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損害保険

火災保険は絶対に入らないとダメ?加入しないリスクを徹底解説

大切な建物や家財をしっかり守るための火災保険。

マイホームを考えたり、賃貸物件に引っ越したりする時、不動産会社から火災保険の加入をすすめられた人も多いのではないでしょうか。

法律で加入が義務づけられている車の自賠責保険のように、火災保険にも加入義務があるのか、火災保険に加入する必要性や入らないと生じるリスクを解説し、保険料を抑えて火災保険に加入する方法や火災発生時の自己負担額を減らす方法について説明します。

現在火災保険に加入していますか?

2021年11月に編集部が行った独自調査では、20歳以上の男女100人のうち「現在火災保険に加入している」と回答した人は全体の82.7%でした。残りの17.3%の人は火災保険に加入していないようですが、ほとんどの人が火災保険で建物や家財への損害に備えていることが分かります。

(「はい」と回答した人)火災保険に加入している理由

先ほどのアンケートで「現在火災保険に加入している」と回答した人の声を聞いてみると、「賃貸物件契約をする際、保険加入も必須だったため」「家を購入する際に火災保険の加入が借り入れの条件だったため」とあります。ほかにも「知人が火災保険に加入していて”失火法”で救われたから」という声もありました。

火災に関する法律の中に「失火責任法」があります。これは、原則として民法上の損害賠償責任を負わないことを定めている法律です。

賃貸でも同じことが言えますが、隣の住宅から出火して自分の家が焼けてしまっても、損害の補填は隣の住民ではなく、自分自身でおこなわなければなりません。

これまで火災保険について知らなかった人も、不動産会社など住宅のプロと関わる中で保険の必要性を感じる傾向があるようです。

(「いいえ」と回答した人)火災保険に加入していない理由

一方、先ほどのアンケートで「現在火災保険に加入していない」と回答した人の声を聞いてみると、「賃貸物件に住んでおり、高額な家財を持っているわけではないから」「アパート住みのためとくに必要ないと思ったから」といった意見を持っていることが分かりました。

また、加入は検討しているものの、どの保険会社が良いのが分からないという声も見受けられました。

家財に被害が生じたときの損害額が限定的な人や、賃貸住宅に住んでいる人は火災保険の必要性に疑問を感じる傾向があるようです。

火災保険は入らないとダメ?

結論から言うと、火災保険の加入は法律で義務づけられているわけではありません。

それでも加入者が多い理由は、住宅ローン契約や賃貸契約の条件に「火災保険の加入」を入れている不動産会社・金融機関がほとんどだからです。

賃貸住宅の場合

賃貸物件の場合、建物本体の火災保険は貸主である大家さんが加入しています。

しかし、建物内部の損害については部屋を借りる人に損害賠償責任が生じます。また建物内部の家具や家電製品の損害は、大家さんの火災保険では補償されません。

そのため、多くの不動産会社は部屋を借りる人にも「建物内部の損害賠償責任+家財を補償する火災保険」の契約を条件としているのです。

先述したとおり、火災保険の加入に法的な義務があるわけではありません。しかし万一の損害に備えて、不動産会社のほとんどは賃貸住宅契約時に「火災保険に加入していること」を証明する書類の提出を求めています。

つまり法的な制限はなくても、火災保険に未加入では希望する住宅の賃貸契約を結べないことを意味します。

持ち家の場合

持ち家の場合も、火災保険へ加入しなければならないケースが大半です。

なぜなら金融機関は多額の住宅ローンを融資する条件として、住宅ローン契約の条件に「火災保険の加入」を入れているからです。つまり、住宅ローン利用者は必ず火災保険へ加入しなければなりません。

何千万円の住宅をキャッシュで購入できる人や、実家や空き家を相続している人以外は住宅ローンを利用することになります。したがって、持ち家の場合は住宅ローンを利用するために火災保険へ加入している人が大半ではないでしょうか。

住宅ローンを完済したり、ローンが残っていない古い実家を相続したりした場合は、火災保険の加入は任意です。

しかし、万一火災事故が発生すれば大切な家と家の中にある家財を一瞬で失うことも考えられます。

事故の状況によっては、損害額が数千万円規模になるケースもあるため、住宅ローン利用者でない場合も、火災保険に加入する必要性は高いのではないでしょうか。

火災保険に入らないとどうなる?

賃貸住宅でも一戸建てでも加入する必要性が高い火災保険ですが、火災保険に入らないとどうなるのでしょうか。

以下では、火災保険に入らないリスクを説明します。

膨大な損害額を自己負担するリスクが高まる

火災保険に加入しないと建物や家財に対して何一つ補償を受けられないため、もしものときに損害額を全額自己負担しなければなりません。

持ち家であれば住宅を修理・建て替えしないという選択肢もありますが、それでも瓦礫の後片付けなどの費用負担は発生します。

先述したように、賃貸住宅では大家さんに住宅を原状回復させてから返却しなければなりません。キッチンの火の不始末から大規模な火災事故になれば、損害額は数千万円になることもあるでしょう。

万が一とはいえ、起こってしまったときの損害額の大きさ考えると、火災保険に加入して大きな損害に備える必要性は高いと言えるでしょう。

隣家のもらい火を補償してもらえない

隣家からのもらい火で生じた自宅の損害は、「失火責任法」があるため相手に賠償請求できません。もちろん、相手の故意であったり重大な過失があったりすれば賠償請求できますが、請求しても相手に賠償能力がないことも考えられます。

