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貯蓄・資産運用

教育資金はいくら必要?必要資金の目安やおすすめの貯め方を解説

「教育資金をいくら準備すれば良いのだろうか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。


子供の教育費は、進学ルートによって異なりますが、一般的に高額です。小中学校や高校、大学などに進学したときの教育費の目安や、国から受けられる援助制度を確認し、教育資金を計画的に準備することが大切です。

本記事では、進学ルートごとの教育資金の平均額や教育費の負担を軽減する公的な制度、主な資金準備方法などを解説します。

子供の教育資金はいくらかかる?費用の目安を紹介

まずは子供の教育資金が平均でいくらかかるのか見ていきましょう。ここでは、幼稚園〜高校卒業までにかかる教育費と、大学進学時にかかる教育費の平均を解説します。

幼稚園〜高校までにかかる年間の教育費

文部科学省の学習費調査では、幼稚園から高校までにかかる学習費が調査されています。調査対象となる学習費は、以下の通りです。

  • 学校教育費:授業料・修学旅行費・遠足費・PTA会費・教科書費など
  • 学校給食費:給食費として徴収された経費
  • 学校外活動費:家庭での学習に使用する物品や図書の購入費、家庭教師費など

調査結果は、以下の通りです。カッコ内の数値は、1年あたりの学習費です。

  公立 私立
幼稚園(3〜5歳) 649,088円
(約22万円)
1,584,777円
(約53万円)
小学校(第1〜第6学年) 1,926,809円
(約32万円)
9,592,145円
(約160万円)
中学校(第1〜第3学年) 1,462,113円
(約49万円)
4,217,172円
(約141万円)
高等学校(第1〜第3学年) 1,372,072円
(約48万円)
2,904,230円
(約97万円)
合計 5,410,082円 18,298,324円

※参考:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
※高等学校は全日制の金額

幼稚園から高校まですべて公立校に通ったときの学習費は、約541万円であるのに対し、すべて私立に通った場合は約1,830万円となっています。

小学校と中学校は義務教育であり、公立校では授業料がかからないため、私立校よりも学習費は大幅に低い結果となりました。

一方で公立校であっても、文房具・靴といった学用品の購入費や給食費などはかかります。そのため、公立小学校では年間約32万円(月額約2.7万円)、公立中学校は約49万円(月額約4.1万円)の学習費が発生しています。

大学でかかる年間の教育費

次に、日本政策金融公庫の調査をもとに、国公立大学と私立大学の教育費用(入学金・在学費用)をみていきましょう。

調査結果は、以下の通りです。カッコ内の金額は、大学生活を4年間であるとしたときの、1年あたりの在学費用です。

  国公立大学 私立大学
入学費用
(受験費用・入学金など)
77.0万円 文系:95.1万円
理系:94.2万円
在学費用
(授業料・通学費・教科書代など)
460.0万円
(115万円)
文系:608.4万円
(152.1万円)
理系:768.8万円
(192.2万円)
合計 537.0万円 文系:703.5万円
理系:863.0万円

※参考:日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果(2020年10月30日発表)」

大学の進学費用も、私立大学のほうが国公立大学よりも高い結果となりました。また、私立大学では、文系よりも理系のほうが教育費は高いです。

受験費用や入学金については、進学しなかった大学への納付も想定することが大切です。受験費用は、受験した大学の数だけかかります。また入学金は、志望校に落ちたときに進学する大学(いわゆる滑り止め)にも支払うことがあるためです。

ここまでの調査結果を集計すると、幼稚園から高校まで公立校に進学し、大学は国公立を選択したとしても、1,000万円を超える教育費がかかります。幼稚園から大学まですべて私立校を選択したときの教育費は、2,500万円超と非常に高額です。

親元を離れて暮らすときに必要な資金

日本政策金融公庫の調査によると、アパートなどの敷金や家具家財の購入費用など、自宅外通学を始めるための費用は、1人あたり平均38.7万円となっています。また、同調査によると自宅外から通学する人の仕送り額は、年間平均95.8万円(月額7.9万円)という結果でした。

※参考:日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果(2020年10月30日発表)」

大学生活が4年間であると仮定すると、自宅から離れて子供が大学に通う場合に必要な費用は、単純計算で38.7万円+(95.8万円×4年)≒約422万円となります。

親元を離れて生活することになった場合、数百万円の費用がさらにかかる可能性があります。教育資金を準備するときは、家族で住んでいる場所から通えるエリアの大学に進学できない可能性を想定すると良いでしょう。

国から受けられる教育費負担の援助

子供を育てている世帯は、国から補助を受けられることがあります。ここでは、子供の教育費の負担を軽減できる制度をご紹介します。

児童手当(中学校卒業まで)

児童手当は、子供が0歳〜中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)受給できる手当です。ひと月あたりの受給額は、以下の通り子供の年齢によって変わります。

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※出典:内閣府「児童手当制度のご案内」

受給した児童手当は、授業料や教科書代、制服代、習い事の月謝などさまざまな教育費に充てられます。また児童手当の受給総額は約200万円であるため、高校や大学、専門学校などへの進学費用に充てるために積み立てるのも選択肢のひとつです。

