法人口座開設の必要書類一覧｜取得方法や提出の流れ、有効期限も解説

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法人口座の開設をしようか検討しているけれど、このような悩みを抱えてはいませんか？

法人口座を開設する上で、個人向け口座と大きく異なるのが必要書類の準備です。銀行によって必要な書類と提出不要の書類があり、一部の書類には有効期限もあります。また、審査にも影響するので必要書類をしっかり把握しておきましょう。

この記事では、法人口座開設にあたって必要な書類をわかりやすく解説します。

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法人口座開設の流れ

まずは、法人口座開設の一般的な流れを解説します。

店頭で口座開設する場合

店頭では一般的に、次の手順で開設手続きができます。細かな手続き方法は銀行によって異なるため確認してください。

• STEP.1
  最寄店を確認
  法人口座開設を受付している、最寄りの銀行支店を探しましょう。来店時の予約の必要性と、提出すべき書類を公式サイトや電話で確認しておくとスムーズです。
• STEP.2
  窓口で手続き
  窓口で申し込み書類に記入し、提出書類を添えて提出します。記入漏れがないか、提出書類が揃っているかはその場で確認され、問題なければ受理されます。
• STEP.3
  審査・発行
  個人口座と異なり、当日の口座開設はできない銀行が多いです。数日～2週間程度かけて審査がおこなわれ、合格すれば口座開設の契約書類一式が郵送されます。

ネットで口座開設する場合

ネット上で口座開設手続きをする流れは次の通りです。あくまで一般的な流れなので、銀行によって異なる場合があります。

• STEP.1
  最寄店を確認
  まず最寄の店舗を確認しましょう。実店舗型の銀行ではネットからの申し込みであっても、事業所の最寄店舗でしか開設できないことがあります。
• STEP.2
  申し込み登録
  公式サイトにアクセスし、申し込み登録をすると申し込みフォームのURLが送付されます。
• STEP.3
  必要事項入力・必要書類のアップロード
  公式サイトに用意されている法人口座開設の申し込みフォームにアクセスし、必要事項を入力して送信します。必要書類はスマホのカメラで撮影した画像もしくは電子ファイルをアップロードするのが一般的です。開設店舗を入力する箇所では最寄店舗を選択します。
• STEP.4
  一次審査
  申し込み時の記入内容、書類に問題がないかチェックが行われます。審査期間は数日程度です。
• STEP.5
  Web面談
  銀行によってはWeb面談にて申し込み内容の確認が行われます。口座開設の目的や事業内容を聞かれるのが一般的です。場合によっては追加の書類を求められることもあります。
• STEP.6
  申込書受け取り・本人確認書類の返送
  後日郵送される申込書に記入し本人確認書類の原本を添えて捺印し返送します。
• STEP.7
  口座開設完了
  審査に合格したら、口座開設の書類や通帳、キャッシュカードなど一式が郵送されます。

必要書類をPDFで送付できるネット銀行も

法人口座開設にあたって、履歴事項全部証明書や定款など必要書類をPDFで送付できるネット銀行が増えています。PDFで提出できれば郵送分の日数を節約でき、素早く法人口座開設が可能です。

従来のメガバンクや都市銀行ではまだ書類の郵送が必須なケースも多いので、急いでいるならネット銀行での開設をおすすめします。ネット銀行であればバーチャルオフィスや固定電話なしで申し込みが可能なことが多いのも魅力です。

詳しくは次の記事で解説しているのでぜひ参考にしてください。

関連記事：法人口座におすすめなネット銀行ランキング7選｜手数料・サービス・評判などを比較【2024年最新】

法人口座開設に必要な書類一覧

続いて、法人口座開設時に提出を求められる書類を解説します。

提出が必須である書類

ほとんどの銀行で提出が必須になっている書類を解説します。

履歴事項全部証明書（登記事項証明書・登記簿謄本）

会社の履歴事項全部証明書（登記事項証明書・登記簿謄本）は、申し込みする法人が確かに存在し法務局に登録されていることを証明する書類です。商号や本社の所在地、事業概要などが記載されています。

