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損害保険

火災保険はいくらかけると良い?適切な補償を選ぶポイントを紹介

一戸建てやマンションなどの物件を購入するときに考えないといけないのが火災保険。賃貸物件では、契約時にあわせて加入するため、火災保険料や補償内容など詳しく見ていない方も多いかと思います。火災保険は一体いくらかけるのが適切なのでしょうか?本記事では、火災保険の保険金額や保険料の仕組み、適切な補償を選ぶポイントについて解説します。

そもそも火災保険は何を補償するもの?

そもそも、火災保険とは何を補償する保険なのでしょうか?火災保険は、災害や事故によって一戸建てやマンションなどの建物、家具や什器などの家財が受けた損害を補償する保険です。また、火災保険という名称がついているものの、火災に限らず、落雷、風災、爆発、盗難なども補償対象になります。

建物の補償

建物本体だけでなく、建物に付随する門や塀、石垣、玄関ドア、窓、車庫、物置、また庭木や冷暖房設備なども補償対象に含まれます。ただし、給排水管を起因とする水漏れ被害は補償対象になりますが、給排水管そのものの修理費用は火災保険では補償対象外のため注意が必要です。

家財の補償

家財は、家具や家電、衣類、自転車(原付き自動車)などを指します。ただし、自動車や現金・小切手、有価証券、手形や明記物件(1個または1組の価額が30万円を超える骨董品・貴金属)などは補償対象外となる場合が多いです。明記物件にかんしては、火災保険申込書への明記がないと補償対象外になるので注意が必要です。

火災保険はいくらかけると良い?

火災保険の補償範囲は多岐にわたるため、どの補償内容でいくらまで保険金を掛ければ良いか悩む方も多いでしょう。ここでは、建物と家財でそれぞれかけるべき保険金額を解説します。

建物にかける補償

建物にかける保険金は、建物評価額と同じになるようにするのが一般的です。

新築物件と中古物件の場合ともに新価(再調達価額)が使われます。新価(再調達価額)は、同条件の物件を新しく購入する、または立て直しに必要な金額のことを指します。

ただし、マンションでは専有部分だけでなく、廊下やバルコニーなどの共有部分もあるため、戸建てと比較すると計算方法はさらに複雑です。

古い長期契約の火災保険に加入していると、全部保険の原則から外れて建物評価額よりも高い「超過保険」、建物評価額よりも低い「一部保険」になってしまっている恐れがあるので、必ずチェックしましょう。

家財にかける補償

火災保険の対象となる家財すべてを購入するのに必要な金額で設定しましょう。保険金を高めに設定してしまうと、被害分しか補償されず無駄に保険料を支払うことになります。不安な方は、各保険会社が家族構成や専有面積別に目安シミュレーションを提供しています。参考にしてみましょう。

【家族構成別】

家族構成 独身 2名(大人) 3名(大人2名、子供1名) 4名(大人2名、子供2名) 5名(大人2名、子供3名)
25歳前後 300万円 490万円 580万円 670万円 760万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1000万円 1090万円 1180万円
40歳前後 1130万円 1220万円 1310万円 1390万円
45歳前後 1340万円 1430万円 1520万円 1610万円
50歳前後 1550万円 1640万円 1730万円 1820万円

※参考例

【専有面積別】

  33㎡ 33㎡〜66㎡ 66㎡〜99㎡ 99㎡〜132㎡ 132㎡〜
賃貸 560万円 920万円 1160万円 1510万円 1940万円
所有 340万円 620万円 860万円 1100万円 1360万円

火災保険の保険料はどのように決まる?

火災保険の保険料は、特約の種類や数、保険金額だけでなく、所在地や建物の構造によっても変動します。

建物の構造

建物は木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなど、素材によって倒壊リスクが異なります。公平性を保つため、倒壊リスクの高い素材で作られた建物は保険料が高い傾向にあります。建物の構造は「構造級別」と呼ばれる基準によって下記のように区分されています。

【住宅物件】

保険料 構造級別 種類
保険料が安い

保険料が高い

M構造(マンション構造) コンクリート造建物

コンクリートブロック造建物

れんが造建物

石造建物

耐火建築物の共同住宅

​​T構造(耐火構造) コンクリート造建物

コンクリートブロック造建物

れんが造建物

石造建物

耐火建築物(共同住宅以外)

準耐火建築物

省令準耐火建物

H構造(非耐火構造) M構造およびT構造に該当しない建物

【一般物件(店舗併用住宅を含む)】

保険料 構造級別 種類
保険料が安い

保険料が高い

1級 コンクリート造建物

コンクリートブロック造建物

れんが造建物

石造建物

耐火被覆鉄骨造

耐火建築物

2級 鉄骨造建物

準耐火建築物

省令準耐火建物

3級 1級および2級に該当しない建物

物件の所在地

火災保険は、火災だけでなく落雷、竜巻、雹(ひょう)などの自然災害を包括的に補償します。もし、全ての地域で保険料が一律だと自然災害が起こりやすい地域に住む契約者は、少ない保険料で多くの保険金を受け取ることができてしまいます。そこで、保険会社は過去の災害発生率をもとに、都道府県別に保険料を算出しています。ちなみに、保険料がもっとも高い地域と低い地域の差は最大で3.3倍近くになるとされています。

