「老後の備えに個人年金保険を検討しているけど、種類が多くてよくわからない」このような疑問や不安がある人も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人年金保険で老後に備えるために、個人年金保険の仕組みや種類、注意点をわかりやすく解説します。
個人年金保険とは自分で老後に備える「私的年金」
個人年金保険とは、老後の生活に備えて自分で将来の年金を用意する保険商品です。公的年金の上乗せを目的としているため、自分で備える「私的年金」と呼ばれることもあります。
個人年金保険で老後資金を備える仕組みは、以下の通りです。
- 現役時代に一定の保険料を積み立てていく※保険料を一括で支払う方法もある
- 積み立てた保険料を原資に保険会社が年金を用意
- 60歳・65歳など契約時に設定した年齢から年金を受け取れる
つまり保険会社に年金を積み立ててもらう、いわゆる「貯蓄型の保険」が個人年金保険です。
公的年金やほかの生命保険との違いを詳しく見ていきましょう。
個人年金保険と公的年金との違い
個人年金保険は、自分で老後に備える任意の私的年金です。
対して公的年金は強制保険であり、日本国内に住所のある20歳以上の人は加入を義務づけられています。それぞれの違いは以下の通りです。
| 個人年金保険 | 公的年金 | |
| 仕組み | 保険会社を通じて保険料を積み立て、老後に積み立てた資金を受取る貯蓄型の保険 | 強制加入の公的社会保障制度。 老後に受け取れる「老齢年金」のほか、「障害年金」「遺族年金」の保障もある |
| 加入 | 任意加入 ※保険会社による加入審査がある場合もある | 強制加入 |
| 解約 | いつでも解約できる。ただし、解約時期によっては元本割れする可能性がある | 原則、できない |
| 途中引き出し | 原則、できない。 ※「契約者貸付制度」を利用できれば積み立てている資金のうち一部を借りられるが、所定の利息がかかる。契約によっては利用できない | 原則、できない |
| 年金の受取り | 契約時に定めた年齢から受け取れる。年金で受取るか一括で受取るかを選択できるケースが一般的だが、契約による | 原則、65歳から。 生存している限り2ヶ月に1回年金を受け取れる ※希望すれば繰り上げ受給可能 |
| 年齢 | 契約による | 国民年金：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人※ |
| 保険料 | 契約による | 2021年度国民年金保険料：1万6610円 |
| 所得控除 | 年間に支払った保険料額に応じて一定の生命保険料控除を受けられ、所得税・住民税が軽減される | 年間に支払った保険料は全額社会保険料控除となり、所得税・住民税が軽減される |
※厚生年金・共済年金は別途加入条件があります
※国民年金に関する出典：「公的年金の種類と加入する制度」(日本年金機構ホームページ)
公的年金を受け取れるのは、原則として65歳からです。
希望すれば60歳～64歳に前倒しで受取ることもできますが、その場合は年金額が減額され、その減額率は一生変わりません。
こうした公的年金をカバーするために生まれたのが個人年金保険です。
個人年金保険は、保険会社との任意の契約によって成り立っています。ある程度契約内容をカスタマイズすれば、公的年金で不足を感じる部分を柔軟にカバーできるでしょう。
個人年金保険とほかの生命保険との違い
個人年金保険は貯蓄性のある保険の一種ですが、ほかの生命保険とはどう違うのでしょうか。それぞれの違いは以下の表の通りです。
| 個人年金保険 | ほかの生命保険 ※ここでは終身型の生命保険を比較対象として記載 | |
| 保障内容 | 「老後資金の積み立て」を目的としている | 「遺族への生活保障」を目的としている |
| 保険金を受け取るタイミング | 原則、契約時に定めた老後の年齢から ※本人が亡くなった場合はそれまで払い込んだ保険料相当額が死亡保険金として遺族に支払われる | 原則、本人が亡くなったとき |
| 所得控除 | 一定条件を満たせば、ほかの生命保険とは別の控除枠「個人年金保険料控除」が用意されている | 一般の生命保険料控除を受けられる |
個人年金保険は、自分の老後を支えるための備えです。対してほかの生命保険は、遺族のための備えという点が大きく異なります。