法務局で取得可能で、窓口での手数料は600円がかかります。郵送やオンラインでの取得手続きもできます。

印鑑証明書

印鑑証明書は代表者個人ではなく会社名義の実印に対する書類を用意します。法務局で「印鑑証明書交付申請書」に記入・提出すると取得できます。履歴事項全部証明書と同じ6か月以内が有効期限なので、同時に取得申請すると便利です。窓口、郵送、オンラインいずれでも手続きができます。手数料は窓口で450円がかかります。

印鑑証明書も履歴事項全部証明書同様、ネット銀行なら提出不要、手元に置いておくだけで法人口座開設手続きができるケースもあるのでぜひ活用しましょう。

法人番号通知書

法人ごとに割り当てられる法人番号確認のため、法人登記をしたときに送付される「法人番号通知書」のコピーを提出します。もしもなければ、国税庁の「法人番号公表サイト」から自社の情報が記載されているページを印刷し提出しても問題ありません。

代表者の本人確認書類

代表者の本人確認書類も提出が必要です。個人向け口座と同様に、運転免許証やマイナンバーカード、住民票、健康保険証などのコピーが利用できます。

また、ネット銀行もしくはネット手続きであれば書類のコピーを用意しなくても、スマホで撮影した画像をアップロードするだけで提出可能なことが多いです。

場合によっては必要となる書類

続いて、銀行次第で提出を求められる書類を解説します。

会社の業務内容が分かる書類

会社の事業内容を確認するため、次の書類のすべてもしくはいずれかを用意します。

設立したばかりの企業で信頼性がない場合は、これらの書類をできるだけ増やしたり、詳細に記入したりして銀行側への説明材料にするのもよいでしょう。

事業活動状況が分かる書類

次のように、実際に事業活動する中で発行された書類も用意しましょう。

これらの書類は登記しただけでなく実際に事業を営んでいるという証拠になります。

代表者以外の担当者の本人確認書類

もし代表者以外の役員や担当社員が法人口座開設手続きや開設後の取引業務を担当するなら、委任状や担当社員の本人確認書類も提出を求められることがあります。運転免許証のコピーや住民票など個人の本人確認ができる書類を用意しましょう。

法人口座開設時に審査落ちしやすい原因

法人口座開設には個人口座よりもはるかに厳しい審査があります。ここでは、審査落ちしやすい代表的な原因を紹介します。

書類の不備

単純に書類の不備があると審査落ちします。たとえば、申し込みフォームに記入の内容と、提出する書類の内容に齟齬があるケースや、申し込みフォームの記入漏れ、必要な書類が提出されていないなどが考えられます。

必要な書類や記入内容は細かくチェックしましょう。

バーチャルオフィス

登記している住所が実在のオフィスではなくバーチャルオフィス（レンタルオフィス）の場合、法人の実態がないと見なされ、犯罪抑止の観点から審査落ちしやすいです。実在のオフィスがないなら、バーチャルオフィス可のネット銀行を探して申し込みするとよいでしょう。

事業内容や法人の実態が明らかでない

事業内容が不明確でどのような企業かわからなかったり、そもそも名前だけで活動の実態がない企業の場合は審査落ちしやすいです。

反社会勢力のフロント企業や、犯罪目的で設立されたペーパーカンパニーを排除するため銀行は業績や事業内容を確認してから口座を提供します。たとえば設立したばかりでまだ実績がない場合、実績を作ってから再度申し込みしましょう。

資本金が低額

法人設立は資本金1円から可能ですが、実際に資本金の額が少ないと経営実態がない・もしくは長期経営する体力がないとみなされ審査に落ちる可能性があります。実際、資本金1円のペーパーカンパニーも多いです。

