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保険コラム

自動車保険で自転車の事故は補償できる?適切な備え方を知っておこう

「自動車保険は自動車事故に限って補償されるものだ」と思う人も多いのではないでしょうか。

確かに、自動車保険は「自動車」という名称がついていることから、
自動車が関連する事故に対する補償がメインになっています。

しかし、プランによっては自動車保険でも自転車事故に対する備えを用意できるので、
わざわざ単体の自転車保険に加入しなくてもよいかもしれません。

2021年2月におこなった編集部の独自調査によると、自動車保険に加入している112人のうち、
自動車保険で自転車の事故にも備えられることを知っている人の割合は、全体の58.0%となっています。

残りの42.0%の人はそのことを知らないと回答しており、多くの人に知られている情報ではないようです。

そこで今回は、自転車事故の現状や生じうる損害賠償責任について説明したうえで、
自転車保険と自動車保険の違いや自動車保険で自転車事故に備えるポイントについて、
ファイナンシャルプランナーのアドバイスを参考に説明します。

自転車は「車両」の一種

道路交通法では、自転車は車両の一種である「軽車両」と位置づけられています。

軽車両とは、自動車やバイクのように「原動力」がついていない車両のことをいい、
自転車以外に三輪自転車や人力車、荷車や馬車などが該当します。

また、軽車両は、運転せずに人が押して歩道などを歩いていれば「歩行者」と見なされるのも特徴です。
運転する際は、「自動車運転免許証」といった免許は不要なので、誰でも運転できます。

しかし、軽車両を運転する際は道路交通法に従う必要があるので、
それを理解せずに歩道や道路を走行すると、思わぬ事故を起こしてしまうかもしれません。

自転車事故の現状を知っておこう

では、国内の自転車事故はどのような現状になっているのでしょうか。

自転車事故に対する備えの必要性を深く理解するためにも、
自転車事故の割合や自転車保険への加入状況を知っておきましょう。

交通事故の約20%は自転車が関連している

警視庁交通局の情報によると、全交通事故のうち、
自転車が関連する事故は平成29年の時点で90,407件となっており、
約20%を占める
ことが分かっています。

自転車事故の件数としては、平成19年の171,171件と比べると大幅に減少していますが、
交通事故全体が減少傾向であることから、自転車事故の割合としては横ばいです。

また、自転車関連事故の相手当事者を見てみると、平成29年は「対自動車」が84%と最も多く、
その中でも「出会い頭衝突」が頻度の高い事故の種類である
ことも分かっています。

事故相手や事故の状況によっては、大きなケガにつながるだけでなく、
場合によっては命に関わる事態が起こりうるので、万が一の備えは必要でしょう。

参考:警察庁交通局「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」

自転車事故に対する備えの状況とは?

一定の交通事故で自転車が関連していることから、
もしものときに損害賠償責任を負うリスクはゼロではありません。

警視庁交通局の情報によると、自転車事故で歩行者を死亡させたり重傷を負わせたりしたケースにおいて、
損害賠償責任保険などに加入していた自転車運転者の割合は約60%
であることが分かっています。

損害額をカバーできる保険に加入していなければ、
支払いが必要な損害額をすべて自己負担しなければなりません。

ある程度の資産があれば支払えるかもしれませんが、
場合によっては損害額が高額になり全額支払えないケースもあるでしょう。

そのようなリスクに備えて、
自転車事故で生じうる損害をカバーできる保険に加入しておくと安心です。

自転車保険の加入を義務化する自治体は増えている

自転車事故で負う損害賠償責任をカバーできる保険の加入は任意なので、
備えをせずに自転車を利用している人はまだ多いです。

しかし、自治体によっては自転車保険への加入を義務化または努力義務とするところが出てきており、
何らかの備えをしたうえで自転車を利用するよう促す取り組みが進んでいます。

また、この制度は、居住しているエリアを問わないのも特徴です。

そのため、県境を越えて自転車保険への加入を義務化しているエリアに入る場合も、
備えを用意しておかなければなりません。

都道府県を越えて自転車を運転するときや、旅行先など離れた場所で自転車を運転するときなど、
都道府県を超えて自転車を運転する可能性がある場合は、自転車保険に加入しておいたほうがよいでしょう。

自転車事故で生じうる賠償責任とは?