児童手当には所得制限があり、世帯の所得が一定の金額を超えると受給できなくなってしまいます。例えば、児童1人と年収103万円以下の配偶者がいる世帯の場合、児童手当の支給が停止される世帯年収の上限額は、917.8万円が目安です。

世帯の所得が限度額以上である場合、月額5,000円の特例給付が支給されます。ただし、2022年10月支給分から特例給付にも所得制限が設けられ、世帯年収が上限を超過すると支給が停止されます。

幼児教育・保育の無償化(幼稚園・保育所)

幼稚園や保育所などを利用する場合、3〜5歳時クラスの利用料が無料となります。0〜2歳児クラスについては、住民税非課税世帯に限り利用料が無料です。対象施設については、以下の通りです。

  • 幼稚園
  • 保育園
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育事業

制度の対象とならない幼稚園に通っている場合、3〜5歳児クラスについては、月額2.57万円まで無償となります。

通園時の送迎費や食材料費、行事費などは保護者負担です。ただし食材費については「世帯年収が360万円未満相当である」または「全世帯の第3子以降」のどちらかに該当すると、おかずやおやつなどの副食費が免除となります。

また、幼稚園預かり保育や認可外保育施設、就学前の障害児の発達支援(地方自治体独自の認証保育施設やベビーシッターなど)も、要件に該当すると一定金額までの利用料が無償化されます。

高等学校等就学支援金制度(高校など)

高等学校等就学支援金制度とは、高校へ進学する子供がいる家庭の経済的な負担を軽減するために、授業料の一部または全部を国が支援する制度です。高等学校や特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1〜3年生)などが対象となります。

年間の支給上限額は、以下の通りです。

  • 私立高校(全日制):396,000円
  • 私立高校(通信制):297,000円
  • 国公立の高等専門学校:234,600円
  • 上記以外:118,800円

高等学校等就学支援金を利用できるのは、所定の判定基準を満たしており、日本国内に住所がある人です。例えば、父親と母親、高校生、中学生の4人家族であり、両親のどちらかが働いている世帯の場合、世帯年収が約910万円であれば対象となります。

高等教育の修学支援新制度(大学・高等専門学校など)

高等教育の修学支援新制度は、大学や高等専門学校などに通う人が所定の要件を満たすと「授業料や入学金の減免または免除」と「給付型奨学金」を受けられる制度です。支援の対象となるのは、世帯収入や資産が一定の要件を満たしており、かつ学ぶ意欲がある学生です。

例えば、父親と母親、長男(18歳)、長女(15歳)の4人家族であり、世帯年収が270万円であるとしましょう。18歳の長男が自宅以外から私立大学に通う場合は以下のようになります。

  • 給付型奨学金:年間約91万円(月額7.5万円)
  • 授業料・入学金の減免の上限額:授業料は年間約70万円、入学金は約26万円

支援額は、世帯の年収や進学する学校の種類、国公立か私立、自宅通学か自宅外通学かなどで変わります。

また、満額の支援が受けられるのは、原則として住民税非課税世帯です。住民税が課せられる世帯でも、要件を満たせば支援を受けられますが、支援額は住民税非課税世帯の2/3または1/3となります。

教育資金の主な準備方法

教育資金を準備する方法には「貯蓄する」「保険に加入する」「投資する」といった選択肢があります。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

なお教育資金の準備方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご一読ください。

貯蓄する

毎月一定額を貯蓄し、教育資金を貯める方法です。貯蓄が苦手な人は「財形貯蓄」や「自動積立定期預金」などを利用する方法があります。

  • 財形貯蓄:あらかじめ決めた金額を給与やボーナスから天引きして積み立てる制度
  • 自動積立定期預金:毎月決まった日にあらかじめ決めた金額を、普通預金口座から定期預金口座に振り替えるサービス

貯蓄のメリットは、元本保証がある点です。銀行が万が一経営破綻しても、預金保護制度により預貯金口座にある元本と利息を合わせて元本1,000万円までと破綻日までの利息は保護されます。投資とは異なり元本割れするリスクが基本的にないため、教育資金を着実に積み立てていけます。

保険に加入する

「学資保険」や「終身保険」などに加入することで、教育資金を準備できます。

  • 学資保険:保険料を支払うことで、契約したときに定めた年齢に子供が達すると満期保険金やお祝い金などが支払われる保険
  • 終身保険:一生涯にわたって死亡と高度障害に備えられる保険

学資保険には「保険料払込免除特約」が付いているのが一般的です。契約者である父親や母親などが、亡くなったり所定の高度障害状態になったりしたときに、保険料の払い込みが免除されます。

その後、子供が契約時に定めた年齢に達すると、保険金やお祝い金が予定通り支払われます。親が万一のときも教育資金を準備できるのが、学資保険の良い点です。

終身保険は、加入してから一定期間が経過したあとに解約をすると、それまで払い込んだ保険料を上回る解約返戻金を受け取れることがあります。亡くなったときや高度障害状態になったときは死亡・高度障害保険金が支払われるため、学資保険と同様に親の万一に備えながら、教育資金を計画的に準備できます。