とはいえ、生命保険を長く契約すれば解約返戻金が貯まっていくため、一定の年齢で解約して解約返戻金を老後資金として使うことは可能です。
一方で個人年金保険には、一般の生命保険とは別枠の「個人年金保険料控除」が用意されています。すでに学資保険や一般の生命保険を契約していて控除枠を使い切っている場合は、個人年金保険に加入したほうが控除額を増やせるでしょう。控除額が増えれば税負担の軽減額も増やせるため、節税効果を高められるのがメリットです。
個人年金保険の種類
個人年金保険の種類は、「年金を受け取る期間」と「年金額の決まり方」によって分類できます。
年金を受け取る期間
- 確定年金
- 有期年金
- 終身年金
年金額の決まり方(運用方法)
- 年金額があらかじめ決まっている「定額型」
- 年金額が変動する「予定利率変動型」「変額型」「外貨建て」
それぞれ詳しく見ていきましょう。
年金を受け取る期間
個人年金保険で年金を受け取れる期間は、以下の通り分類できます。
| 確定年金 | 本人の生死にかかわらず一定期間年金を受け取れる |
| 有期年金 | 生存している限り、受け取れる |
| 終身年金 | 生存している限り、一生涯受け取れる |
ここ数年主流になっているのは、5年・10・15年などあらかじめ決まった期間の年金を受け取れる「確定年金」です。本人の生死に関わらず年金を受け取れるため、確実に一定額の老後資金を用意できるのが特徴です。
年金の決まり方
個人年金保険は、積み立てた保険料がそのまま年金額になるわけではありません。保険料の一部は保険会社によって運用され、年金額に反映されます。年金額はあらかじめ決まっているものと、変動するものがあります。
| あらかじめ年金額決まっているタイプ | 「定額型」 契約時に将来受け取れる年金額の運用利回りが決まっている |
| 年金額が変動するタイプ | 「予定利率変動型」 市場動向にあわせて年金額の運用利回り(予定利率※)が変動する |
| 「変額型（変額個人年金保険）」 保険会社が積み立てた保険料の一部を投資信託等のリスク商品で運用する。運用成果によって年金額が変動する | |
| 「外貨建て（外貨建て個人年金保険）」 保険会社が積み立てた保険料の一部を外貨で運用する。為替の動向や運用成果によって年金額が変動する |
※保険会社が契約者に約束する運用利回りのこと
定額型の場合、契約時に将来の年金額がある程度決まっているため、老後を見据えて準備しやすいです。年金額を積極的に増やしたい人は、予定利率変動型や変額型、外貨建てという選択肢もあります。
個人年金保険の注意点は5つ
老後資金を強制的に積み立てられる個人年金保険には、いくつか注意点があります。あらかじめ注意点を理解したうえで、上手に活用しましょう。
注意点1.流動性が低く解約しづらい
保険料をまとめて支払う一時払いを除き、「満期までの契約＝保険料支払い」が前提になっているのが個人年金保険です。そのため、気軽にやめたり、資金を自由に引き出したりすることができません。
契約者貸付制度を使えば積み立てたお金の一部を引き出せるものの、一定の利息がかかります。また早期の解約では元本割れしてしまう可能性があるため、計画的に契約することが大切です。
注意点2.「個人年金保険料控除」は所定の要件がある
個人年金保険は一般の生命保険とは別枠で「個人年金保険料控除」を使えるため、控除枠を活かして節税効果を高められます。しかし、この「個人年金保険料控除」枠を使うには所定の要件を満たさなければなりません。
<個人年金保険料控除の対象になるための要件>
平成24年1月1日以後に締結した保険契約であり、以下の要件を満たすこと
- 年金受取人が契約者、または配偶者となっている
- 年金受取人が被保険者(保険の対象になる本人)と同じ
- 保険料の払い込み期間が10年以上
- 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金を受け取る年齢は60歳以降、かつ受取期間は10年以上であること
出典：国税庁ホームページ「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」より「3 対象となる個人年金保険契約等」
年金の受け取り期間が5年の契約や、保険料を一括で払い込む一時払い契約は個人年金保険料控除の対象外です。また変額個人年金保険は元々、個人年金保険料控除の対象外となるので注意しましょう。