自転車事故に対して適切な備えをするには、
自転車事故で生じる賠償責任がどの程度なのかを知ることも大切です。

先述したように、自転車は車両の一種として扱われます。

そのため、事故を起こすと刑事上の責任を負い、
相手にケガをさせたり財物に損害を与えた場合は損害賠償責任が発生します。

また、損害賠償責任は、損害を与えた人の年齢にかかわらず負わなければならないため、
もし未成年が損害賠償責任を負った場合は、その親が本人に代わって損害額を支払う必要があります

過去の事例では、「小学生が、自転車で帰宅中に歩行中の女性と正面衝突した。
女性は頭蓋骨骨折などの重傷を負い、意識が戻らない状態になった。

裁判で約9,500万円の支払いが命じられた」というケースが生じています。

これほどの損害額を自己負担することは難しいので、保険で備える必要性は高いでしょう。

自動車保険に含まれる自転車事故への補償内容

「自転車事故への備えは自転車保険で用意するもの」と思われがちですが、
実は自動車保険でも自転車事故に備えられます。

自動車保険に含まれる自転車事故への補償は、大きく分けて次の3つです。

以下では、これらの補償について詳しく説明します。

自転車賠償特約での補償

自転車賠償特約は、自動車保険に加入する際に任意で加入できる自転車事故への備えです。

自転車を運転しているときに、相手にケガをさせたり財物を壊したりすることで、
法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を受け取れます。

また、この特約は、自動車保険の対象者だけでなく、
その家族も補償対象に含まれていることが多い
のも特長です。

「自動車保険は自分自身が運転者でなければ補償してもらえない」という人でも家族全員の自転車事故に備えられるので、
個別で自転車保険の加入手続きをする必要がありません。

しかし、自転車賠償特約で受けられる補償限度額は、
自動車保険の対人賠償保険や対物賠償保険で設定している金額が上限になっているのが一般的
です。

そのため、「対人賠償保険を1,000万円に設定していた」という人の場合、
もし自転車事故で5,000万円の損害賠償責任を負うと、自賠責保険から3,000万円、
自動車保険から1,000万円の合計4,000万円しか補償してもらえなくなります。

残りの1,000万円は自己負担しなければならないので、
場合によっては資産が大幅に減少して生活が不安定になるかもしれません。

自転車賠償特約で自転車事故に備えるのであれば、
必要に応じて自動車保険で設定する補償限度額の見直しを検討しましょう。

自転車傷害特約での補償

自転車傷害特約は、自転車走行中の転倒や歩行中に自転車にぶつかって自分自身がケガをしたといった事故で、
入院や死亡、後遺障害などの損害を負ったときに、経済的負担を補ってくれる特約
です。

補償の対象になる人は、自動車保険における保険の対象者やその配偶者、
その人たちと同居する親族や別居している未婚の子です。

自転車事故の状況によっては、自分自身が損害を負うケースもあるため、
もしものことを考えると自転車傷害特約に加入しておくメリットは大きいでしょう。

ただし、自転車事故でケガをしても、通院は補償してもらえないことが多いので、
あらかじめ保険会社が設定するルールを確認しておくことが大切です。

個人賠償責任特約での補償

個人賠償責任特約は、自動車事故以外の日常生活で、
他人にケガをさせたり他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負ったりしたときに、
損害を補償してくれる特約
です。

自転車賠償特約と同様に、自動車保険に加入する人の年齢に関わらず、
本人とその家族全員を補償対象に含められるので、手間を抑えて備えを用意できます。

また、個人賠償責任特約をつけると、自転車事故で損害賠償責任を負ったときだけでなく、
日常生活上の幅広い損害賠償のリスクをカバーできます

たとえば、「お店で商品を壊してしまった」「飼い犬が他人を噛んでケガをさせてしまった」といった事故で生じた損害額も補償してくれるので、
「自転車事故だけでなく幅広いリスクに備えたい」という人に向いています。

自転車保険との違いとは?

