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NISAは、株式や投資信託などの運用で得られた利益が非課税になる制度です。株式の配当金や投資信託の分配金などで得た利益には、本来であれば20.315%の税金が課せられますが、NISA口座で取引をしたのであれば非課税となります。
NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。このうち一般 NISAとつみたてNISAは、どちらか一方しか口座を開設できません。それぞれの特徴を理解し、ご自身に合ったものを選ぶことが大切です。
本記事では、一般NISAとつみたてNISAの違いや、それぞれのおすすめポイントなどをわかりやすく解説します。
Contents
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一般NISAとつみたてNISAの違い
一般NISAとつみたてNISAは、日本に住む20歳以上※の人であれば誰でも利用できる点や、預けた資産をいつでも引き出せる点が共通しています。※民法の改正による成年年齢の引き下げにより、2023年1月1日以降は18歳以上であればNISA口座の開設が可能となります。
また「投資信託」や「ETF」に投資できるのも、一般NISAとつみたてNISAの共通点です。
投資信託は、投資家から集めた資金を資産運用のプロが株式や債券などで運用する金融商品です。運用先から利益が得られた場合、出資額に応じて投資家に分配されます。現物の株式とは異なり証券取引所には上場しておらず、価格が更新されるのは1日1回となります。
ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。リアルタイムで価格が変動するため、投資信託でありながら現別の株式と同じように取引できます。
一方で、一般NISAとつみたてNISAは以下の通り、非課税投資枠や非課税期間、投資対象となる金融商品などが異なります。
一般NISA | つみたてNISA | |
---|---|---|
投資対象 | 株式 投資信託 ETF(上場投資信託) ETN(上場投資証券) REIT(不動産投資信託) など |
投資信託 ETF(上場投資信託) ※長期・積立・投資に適した一定の基準を満たすもの |
非課税投資枠 | 年間120万円(5年間で最大600万円) | 年間40万円(20年間で最大800万円) |
非課税期間 | 5年 | 20年 |
非課税可能期間 | 2014〜2023年 | 2018~2042年 |
投資方法 | 積立・通常買い付け (自分で購入/売却) |
積立 |
ロールオーバー | 可 | 不可 |
※NISAは2024年に「新しいNISA」へ移行します
ロールオーバーは、非課税期間が終了したあとに保有している金融商品を翌年のNISA口座に移せる制度です。
通常、非課税期間が終了したあとは「通常の証券口座(課税口座)で引き続き運用する」「売却して現金化する」などの選択をします。一般NISAは、5年間の非課税期間が終了したあと、ロールオーバーをすることで最長10年にわたって非課税で運用できます。
非課税投資枠を用いて金融商品を購入できるのは、一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までです。2024年以降、一般NISAはリニューアルされ、非課税対象や非課税投資枠などが変更される予定です。
一般NISAのおすすめポイント
一般にNISAは、つみたてNISAよりも投資対象の商品が豊富であり、年間の非課税投資枠が多いです。また、積立投資だけでなく通常の買付にも対応しています。
「豊富な商品のなかから投資先を選びたい」「1年当たりの投資金額が100万円前後」「リアルタイムでのトレードを楽しみたい」などに当てはまる人は、一般NISAがおすすめです。
- 投資対象の商品が多岐にわたる
- 年間の非課税上限額が高い
- 積立投資と一括投資の両方を選べる
投資対象の商品が多岐にわたる
一般NISAでは、国内株や外国株、REIT(投資対象が不動産である投資信託)など、つみたてNISAでは選択できないさまざまな金融商品に投資できます。
- 株式投資信託※
- 国内株式
- 外国株式
- 国内ETF
- 海外ETF
- ETN(上場投資証券)
- 国内REIT(J-REIT)
- 海外REITなど
- ※投資対象に株式が含まれる投資信託
つみたてNISAでは金融庁が定める基準を満たした投資信託とETFのみ選択できますが、一般NISAではそのような制限はありません。
現物の株式に投資をしたい人や、投資経験があり多くの商品から自分に合ったものを選べる人は、一般NISAの口座を開設すると良いでしょう。
購入できる商品は金融機関によって異なります。一般NISAの口座を開設する金融機関を選ぶときは、商品のラインナップを比較するのがおすすめです。
