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生命保険

学資保険の月々の支払い金額と受取金額の相場はどのくらい?

子供が生まれ、幼稚園の入学時期に悩むのが学資保険。

学資保険とは、教育資金を目的とした貯蓄型の保険のこと。
独自に行った調査では、41.3%の人が学資保険に加入しており、多くの人が利用していることが見てとれます。


とはいっても、学資保険は保険会社によってさまざまなプランが存在し、
なかなか専門的な知識がないと決めるのは難しいのが実情です。

そこで本記事では、学資保険の保障内容や支払い金額の相場、
申し込むメリットなどについて詳しく解説いたします。

学資保険とは

学資保険とは、教育資金を目的とした貯蓄型の保険です。

毎月決まった金額を支払うことで、子供の入学のタイミングに合わせて保険金(入学祝い金)を受け取ることができます。
万が一、契約者が死亡あるいは高度障害になった場合でも、保険料の支払いがなくなり、保障が継続されます。

複数子供がいる場合は、複数の学資保険に入るのが一般的です。

ただし、双子や三つ子などの場合は、加入が同時期になるため、まとめて多く学資保険をかけておくと良いでしょう。

学資保険の種類

学資保険には、「貯蓄型」「保障型」の2つがあります。

貯蓄型

貯蓄型には、医療特約や育英年金といった特約がついていませんが、
貯蓄に特化しているため、返戻率が高いのが特徴です。

また貯蓄型は、契約者が死亡や事故など万が一のことが起こった場合には、
保険料の払込が免除されるほか、満期学資金や入学祝い金などの保障も受け取れます。

保障型

貯蓄型との大きな違いは、保障内容の充実度です。

保険会社によって内容は異なりますが、契約者である親が亡くなった場合、
育英年金や死亡保険金が受け取れるものもあります。

ただし、このように手厚い保障内容ゆえに保険料が高いうえ返戻率は低く、元本割れすることもあります。

学資保険の保障内容

学資保険に加入すると、どのような保障が受けられるのでしょうか。
基本の保障内容と、特約についてそれぞれ解説いたします。

基本の保障内容

基本の保障内容は「満期保険金・満期祝い金」「入学祝い金・学資祝い金」の2つです。

満期保険金・満期祝い金

契約満期時に受け取れる保険金のこと。
契約期間は短いもので5年、長いもので22歳満期など商品によってさまざまです。

入学祝い金・学資祝い金

小学校、中学校、高校など、入学するタイミングでもらえる祝い金のこと。
このほか、年金形式で毎年祝い金がもらえるものもあります。

なお、入学祝い金・学資祝い金、満期保険金・満期祝い金は「一時所得扱い」、
年金形式で受け取る場合は「雑所得扱い」となり、税金の処理方法が異なるので注意しましょう。

特約

学資保険の特約には、
大きく「保険料払込免除特約」「育英年金」「災害特約」「医療保険特約」「傷害特約」の5つがあります。

それぞれ解説します。

保険料払込免除特約

保険料払込免除特約とは、契約期間中に契約者(親)が死亡する、
あるいは高度障害などに陥った場合、 それ以降の保険料払込が免除される特約。

支払いが免除されても、祝い金等の保障を受けることができます。

育英年金

学資保険加入中に、契約者(親)が死亡する、あるいは高度障害などに陥った場合に、
満期になるまでの期間、規定の年金額が受け取れる特約。

ただし、育英年金はいわゆる保障型の学資保険に該当するため、元本割れする可能性があります。

また、生命保険などで契約者の死亡保障に加入している場合は、
保障内容が重複するため、加入する際は入念に検討しましょう。

災害特約

被保険者である子供が不慮の事故に遭い、
重度の高度障害、死亡した場合に受け取れる保険で、その後の生活費や治療費に充てることができます。

ただし、災害特約は受け取り条件が限定されており、保障額がそこまで高く設定されていません。

医療保険特約(入院保険金・入院初期保険金・手術保険金)

医療保険特約とは、被保険者である子供が入院または手術した場合に、
入院保険金・入院初期保険金・手術保険金、放射線治療保険金などを受け取れる特約。

ただし、学資保険はあくまで教育資金の積立を目的とするものであるため、他に比べると返戻率は下がります。
すでに医療保険に加入しているのであれば、この特約をつけなくても問題ないでしょう。

傷害特約

災害特約に類似していますが、こちらは不慮の事故に限らず、指定の病気も保障の対象内に入ります。

また、受け取りの条件も災害特約のように、重度障害だけでなく軽度障害の場合も適用されます。
ただし、災害特約などと同様に、保障範囲は医療保険などと比べると限定されます。

学資保険の保険金と保険料の金額はどれくらい?