先述したように、自転車事故のリスクは自動車保険でも備えられます。
では、自動車保険で備えるのと自転車保険で備えるのにはどのような違いがあるのでしょうか?

自転車保険の場合、自転車事故による自分自身のケガと相手に対する損害賠償の両方に備えられます。
自転車賠償特約のように、事故相手に限定した補償とは違うので、より安心して自転車を運転できるでしょう。

また、自転車保険には個人賠償保険がセットされているのが一般的なので、
日常生活で起こりうるさまざまな損害賠償に備えられます。

しかし、自転車傷害特約のように自分自身のケガにしか備えていない場合、
相手に与える損害をカバーしきれない場合があるので、
追加で個人賠償責任特約などに加入して補償範囲を広げなければなりません。

このように、自動車保険と自転車保険では、用意する備えによって補償範囲が変わります。
備えるべきリスクをしっかりカバーできるよう、それぞれの保険の特徴を理解したうえで保険を選びましょう。

自動車保険で自転車事故に備えるポイント

自転車保険に加入せず、自動車保険で自転車事故に備えるのであれば、
次のポイントを意識することが大切です。

以下では、これらのポイントについて、
ファイナンシャルプランナーのアドバイスを参考に説明します。

まずは保険への加入方法を知っておく

自動車保険で自転車事故に備えるのであれば、
当然ながら、まず保険の加入方法を知らなければなりません。

新規で自動車保険に加入するのであれば、
加入時に自転車賠償特約や自転車傷害特約への加入を申し込むことで備えられます。

すでに自動車保険に加入している場合、ネット保険に加入していれば特約を追加し、
差額の保険料をクレジットカードなどで支払えばスムーズに保険が適用されます。

また、代理店で自動車保険に加入しているのであれば、
担当者に「自転車事故に備えたい」という旨を伝えれば、
備えたいリスクにあわせて適切なプランを提示してもらえます。

保険会社によっては、コールセンターに電話するだけで加入手続きができるところもあるため、
補償内容を変更する際の手続き方法を確認しておきましょう。

自動車保険の補償範囲を把握しておく

自動車保険の人身傷害保険には、契約車両に乗車中の事故に限定して補償するものや、
契約車両以外の車に乗っている場合も補償するもの、
歩行中また自転車に乗っているときに自動車事故にあった場合の損害を補償するものなどさまざまです。

しかし、多くの自動車保険では、
対自動車での事故でなければ補償を受けられなくなっています。

必要に応じて自転車賠償特約や自転車傷害特約、
個人賠償責任特約などをつけることで、自転車事故のリスクに備えましょう。

保険金が支払われないケースを知っておく

自動車保険で自転車事故に備えても、
条件を満たされなければ保険金が支払われないので注意が必要です。

たとえば、自動車保険に加入している人の故意または重大な過失によって生じた損害が挙げられます。

ブレーキが装備されていないなど、
法令に定められた基準に適合する制動装置がない自転車を運転しておきた事故も、補償の対象外になるでしょう。

2人乗り用でない自転車に2人乗りをしていたときも、
補償してもらえない可能性が高い
です。

また、先述したように、自転車での事故であっても、
入院や後遺障害、死亡の場合は補償されても、通院は補償されないケースが多いです。

保険会社ごとにルールが異なる場合があるので、
どのようなケースが補償対象外になるかという点も、あわせて確認しましょう。

まとめ

ここでは、自転車事故の現状や生じうる損害賠償責任、
自転車保険と自動車保険の違いや自動車保険で自転車事故に備える際に知っておくべきポイントについて説明しました。

ここで説明した内容を参考にして、自転車事故に正しく備えましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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