年間の非課税上限額が高い
一般NISAの非課税投資枠は年間120万円です。1年あたりで考えると、年間の非課税投資枠が40万円であるつみたてNISAよりも、多くの資金を非課税で運用できます。
また、年間の非課税投資枠120万円の範囲内であれば、何度売買しても利益に対して税金がかかりません。
投資に回せる資金が年間で40万円を超える人や、商品の売却益(キャピタルゲイン)を積極的に狙いたい人は、一般NISAが適していると考えられます。
積立投資と一括投資の両方を選べる
一般NISAは、積立投資と通常の買付の両方に対応しているため、好きなタイミングで商品を購入できます。対してつみたてNISAでは、積立投資しか選択できません。
自分自身で投資するタイミングを判断できる人や、商品の値動きを見てリアルタイムでの取引を楽しみたい人にとっては、つみたてNISAよりも一般NISAのほうが適しているでしょう。
つみたてNISAのおすすめポイント
つみたてNISAは、一般NISAと比較して非課税期間が長く、非課税で運用できる総額が多いです。長期間に渡ってコツコツと資産形成をしたい人や、少しでも節税効果を高めたい人に向いているといえます。
また投資対象である投資信託やETFは、金融庁が定める所定の要件を満たしており、商品数が限られています。投資の初心者は、つみたてNISAの対象である商品から投資先を選ぶのがおすすめです。
- 非課税期間が長い
- 初心者でも商品を選びやすい
非課税期間が長い
つみたてNISAは非課税期間が最長20年であり、一般NISAよりも長く設定されています。老後資金や子供の教育資金などを、長期間にわたって少しずつ準備したい人は、つみたてNISAの活用がおすすめです。
また、つみたてNISAは非課税期間が長いことで、複利効果が働きやすくなります。複利効果とは、投資で得た利益を再び投資することで、利息が利息を生んで資産が雪だるま式に増える効果です。
一般的に投資期間が長いほど、複利効果によって資産が増えていきやすくなります。
非課税で運用できる金額が多い
つみたてNISAは、年間の非課税投資枠が40万円と少ないものの、非課税期間が20年であるため総額は800万円となります。一般NISAは、年間の非課税投資枠が120万円であり、つみたてNISAよりも多いですが、非課税期間が5年と短いため非課税投資枠は最大600万円です。
非課税投資枠の総額は、つみたてNISAのほうが200万円多く、より高い節税効果が期待できます。非課税で投資できる総額を多くしたいのであれば、つみたてNISAのほうがおすすめです。
初心者でも商品を選びやすい
つみたてNISAの対象となっている商品は、金融庁の厳しい基準をクリアしたうえで事前に届出られた投資信託やETFです。
例えば、投資対象に株式が含まれる投資信託の場合「販売手数料がゼロ(ノーロード)」「信託報酬(商品の運用や管理にかかる費用)が一定水準以下」「分配頻度が毎月でない」などの要件を満たさなければ、つみたてNISAの対象になりません。
世の中には数多くの投資信託やETFが流通しており、投資の専門知識がなければ自分自身に合った商品を選ぶのは困難でしょう。
その点、つみたてNISAであれば対象となっている商品が投資信託とETFをあわせて200本程度※に厳選されているため、投資の初心者でも選びやすいといえるでしょう。※2022年5月31日時点
関連記事:つみたてNISAのやり方は?必要書類や商品の特徴までを詳しく解説
一般NISA・つみたてNISAを始めるのにおすすめの証券会社
一般NISAやつみたてNISAを始めるためには、証券会社や銀行などの金融機関で口座を開設する必要があります。開設先の金融機関に迷ったときは「楽天証券」と「SBI証券」をおすすめします。
楽天証券とSBI証券は、ネット証券であるためスマホやパソコンで口座開設が可能です。
楽天証券
ー引用元:楽天証券
- つみたてNISAの対象商品数は181本
- 楽天ポイントが貯まる、使える
- スマートフォンアプリ「iSPEED」を使える
- 国内株式の売買手数料0円、海外ETFの買付手数料は全額キャッシュバック
また、楽天市場での買い物やカードの利用などで貯まった楽天ポイントで、国内株式や外国株式、投資信託などの購入が可能です。※期間限定ポイントは利用できません。
高性能なスマートフォンアプリである「iSPEED」を利用できるのも、楽天証券のメリットです。iSPEEDであれば、スマートフォンやタブレット端末から、場所を問わず最短3回のタップでで商品を取引できます。
さらに楽天証券は、国内株式を売買するときの手数料が0円です。また海外ETFについては、買付手数料の全額がキャッシュバックされるため、コストを抑えた取引が可能です。
楽天証券の口コミ・評判
関連記事:楽天証券の評判・口コミとは?メリット・デメリットとおすすめな人も徹底解説!