設定する保険金額

保険金額は自由に設定可能です。しかし、前述したように保険料を多く掛けても評価額以上の補償はされませんし、反対に保険料が少なければ十分な補償が受けられません。建物なら建物評価額と同じになるように、家財なら火災保険の対象となる家財を買い直せる金額で設定しましょう。

付帯する特約の種類

保険会社によって名称は異なりますが、メジャーな特約は主に以下の7つになります。

破損・汚損損害等補償特約

保険の対象である建物または家財について生じた、不測かつ突発的な事故による損害を補償する特約です。

失火見舞金費用補償特約・類焼損害特約

契約対象の建物から出火し、近隣の建物に延焼した場合の損害補填や見舞金を補償する特約です。ただし、失火責任法によって故意、過失ではないことが認められれば、賠償義務は問われません。

個人賠償責任特約(受託物賠償責任危険補償特約)

自動車事故を除く日常生活のトラブルや事故で他人に怪我を負わせた、または他人の所有物に損害を与えて生じた損害賠償責任を補償する特約です。受託物賠償責任危険補償特約は、他人から預かった受託物を壊した、紛失したさいに負う賠償責任を補償する特約ですが、近年は個人賠償責任特約で受託物もカバーできる場合も多いです。

地震火災費用特約

地震火災費用特約は地震またはそれを起因とする噴火や津波で建物が50%以上消失、または家財が全焼した場合に保険金が支払われる特約です。火災保険に自動付帯されているケースが多いです。地震保険の保険金は火災保険の30〜50%と決まっているため、地震保険の補償内容をより充実させる特約といえます。

電気的・機械的事故特約

電気的・機械的事故によって、建物に付加された空調設備、消火設備、電気設備、給排水設備などが破損した場合、それを負担する金額を補償する特約です。

携行品損害補償特約

最も馴染みのある特約かもしれません。外出時に被保険者が持ち物を突発的な事故により、盗難・破損して負った損害を補償する特約です。外出の目的や場所においては指定がなく、海外旅行などでも適用されます。

借家人賠償責任特約

賃貸物件に損害を与えてしまい、貸主に対して負った損害賠償責任を補償する特約です。賃貸物件の火災保険では、借家人賠償責任特約が自動付帯になっているケースが多いようです。

火災保険で適切な補償を選ぶポイント

火災保険は、火災や風災、落雷といった自然災害から盗難、騒じょう、物体の落下、衝突などの損害までカバーするため、どの補償を選べば良いかわからない人も多いと思います。ここでは、火災保険で適切な補償を選ぶポイントについて解説します。

災害のリスクにあわせて補償を考える

不安だからといって、すべての自然災害の補償をつけるのではなく、被害に遭う可能性の高い災害の補償を手厚くしましょう。例えば、河川や山林の近くに住んでいるのであれば、豪雨による洪水や土砂崩れをカバーする水災補償を、豪雪地帯なら雪災補償をつけましょう。

住んでいるエリアの災害リスクについて詳しく知りたい方は、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」や「土砂災害警戒区域図」などを参照しましょう。

水漏れや台風にもしっかり備える

近年、日本全国に脅威をもたらしているのが台風です。2018年には平成30年7月豪雨と台風21号、台風24号によって大きな被害が発生しました。火災保険金総額は1兆3578億円に到達しています。

また、2019年も令和元年房総半島台風と令和元年東日本台風によって、火災保険金総額は8,582億円にのぼっています。特に、ここ数年は大型の自然災害が多発しており、2022年には全国平均で保険料が10.9%値上がりする予定です。

今や台風の被害は、地域問わず発生するリスクであり、水災補償は備えておくべき補償といえるでしょう。また、水災補償は補償範囲が広いです。台風や豪雨だけでなく、それに伴って発生した洪水、高潮、落石、土砂崩れ、床上浸水なども含みます。

地震保険の追加を検討する

地震保険は火災保険では補償対象外の地震や噴火、津波を起因とする火災や損壊、流出による被害を補償する保険です。地震保険単独で加入はできず、火災保険とセットになります。原則、住宅火災保険では自動付帯されていますが、なかには付帯されないものもあります。

地震保険の補償金額は火災保険の保険金の30〜50%とされており、建物は5,000万円、家財は1,000万円と上限があります。さらに手厚くしたい場合は、前述の地震火災費用特約を付帯しましょう。

関連記事:地震保険に加入する必要性とは?支払い条件や補償内容について解説

仮住まいにかかる費用にも備える

万が一、自然災害で建物が損害を受けた場合、建物の修繕費用だけでなく、修理期間中には仮住まいの費用も発生します。こういった臨時で発生する諸費用を保証してくれるのが臨時費用補償特約(事故時諸費用補償特約)です。仮住まいの費用だけでなく、災害で受けたケガや病気の治療費、残存物の片付け費用なども補償範囲に含まれます。

災害後の後片付けにかかる費用に備える

自然災害は、建物や家財に損害を与えるだけでなく、建物の建て直しや災害や事故後の取り付け・片付けなど多くの費用がかかります。火災保険によっては、基本補償に「残存物取片づけ費用保険金」が含まれているものもあります。基本補償に含まれていない場合は、前述の臨時費用補償特約(事故時諸費用補償特約)でカバーしましょう。

まとめ

自然災害は起こる確率が低いですが、万が一、災害に見舞われると生活を揺るがすほどの損害を受けてしまいます。しかし、火災保険で備えておけばいざという時に安心です。この記事で火災保険の仕組みを理解し、自分に合った補償内容を選択しましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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