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税制度

年末調整の提出期限はいつ?間に合わないときの対処方法も知ろう

給与や賞与などを受け取ったときに、給与明細を見ると源泉所得税が天引きされている人は多いのではないでしょうか。源泉徴収されている人は、毎年年末調整することで納税額を調整しますが、提出期限を守らなければうまく手続きできなくなる場合があります。

しかし、人によっては、さまざまな理由によって期限内に年末調整できないことがあるでしょう。こうしたときに適切な対処方法を知っておけば、自分の都合に合わせて計画的に所得を申告できます。今回は、年末調整の概要や提出期限、年末調整で必要な書類や手続きに間に合わなかったときの対処方法について説明します。

まずは年末調整について再認識しよう

そもそも年末調整とは、1年間で支払った給与が確定するタイミングで納税額を正しく計算し、源泉徴収された税額と本来納付すべき税額を調整する手続きです。

手続きする際に、扶養の状況や障害の有無、生命保険料や地震保険料の支払い状況などを申告すれば所得控除が受けられる場合があるので、払い過ぎた所得税を返還してもらえます。一方、年末調整の結果、支払った税金が不足していれば、追加で納税しなければなりません。

年末調整の提出期限はいつ?

会社ごとに毎年おこなっている年末調整ですが、書類の提出期限は翌年1月31日と決められています。また、源泉徴収税の納付は翌年1月10日と定められており、追加納付が必要であれば、書類の提出より早く所得税を支払う必要があります。

ただし、この期限は会社が税務署に提出・支払いすべき日なので、従業員の提出期限とは異なるので注意が必要です。また、状況によっては年末以外に年末調整することもあるので、特殊なケースについても知っておきましょう。

従業員はさらに早く提出する必要がある

従業員の場合、年末調整の書類は毎年10~11月頃に配布されることが多いです。提出期限は会社ごとに自由に決められるため、税務署への提出に間に合うよう期限が設けられます。

会社の規模によっては、書類の配布や収集、チェックや税務署への提出準備などに時間がかかるため、期限を早めに設定しているでしょう。一方、従業員数が少なく、年末調整の手間が少ない会社では、提出期限に余裕を持たせているところもあるでしょう。

年末以外に年末調整するケース

年末調整は、「年末」という言葉が入っているため、年末におこなわれるものだと思われがちです。しかし、次のケースに該当する場合、年末以外に年末調整することがあります。

  • ・死亡退職した
  • ・重度の心身障害などで退職し、同年内の再就職が困難
  • ・海外に転勤した
  • ・12月ぶんの給与を受け取ったあとに退職した

これらは特殊な状況のため該当する人は少ないと思われますが、適切なタイミングで年末調整できるようにしておくと、余裕を持って手続きを進められるでしょう。

年末調整で必要な提出書類

提出期限を守って年末調整するには、必要書類を知る必要があります。年末調整で職場から配布される書類は、次の3つです。

  • ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • ・給与所得者の保険料控除申告書
  • ・給与所得者の配偶者控除等申告書

以下では、これらの書類について詳しく説明します。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、配偶者や子ども、両親など、家族や親族を扶養している人が控除を申請する書類です。誰を扶養しているか、子どもが何歳かといった条件によって控除できるか、いくら控除できるかが変わりますが、親族を扶養に入れているのであれば記入する必要があります。

また、扶養する親族を記入する際は、それぞれの氏名や生年月日、マイナンバーや年間所得の見積額といった情報も記入しなければなりません。所得については親族が職場に問い合わせなければならない場合があるので、なるべく早めに聞いておきましょう。

給与所得者の配偶者控除等申告書

給与所得者の配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除を申請するのに必要な書類です。配偶者がいなければ必ずしも提出しなければならないわけではありませんが、従業員の扶養状況や控除の適用状況を把握するために、提出を求める会社が多いです。

また、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるには、次の条件を満たさなければなりません。

  • ・申請者の合計所得金額の見積額が1,000万円以下
  • ・配偶者の合計所得金額の見積額が133万円以下

これらを超えると控除を受けられず、天引きされた源泉徴収税が戻りにくくなるので注意が必要です。配偶者控除や配偶者特別控除を受けたいと考えているのであれば、配偶者とともに自分の所得にも注意して働かなければなりません。

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は、社会保険料や生命保険料などを記入する書類です。記入できる保険料の種類は、次の4つです。

  • ・生命保険料控除
  • ・地震保険料控除
  • ・社会保険料控除
  • ・小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除や地震保険料控除では、保険会社から送付される「控除証明書」の内容に沿って、保険会社名や加入している保険の種類、契約者名や支払った保険料などを記入します。社会保険料控除の欄は、会社側で記載してくれることが多いですが、国民健康保険や国民年金への加入歴があったり、家族の社会保険料を負担したりする場合は、自分自身で記入する必要があります。

小規模企業共済等掛金控除は、企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済などで掛金を支払っている場合、その金額が全額所得から控除されるものです。こちらも生命保険料控除と同様に、年末調整の時期が近づくと加入状況などが確認できる書類が郵送されます。年末調整する際は、この書類をもとに控除を申告します。