SBI証券
ー引用元:SBI証券
- つみたてNISAの対象商品数は179本
- 商品のラインナップが豊富
- "買手数料が0円""Tポイント・Pontaポイント・dポイントが貯まる、使える"
※三井住友カードのクレジットカードで投信信託の積立をすると決済金額に応じたVポイントが貯まります
※Tポイントについては、SBI証券限定でのものとなります
SBI証券の一般NISAでは、9カ国の外国株式に投資できます。また、IPO銘柄の取扱対象も豊富です。IPO銘柄は、将来的な値上がりが期待できますが、取り扱いをしている証券会社に口座がなければ取引できません。
SBI証券は、2020年4月1日~2021年3月31日で新規上場した企業の株式のうち約93.0%を取り扱っており、IPO銘柄に投資できる機会が多い証券会社といえます。
また、取引コストが低水準です。国内株式または投資信託の売買や、海外ETFの買付をするときの取引手数料がかかりません。
さらにTポイント・Pontaポイント・dポイントから選んだ好きなポイントを貯めたり、商品の購入に使ったりできます。※例えば、投資信託の月間の平均保有金額に応じて、最大0.25%のポイントが付与されます。※ポイントでの商品の購入はTポイント・Pontaポイント、Vポイントのみとなります。
SBI証券の口コミ・評判
関連記事:SBI証券の6つのメリットと特徴|実際の評判・口コミやデメリットも紹介
一般NISAは2024年にリニューアルされる予定
一般NISAは、当初2023年までの制度でしたが、内容をリニューアルのうえ2028年まで延長されることになりました。2024年以降の一般NISAは、2階建て構造となります。年間の非課税投資枠や対象商品などは以下の通りです。
1階部分 | 2階部分 | |
---|---|---|
年間の非課税投資枠 | 20万円(最大100万円) | 102万円(最大510万円) |
非課税期間 | 5年間 | 5年間 |
対象商品 | 所定の投資信託 (つみたてNISAと同じ) |
個別株式や投資信託など (従来の一般NISAと同じ) |
1階部分は、積立投資を前提としており、つみたてNISAの対象となっている投資信託やETFに投資できます。2階部分は、従来の一般NISAと同様の仕組みであり、国内または国外の現物株式や投資信託など幅広い金融商品に投資できます。
リニューアル後の一般NISAは、1階建て部分の積立投資が必須となりますが、過去にNISA口座を利用していたなど所定の要件を満たすと、申請をすることで2階部分のみの積立が可能です。
一般NISAとつみたてNISAに関するQ&A
ここでは、一般NISAとつみたてNISAを検討するときのよくある質問に答えていきます。
一般NISAとつみたてNISAは併用できる?
一般NISAとつみたてNISAは併用できません。またNISA口座を開設できるのは、1人につき1つの金融機関のみです。
NISA口座の区分や口座を開設する金融機関は、1年ごとに変更できます。ただし変更する場合は、その年の9月末までに金融機関での手続きを終えなければなりません。加えて1月1日以降にNISA口座で買い付けをしていると、変更は翌年分からとなります。
損失が発生した場合、他の利益と相殺できますか?
一般NISAとつみたてNISAは、損益通算できません。
損益通算とは、運用で発生した損失と他の口座の運用益を相殺することです。課税口座で運用している金融商品で損失が発生した場合は、確定申告(その年の所得税を申告・納税する手続き)をすると、他の口座で発生した利益と相殺が可能です。
例えば、A口座で30万円の損失、B口座で40万円の利益が発生していた場合、損益通算をすると利益は10万円となり、税負担を軽減できます。しかし、A口座がNISA口座であった場合、損益通算ができないため40万円の利益に対して税金がかかります。
非課税期間が終わったあとはどうなりますか?
非課税期間が終わったあとは、商品を売却して現金化したり課税口座に移管したりできます。
また一般NISAであれば、ロールオーバーをして翌年の非課税投資枠に移管することで、最長10年にわたる運用が可能です。ただし、つみたてNISAはロールオーバーに対応していません。
課税口座で保有している商品をNISA口座に移管できますか?
NISAは新規投資が対象です。すでに保有している特定口座や一般口座にある金融商品をNISA口座に移管することはできません。
まとめ
一般NISAとつみたてNISAは、どちらも一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度ですが、年間の非課税投資枠や非課税期間、対象となる投資商品などが異なります。
一般NISAは、投資信託やETFだけでなく、国内株式や外国株式など幅広い金融商品に投資が可能です。また年間の非課税投資枠は120万円であり、積立投資に加えて通常の買い付けにも対応しています。幅広い商品から投資先を選びたい人や、商品の値動きを見てリアルタイムのトレードを楽しみたい人などは、一般NISAを選ぶと良いでしょう。
つみたてNISAは、年間の非課税投資枠が40万円と少ない代わりに、最長20年間にわたって投資が可能です。選択できる投資信託やETFは、金融庁が定める一定の基準をクリアしたものが厳選されています。長期間にわたって資産形成をしていきたい人や、投資経験が少ない人などはつみたてNISAのほうがおすすめです。
※この記事は2022年9月2日に更新した記事です。 金利は日々変動しますので、ご利用の際は各銀行公式ホームページの最新情報を確認してください。