保険金の受取額について、編集部でアンケートを行った結果、
全体のうち約2/3が100~300万円の間で設定しているという結果に。

また、151万円~200万円に設定しているという方が最も多く、全体の約1/4を占めました。

保険金は大学の初年度の授業料と入学金に充てられることが多いです。
ただし、大学の4年間分の教育費を全てまかなうには足りないため、
あくまで将来の出費への部分的な備えと考えておくとよいでしょう。


続いて保険料の支払額についても調査を行った結果、
月5千円超~2万円で支払っている割合が7割以上と過半数を占めているようです。

産まれた年に学資保険に加入して月々1万円の保険料を支払い、
18歳(大学の入学時)に保険金を受け取るという場合、
保険金は概算で1万円×12か月×18年間=216万円となります(返戻率が100%と仮定した場合)。

これらの結果を参考に、準備したい保険金から逆算して、保険料を設定するようにしましょう。

学資保険を申し込むメリット・必要な理由

ここまで、学資保険の保障内容や保険金・保険料の金額の相場について解説いたしました。
では、学資保険を申し込むメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

所得控除の対象になる

学資保険は、生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除とは、生命保険や介護医療保険または個人年金保険料を支払った場合に受けられる所得控除のことを指します。

学資保険は生命保険料になります。
控除額はそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
支払った年間の保険料によって控除額が異なります。

【新しい計算方法】

年間の支払保険料 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,001〜40,000円 支払保険料等×1/2+10,000円
40,001円〜80,000円 支払保険料等×1/4+20,000円
80,001円〜 一律40,000円

ただし、2013年12月31日以前と以後で、控除額が異なるので注意が必要です。

【旧計算方法】

年間の支払保険料 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,001円〜50,000円 支払保険料等×1/2+12,500円
50,001円〜 100,000円 払保険料等×1/4+25,000円
100,001円〜 一律50,000円

また、生命保険料控除を受けるには、証明書類もしくは電磁的記録印刷書面を確定申告書に添付し提出する必要があります。

詳しくは、国税庁の「生命保険料控除」の項目を参照ください。

半強制的に教育費用を貯金できる

学資保険を申し込むもう一つのメリットとしては、学資保険を支払うことで、
半強制的に子供の教育資金を貯められることです。貯蓄が苦手な方には非常におすすめです。

2020年現在、銀行での貯蓄は金利が0.001%とほとんどつかない状態にあるため、
それよりは少しでも増える可能性があります。

満期になるか解約しない限り引き出しはできないため、
他の用途に使うことがなく確実に教育資金を貯められます。

教育資金の相場はどのくらい?

ここでは、あらためて子供の教育費用がどのくらいかかるのか、
幼稚園から大学まで段階別に解説いたします。

幼稚園

幼稚園 公立 私立
学校教育費 120,738円 331,378円
学校給食費 19,014円 30,880円
学校外活動費 83,895円 165,658円
教育費総額(1年間) 223,647円 527,916円
教育費総額(3年間) 670,941円 1,583,748円

参考:平成30年度子供の学習費調査 P1

小学校

小学校 公立 私立
学校教育費 63,102円 904,164円
学校給食費 43,728円 47,638円
学校外活動費 214,451円 646,889円
教育費総額(1年間) 321,281円 1,598,691円
教育費総額(6年間) 1,927,686円 9,592,146円

参考:平成30年度子供の学習費調査 P1

中学校

中学校 公立 私立
学校教育費 138,961円 1,071,438円
学校給食費 42,945円 3,731円
学校外活動費 306,491円 331,264円
教育費総額(6年間) 488,397円 1,406,433円
教育費総額(3年間) 1,465,191円 4,219,299円

参考:平成30年度子供の学習費調査 P1

高等学校

高等学校 公立 私立
学校教育費 280,487円 719,051円
学校給食費
学校外活動費 176,893円 250,860円
教育費総額(1年間) 457,380円 969,911円
教育費総額(3年間) 1,372,140円 2,909,733円