注意点3.変額型や外貨建ては運用状況で元本割れする可能性も
変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険は、運用に特化した商品です。
運用や為替の状況によっては、将来の年金額が積み立てた保険料を下回る可能性もあります。こうしたリスクはパンフレットや重要事項説明書に大きく記載されていますが、理解せず契約して苦情になっているケースが年々増えています。
商品によってはリスク対策として、最低保証利率を設定しているものもあります。リスクとリスク対策はよく確認し、少しでも疑問があれば保険会社や代理店の担当者に聞いてみてください。どんな疑問でも、しっかりと答えてくれる担当者の元で契約することが大切です。
注意点4.定額型は金利が低くインフレに弱い
定額型の個人年金保険は予定利率が約束されているため、元本保全性は極めて高いです。
一方で近年は市場金利の低下により、個人年金保険の予定利率は低くなっています。つまり元本保全性は高い反面、運用利回りが悪くなっているのです。
将来的に物価が上がれば、個人年金保険の運用利回りより物価上昇率(インフレ)のほうが高くなる可能性も考えられます。インフレ対策を考える場合は変額型や外貨建てを考えてみる、定額型の保険とあわせて投資を始めてみるといった対策が必要です。
注意点5.保険会社の倒産リスクがある
個人年金保険の販売の有無に限らず、どんな保険会社でも倒産リスクはあります。
保険会社が倒産・破綻したときの影響に備えて、国内の保険には「生命保険契約者保護機構」によるセーフティネットが用意されています。しかし、生命保険契約者保護機構による年金補償は「破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90％」までです。
契約内容の満額が補償されるわけではありません。リスク対策として、老後資金は保険を含む複数の方法で備えると良いでしょう。
個人年金保険の活用ポイント
個人年金保険の注意点を逆に活用すれば、賢く老後資金として備えられます。
たとえば資金の流動性が低い点は、それだけ積み立てに対する強制力があるということです。「ついつい使ってしまい、なかなか貯められない」という人にとっては、この仕組みで強制的に老後資金を貯めるのも一つの方法です。
強制力がある老後資金の積み立て方法と言えばiDeCoがありますが、iDeCoは個人年金保険以上に制限があり、原則として解約できません。また、60歳まで資金を引き出すこともできません。
その点個人年金保険は万が一の際、契約者貸付制度を使って積み立てたお金の一部を引き出せます。保険料の支払いが厳しい場合は、払い済み保険にして保険料の支払いをやめたまま契約を維持する方法もあります。
資金をある程度確保しつつ、どうしても厳しいときには引き出したり、払い済みにしたりといった苦肉の策が使えるのです。さらに個人年金保険料控除を使えば節税効果を高くでき、定期預金金利よりは高い金利を期待できます。
したがって「ある程度強制的・安全に貯めつつ、預金よりは増やしたい」という人には個人年金保険が適しているのではないでしょうか。
ただし、万が一とはいえ保険会社の倒産リスクがあります。老後資金の備えは複数の方法に分散させておくといいでしょう。資金の流動性が高く初心者でも試しやすい「つみたてNISA」も、あわせて検討してみるのもよいでしょう。
まとめ
個人年金保険は強制的に老後資金を準備でき、節税効果も期待できる保険です。
もちろん、短期間で解約すると元本割れするといった注意点はいくつかあり、万能な保険とは言えません。しかし逆に言えば、簡単にやめられないからこそ、貯蓄が苦手な人でも貯めやすいといえます。
「預貯金だとすぐ使ってしまう。保険料として強制的に老後資金を用意したい」という人は、個人年金保険を検討してみてはいかがでしょうか。
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宮里 恵
（M・Mプランニング）
保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。
個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。