代表者の属性

法人そのものに問題がなくとも、代表者にリスクが見つかると審査落ちすることがあります。

たとえば、過去に破産や任意整理の経歴があると信用に傷がつくため、融資や口座開設そのものが難しくなります。また、反社会勢力との関係が確認された場合も同様に犯罪抑止のため、銀行側は口座開設を拒否します。

法人口座開設時の審査落ちを防ぐ方法

法人口座開設には審査があり、用意する書類次第で審査落ちを防げるケースもあります。そこで、審査落ちを防ぐ方法をいくつか紹介します。

書類はダブルチェックを行う

書類を用意したあと別の従業員にも書類や記入内容に問題がないか確認してもらいましょう。

また、新規設立して間もない法人が書類提出不要のネット銀行へ申し込みする場合、法務局での登記作業が完了しておらず、手続き後でも登記情報がすぐに確認できない場合があるので注意しましょう。事前に銀行へ対してその旨を説明するか登記完了を確認してから口座開設します。

事業内容を明記する

新規設立で事業実績が少なかったり明確でない場合は、事業内容をできるだけ詳しく説明した事業計画書を準備するとよいでしょう。実態がないことが問題なので、実態や事業継続、黒字経営の見込みがあると銀行側に理解してもらえれば口座開設しやすくなります。

資本金を増やす

もし資本金が原因で落ちたと考えられるのなら、資本金100万円を目安に増資して再申し込みしましょう。資本金が多いほど企業の信頼度は増します。増資の手段としては株式の発行のほか、今までの利益を資本金に追加することも可能です。

口座開設済の企業から紹介を受ける

すでに申込先の銀行に口座を所有している別の企業から紹介を受ける手もあります。法人口座開設ができない理由の1つは「信用がない」ことなので、すでに審査に通過した別の企業と取引していることがわかれば信頼性は大きく向上するでしょう。

法人口座が作れないことを未然に防ぐためにも次の記事も参考にしてみてください。法人口座の審査内容や審査が通らなかったときの対処法を解説しています。

関連記事：法人口座が作れない原因は？口座開設時の審査内容や対処法を解説

法人口座におすすめのネット銀行

必要書類を把握したら、実際に申し込みしましょう。ここではWeb申込みができ、スピーディに開設できるおすすめのネット銀行を紹介します。

法人口座におすすめのネット銀行ランキングTOP3

各社の詳細や、ネット銀行の選び方は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

関連記事：法人口座におすすめなネット銀行ランキング7選｜手数料・サービス・評判などを比較【2024年最新】

法人口座開設時の必要書類に関するよくある質問

最後に、法人口座開設時によくある疑問に回答します。

• 法人用の銀行印は作るべきですか？ 届出印が必要な銀行では、会社の実印とは別に銀行印（届出印）を作成・提出しましょう。銀行印は会社の実印と同じ形式で、印面の中心に「銀行之印」と記載します。ただし、ネット銀行であれば銀行印は原則不要です。

• 法人口座開設時に費用はかかりますか？ 法人口座開設そのものは無料です。しかし、提出書類を発行・取り寄せする際に発行手数料や郵送費、あるいは交通費がかかるケースがあります。また、ネットバンキングの利用に別途費用がかかることがあるので確認しましょう。

• 申し込み時の入力フォームに役員を全員書き切れない場合は？ 別紙に記載する、データをアップロードするなど対処法の記載がなければ自己判断せず銀行に問い合わせましょう。自己判断して一部だけを記入すると書類不備で審査落ちする可能性があります。

まとめ

法人口座開設には履歴事項全部証明書と印鑑証明書が必須です。銀行によっては定款や事業計画書などほかの書類も必要になります。書類不備があると審査落ちするため、必要な書類を銀行ごとにしっかり確認して揃えてから申し込みしましょう。

書類に不安がある場合は、書類提出不要で申し込みが可能なネット銀行の利用もおすすめです。