※参考:平成30年度子供の学習費調査 P1

※-は調査対象外

大学

国公立・自宅通学 国公立・一人暮らし 私大・自宅通学 私大・一人暮らし
授業料 520,800円 520,800円 904,146円 904,146円
入学料(検定料を含む) 299,000円 299,000円 249,985円 249,985円
施設設備費 181,902円 181,902円
仕送り 0円 1,023,000円 0円 1,023,000円
引っ越し・入居費用 0円 391,000円 0円 391,000円
教育費総額(1年間) 819,800円 2,233,800円 1,336,033円 2,750,033円
教育費総額(4年間) 3,279,200円 8,935,200円 5,344,132円 11,000,132円

参考:私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
参考:○文部科 学省令第十六号 国立大学 法 人 法︵平成十 五 年 法 律 第 百十 二号︶第 二十 二条第
参考:教育費負担の実態調査結果 – 日本政策金融公庫 P10

※-は調査対象外

幼稚園〜大学までかかる費用の総額

幼稚園〜大学までかかる全ての教育費用を合計・一覧化すると、以下のようになります。

国公立(大学は実家から通学) 国公立(大学は一人暮らし) 私立(大学は実家から通学) 私立(大学は一人暮らし)
幼稚園 670,941円 670,941円 1,583,748円 1,583,748円
小学校 1,927,686円 1,927,686円 9,592,146円 9,592,146円
中学校 1,465,191円 1,465,191円 4,219,299円 4,219,299円
高等学校 1,372,140円 1,372,140円 2,909,733円 2,909,733円
大学 3,279,200円 8,935,200円 5,344,132円 11,000,132円
合計 8,715,158円 17,650,358円 23,649,058円 34,649,190円

全て国公立だとしても、幼稚園〜大学までで870万円前後かかります。

幼稚園は早ければ3歳、大学が現役卒業であれば22歳で、19年間となり、
平均すると1年間に45万円、つまり月に4万弱かかる計算になります。

幼稚園〜大学までを私立のみで通学した場合との差は、約1,500万円弱と大きな開きが出ています。

また、国公立(実家)と私立(一人暮らし)での比較では、2,600万円近くの差があります。

医学部、薬学部などは通学期間が6年間かつ授業料が他の学部と比べると高額で、
上記の表よりもさらに値段が高くなることが予想されます。

学資保険の保険料を決めるポイント

最後に、学資保険の保険料を決めるポイントについて解説いたします。

加入目的を決める

学資保険の加入目的には大きく「教育資金のための貯蓄」「子供の医療費の保障」「育英年金」の3つがあります。

前述したように、学資保険の主目的はあくまで教育資金の貯蓄であり、
生命保険や医療保険などと比較すると保障内容は劣ります。

また、保険料も少し高額になり、返戻率も低くなります。

受け取り方法や加入時期を決める

まず加入時期ですが、学資保険には子供だけでなく契約者(親)にも年齢制限があります。

まず、子供の年齢制限は6歳までが一般的で、中には10歳を超えるものもありますが少数です。
そして、契約者(親)は男性なら55〜60歳、女性は60〜65歳を上限と定めていることが一般的です。

加入をするのなら早めがベターです。

学資保険の受け取り方法には、満期保険金を一括で受け取るもの、段階的に受け取るもの、
大学入学時から年金形式で受け取るものなど、各社によってさまざまなプランが存在します。

受け取り方法によっては、所得の扱いが異なり、課税される税金の種類が変わるので注意が必要です。

満期保険を一括で受け取る場合 段階的に受け取る場合 大学入学時から年金形式で受け取る場合
一時所得 一時所得 雑所得

一般的には、大学進学に満期保険金をもらえるものが多いです。
どのプランが今後のライフプランに最適か検討し、慎重に選びましょう。

返戻率を確認する

学資保険のように、貯蓄型の保険で重要な指標が返戻率です。
返戻率とは、支払った保険料の総額に対してどれだけリターンがあるかを示す数値で「パーセンテージ」で表されます。

100%を下回ることを「元本割れ」と言います。
返戻率は、以下の数式で算出できます。

返戻率=受け取り総額÷総支払い保険料×100

満期保険金は自由に設定できますが、支払い保険料の算出は各保険会社のシミュレーターで確認しましょう。

まとめ

小学校〜大学まで、トータルで870万円〜3,000万円前後と非常に多くの金額が必要となります。

その都度、用意するのではなく、学資保険を活用することで、
無理なく計画的に教育費用を貯めることができます。

ただし、毎月の保険料が支払えずに中途解約をした場合、
解約返戻金が支払った保険料よりも少なくなることも。

毎月の保険料と家計のバランスを考えて、慎重に学資保険への加入を検討しましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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