投資する

投資信託をはじめとした金融商品に投資をして、教育資金を準備する方法もあります。投資信託は、資産運用のプロが投資家の代わりに株式や債券などで運用する金融商品です。運用で得られた利益は、出資額に応じて投資家に分配される仕組みです。

10年や15年など、長期間にわたって教育資金を積み立てるのであれば「つみたてNISA」を利用すると良いでしょう。

投資信託の売却益や分配金を得た場合、本来であれば20.315%の税金を支払わなければなりません。つみたてNISAであれば、年間40万円までの投資で得た利益が最長20年間にわたって非課税となります。

教育資金を効率よく貯めるためには

教育資金をより効率良く準備するためには、以下の2点を意識すると良いでしょう。

  • 複数の方法に分けて準備する
  • できるだけ早く準備を始める

複数の方法に分けて準備する

大学や専門学校などの進学資金は、必要になるタイミングや金額がある程度決まっています。投資のみで将来の進学資金を準備しようとすると、必要になったタイミングで投資先が元本割れしており、資金が不足するかもしれません。

貯蓄や学資保険など元本保証があるもので進学資金を準備していれば、必要になったタイミングで元本割れしている心配はないでしょう。その反面、投資のように高いリターンは期待できません。

そのため教育資金は、準備する金額や必要になるタイミングをもとに、どこまでのリスクを許容できるかを考えたうえで、複数の方法で準備することが大切です。

例えば、大学への進学資金を準備するとします。最低限必要と考えられる資金は、学資保険に加入して準備していきます。加えて、子供が小さいうちは投資の割合を多くし、進学するにしたがって貯蓄の割合を増やすといった方法があります。

できるだけ早く資金の準備を始める

教育資金の準備は、できるだけ早く始めるのがおすすめです。積立期間が長くなり、毎月の積立額が少なくて済みやすくなります。例えば、400万円を準備する場合、積立期間が10年であれば毎月約3.3万円の積み立てが必要です。一方、積立期間が18年であれば、毎月の積立額は約1.8万円で済みます。

また、積立期間が長くなると、複利効果が期待できます。複利効果とは、投資で得た利益を再び投資に回すことで、利息が利息を生んで資産が雪だるま式に増えていくことです。例えば、毎月の積立額が2万円、想定される運用利回りが年3%であるとしましょう。積立期間が10年と18年では、積立額に以下の違いが生じます。

  • 積立期間10年:279.5万円(元本240.0万円、運用収益39.5万円)
  • 積立期間18年:571.9万円(元本432.0万円、運用収益139.9万円)

教育資金の準備を早く始めると、少ない積立額でより多くの資金を準備できる可能性があります。

教育資金が不足しそうなら奨学金や教育ローンを検討する

積み立てをしたり国の制度を利用したりしても、教育資金が不足する可能性があるのなら、奨学金(貸与型)や教育ローンを利用する方法があります。

奨学金は、経済的な理由で進学が難しい学生を援助するために、学費や生活費をサポートする制度です。貸与型奨学金は、学校を卒業したあとに返済が必要な奨学金であり、第一種(無利子)と第二種(利子付き)があります。どちらにも学力や世帯の家計などに一定の基準が設けられており、第一種のほうが審査は厳しくなります。

教育ローンは、高校や大学などに進学する人の保護者が利用できるローンです。日本政策金融公庫が運営するものと、銀行や信用組合などの金融機関が運営するものがあり、申し込み条件や金利、借入上限額などが異なります。

貸与型奨学金は子供が、教育ローンは親が返済義務を負います。それぞれの違いを理解したうえで、慎重に利用を検討しましょう。

子の祖父母から教育資金を贈与してもらうのも方法

子供の祖父母に、教育資金を贈与してもらうのも方法でしょう。「小学校の進学時にランドセルを買ってもらった」「高校の進学路に入学金を援助してもらった」など、必要なときに一般的な金額を超えない範囲内で援助してもらった場合、贈与税の課税対象になりません。

必要でないタイミングでまとまった資金を贈与してもらうときは「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下、教育資金贈与の非課税措置)」を利用する方法があります。教育資金贈与の非課税措置は、30歳未満の子供や孫に教育資金を贈与したとき、1,500万円までの財産を贈与税がかかることなく贈与できる制度です。

教育資金贈与の非課税措置は「金融機関に専用口座を開設する必要がある」「非課税の対象となる教育費が決まっている」などの注意点があります。

こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

まとめ

子供の教育費は、進学ルートによって1,000万円程度で済む場合もあれば、2,000万円以上かかることもあります。特に大学への進学資金は、高額になりやすいため計画的に準備をすることが大切です。

一方で日本には、児童手当や幼保教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金制度など、教育費の負担を軽減してくれる制度があります。養っている子供がいる人は、受けられる可能性がある制度を調べてみると良いでしょう。

教育資金を準備する主な方法は、貯蓄と保険、投資です。それぞれの特徴やメリット、デメリットを理解し、複数の方法で教育資金を準備するのが有効です。

監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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