iDeCoの愛称で知られているこの制度、最近は世間一般にもだいぶ浸透してきましたが、
名前は聞いたことがあるけど実はどういうものかよく知らない・・・という方もまだまだいらっしゃるかと思います。

そこで、今回はこのiDeCoについて、ご説明していきたいと思います。

日本の年金制度はよく2階建てや3階建てと言われ、
1・2階部分が「公的年金」、3階部分が「企業年金等」で構成されています。

公的年金とは「国民年金」と「厚生年金」のことを指しており、
公務員や一般の民間企業の会社員（第二号被保険者）を対象に加入が義務付けられています。

会社員の方は毎月お給料から徴収されているはずなので、ピンとくる方も多いでしょう。

そして三階部分の「企業年金等」とは、
企業が運用する年金や今回ご紹介するiDeCoなどが含まれます。

こちらに加入義務はなく、
企業が従業員への福利厚生の一環として積み立てたり、個人が任意で加入するものになります。

詳細は後述しますが、iDeCoへの加入を検討する際には、
お勤めの会社がどの企業年金制度を採用しているかが大きなポイントとなりますので、
事前に確認しておくことをお勧めします。

年金制度のおさらいが済んだところで、iDeCoについて触れていきましょう。

先ほどの年金制度の話で言うと、3階の部分に当たります。

加入後は、任意の拠出額(月額5000円～)を設定し、定期預金や投資信託などの運用先の選択を行い、
60歳の満期を迎えたタイミングで積立金と運用益を受け取るという流れとなります。

少子高齢化の昨今、公的年金だけでは豊かな老後を送るのは難しい時代になってきています。

2019年に物議を醸した「2000万円問題」も皆さんの記憶に新しいことでしょう。

このような背景から、近年iDeCoが注目されるようになりました。

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ただし、無条件で加入できるという訳ではなく、下記の条件に当てはまる場合は加入ができません。

基本的にiDeCoは途中解約ができませんので、これらのメリットデメリットは加入前にしっかりと押さえておきましょう。

メリット①：掛金は全額所得控除を受けられるため節税効果大

iDeCo最大のメリットとしてよく挙げられるのが、掛金が全額所得控除を受けられるという点です。

所得控除とは、課税所得から差し引くことのできる金額のことであり、
この所得控除額が多ければ多いほど、所得税や住民税を低く抑えることができます。

仮にiDeCoで月々23,000円を積み立てた場合、一年間でどのぐらいの節税効果があるのか見てみましょう。

如何でしょうか？ もちろん掛金や年収によって結果は異なりますが、
1年あたりで見てもかなりの額が節税できることが分かります。

メリット②：運用益は全額非課税

一般的に金融商品から得た利益は所得とみなされるため、一律で約20%の税金が課せられます。
しかし、iDeCoで得た運用益については、全額非課税となります。

仮に月々23,000円を積み立て、
年率3%で運用した場合、満期時にどれぐらい節税できるのか見てみましょう。

課税された場合と比べると、100万円以上多く受取ることができました。
ただし、こちらもあくまで一例であり、運用結果次第では利益どころか元本割れのリスクがある事をご留意ください。

デメリット①：満期になるまでは積立金を引出せない

iDeCoで積立てた掛金は60歳で満期を迎えるまで、一部の例外を除いては引出すことができません。
預貯金のようにいざという時に現金化することができないので、その点は十分注意が必要です。
もしも、加入後に継続が難しくなった場合はまずは、以下の2つの方法を検討する必要があるでしょう。

デメリット②：加入までの手続きが煩雑で時間が掛かる

iDeCoに加入する場合、金融機関の選定から始まり、
各種書類の記入、運用商品の選定と配分までを全て自分自身で行う必要があります。

一般的には加入まで1～3ヶ月程度掛かるので、ある程度余裕をもって準備を始めることをお勧めします。