年末調整の書類提出が間に合わないときの対処方法

ここまでは、年末調整で必要な書類について説明しました。申告する控除の種類によっては、控除証明書のように特別な文書が必要なので、提出期限までに年末調整を終えられない可能性があります。

では、年末調整の書類提出が間に合わない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。以下では、年末調整の書類提出が間に合わないときの対処方法について、詳しく説明します。

1月31日に間に合うとき

先述したように、会社が税務署に年末調整の書類を提出する期限は1月31日です。そのため、1月31日に間に合うようであれば、会社に提出することで書類を受け付けてもらえる可能性があります。

しかし、会社によってはすでに税務署に書類を提出していて、書類を受け取ってくれない場合があるので注意が必要です。会社ごとに従業員の書類提出期限を設けていることが多いので、その期日に遅れるようであれば、事前に担当者に伝えておくと配慮してもらえるかもしれません。

1月31日に間に合わないとき

職場が年末調整の書類提出を受け付けてくれなかったり、書類提出が1月31日を過ぎたりした場合は、自分自身で確定申告する必要があります。確定申告の期限は原則2月16日から3月15日なので、その期間内に所得を申告しましょう。

ただし、年末調整の提出期限を過ぎただけではペナルティは生じませんが、確定申告の期限を過ぎると無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。申告が送れるほど納付する税額が増えるので、できるだけ早く手続きしましょう。

会社の提出が遅れることも

会社によっては、従業員から年末調整の書類を受け取ったにも関わらず、税務署への手続きが遅れる場合があります。手続き忘れや多忙な業務といった原因が考えられますが、もし会社の提出が遅れると、従業員自身で確定申告しなければなりません。

事前に税務署に連絡して許可を得ていれば問題ありませんが、無申告のままでは会社がペナルティを受ける可能性があります。従業員の負担や不満の増強といったトラブルを回避するためにも、会社は法令を遵守した事業運営を心がけなければなりません。

年末調整の提出期限を守るポイント

年末調整は、期限を過ぎると自分自身で確定申告する手間が生じるため、なるべく期限内に提出したいところです。年末調整の提出期限を守るには、次のポイントを意識することが大切です。

  • ・取り寄せが必要な書類は余裕を持って用意する
  • ・必要な書類は大切に保管しておく
  • ・会社に年末調整の期限を聞いておく

以下では、これらのポイントについて詳しく説明します。

取り寄せが必要な書類は余裕を持って用意する

上述したように、年末調整では控除の種類によって書類の添付が求められます。たとえば、前の職場から転職した人は前職でもらった源泉徴収票が必要ですし、生命保険などに加入していれば控除証明書などが必要です。

これらが手元にないと年末調整できないので、必要な書類を余裕を持って取り寄せておくことが大切です。職場によっては源泉徴収票の再発行や郵送手続きに時間がかかるので、退職時に受け取っていないのであれば早めに依頼しましょう。

必要な書類は大切に保管しておく

保険会社のように、控除証明書などを発行している事業者によっては、必要書類を早めに郵送するところもあります。この場合、わざわざ取り寄せる必要はありませんが、年末調整まで期間があれば、紛失しないよう大切に保管しなければなりません。

もし必要書類を紛失すると、書類の再発行手続きをしなければならないので、書類提出に間に合わず確定申告の手間が増える可能性があります。前職の源泉徴収票のように書類を長期間保管しなければならないケースもあるので、適切な書類管理を心がけましょう。

会社に年末調整の期限を聞いておく

特に会社に就職したばかりの頃は、毎年いつ頃年末調整しているのか把握できないため、提出期限が遅れがちです。しかし、事前に会社に年末調整の期限を確認しておけば、計画的に書類などの準備を進められるので期限に間に合わせやすくなります。

ただし、事業を立ち上げて間もない会社では、年によって年末調整の期限が変わる場合があります。会社の都合によっては前年よりも提出期限が早くなる可能性があるので、そのことを想定して準備を進めると安心です。

年末調整の対象外になるケース

年末調整の時期を知っていても、人によっては年末調整の対象外で確定申告が必要になるケースがあります。年末調整の対象外になるケースは、次の条件に該当する人です。

  • ・給与収入が1年で2,000万円を超えている
  • ・災害により源泉所得税の納税猶予や還付を受けている
  • ・ほかの勤務先で年末調整をしている
  • ・1年を通じて日本国外に居住している
  • ・日雇労働者など雇用主が定まっていない

これらの条件に当てはまる場合、年末調整ではなく確定申告が必要になるので、職場の担当者が知らなければ伝える必要があります。対象外にもかかわらず年末調整をすると、かえって自分の負担が増えてしまうので、年末調整の必要性を理解しておきましょう。

まとめ

ここでは、年末調整の概要や提出期限、必要書類や書類の提出が遅れたときの対処方法について説明しました。

年末調整は年に1回しかないので、提出した経験が少ないほど記入方法や必要書類を忘れてしまいやすいです。しかし、特別な出来事がない限り、記載内容や提出書類が大きく変わることはないので、記載した内容や必要書類のコピーなどを用意しておくと提出期限を守りやすくなるでしょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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