もらい火は、どれだけ自分が気をつけていても防げません。「自分は火の取り扱いには細心の注意を払っているから大丈夫」と思っている人でも、もらい火する可能性を考えると、火災保険に加入する必要性は高いと言えるでしょう。

地震保険を付帯できなくなる

建物や家財の損害は、地震でも起こり得ます。火災保険では、火災のほかに風災や雪災といった自然災害による損害も補償してくれますが、地震による被害は補償対象外です。

地震による損害に備えるには「地震保険」の加入が必要ですが、原則として損害保険会社が販売する地震保険は単独で加入できません。なんらかの火災保険にセットして保険をかける仕組みになっています。

地震大国とも言われる日本で暮らすのであれば、地震への備えはとても大切です。

最近では、少額短期保険業者が単独で加入できる地震保険を販売していますが、少額短期保険とは一般的な生命保険・損害保険とは違う分野の保険商品です。

保険期間が短く地震保険料控除の対象にもならないといった留意すべき特徴があるため、よく理解したうえで契約しなければなりません。

火災事故に備えつつ地震の補償も用意する場合は、火災保険に地震保険をセットするほうが理解しやすいのではないでしょうか。

住宅ローンを組めない

住宅ローンを組んで住宅を購入する場合は、原則として火災保険に加入しなければ金融機関から融資してもらえません。

これは万が一、住宅が火災に遭い住めなくなってしまったときに、住宅ローンの返済義務だけが残ることになるからです。この場合住宅ローン契約者が路頭に迷うだけではなく、金融機関にとっては融資したお金を回収できないリスクが高まります。

大切なマイホーム購入後の火災や火災に伴うリスクを考えると、やはり火災保険は必要と言えるでしょう。

保険料を抑えて火災保険に加入する方法

火災保険への加入を躊躇する要因の1つとして、火災保険料の負担が考えられます。

保険会社や契約するプランによって火災保険料は異なりますが、保険料を抑えられれば火災保険に加入しやすくなるのではないでしょうか。

以下では、保険料を抑えて火災保険に加入する方法を説明します。

家庭環境に適した補償内容にする

ほかの保険でも同じことが言えますが、補償を手厚くするほど保険料は割高になります。

建物や家財への補償がどれくらいあれば損害を補填できるかをなるべく正確に予測し、各家庭の環境に適した補償内容に絞れば保険料を適切に保てるでしょう。

また、自然災害のほかに日常生活でのトラブルで生じる自宅や持ち物への補償を加えると、補償が充実する分保険料は高くなります。これらの補償が不要なわけではありませんが、もし既存の保険と重複すると備えが過剰になる可能性も。

既存の保険との関係を考えて補償を考えると、より適切な保険料を設定しやすくなります。

複数の保険会社を比較する

同じ補償内容でも、保険会社によっては保険料が割高になる場合があります。

そのため、複数の保険会社に見積もりを依頼し、より割安な火災保険を選ぶと保険料を抑えられます。その際、必要な補償が正しく付いているか確認しましょう。

また、賃貸契約をする際に、火災保険の加入を求める不動産会社が多いですが、必ずしも不動産会社がすすめる火災保険に入る必要はありません。

場合によっては持っている家財以上の保険金額が設定されている可能性もあります。ほかの保険会社と比較したうえで加入する火災保険を決めましょう。

保険料をまとめて支払う

ほかの保険と同様に、火災保険も保険料をまとめて支払うと保険料の割引を受けられます。たとえば、月払いよりも年払いや一括払いのほうが保険料は割安になります。

また、火災保険の保険期間は、1年~10年から選べます。(※)

賃貸物件の場合、「短期間しか住まないからとりあえず1年契約にしておこう」と考える人もいるでしょう。

しかし、保険期間が長くなるほど保険料が安くなる火災保険が多いため、保険料を抑えたいのであればなるべく保険期間は長く設定するのがおすすめです。

もし途中で解約しても、未経過ぶんの保険料は払い戻してもらえるので、結果的に安い保険料で火災保険に加入できたことになります。

ただし、まとめて保険料を支払うにはある程度まとまった資金が必要です。家計の状況に合わせて無理のない支払い方法や保険期間を決めましょう。

※2022年10月の契約から10年契約はなくなり、最長でも5年契約しかできなくなります。

免責金額を増やす

免責金額とは、損害が生じたときに損害額から差し引く金額のことで、差し引いた金額は契約者自身が負担しなければなりません。

火災保険を契約する際は、補償内容に応じて免責金額を設定できるようになっています。たとえば、「すべての保険事故に対して免責金額を5万円に設定」した場合、30万円の損害が発生したら5万円は自己負担して、残りの25万円は保険金からまかなうことになります。

免責金額を選べるタイプの火災保険では、その金額が高いほど損害が生じたときの自己負担額が増えるため、保険料は安くなる傾向があります。

ただし、免責金額が高いと、その金額に満たない損害は全額自己負担しなければなりません。また、免責金額を超える損害が生じたときの自己負担額が増えるため、経済的なダメージを十分補えない可能性もあります。

免責金額を設定する際は、万が一のときにいくらまでなら自己負担できるかを考えることが大切です。

火災発生時の負担を抑える方法


ここでは、火災保険の加入の有無にかかわらず、火災事故が発生した際の負担をできる限り抑える方法を解説します。

  • ・納税の猶予や申告期限の延長、軽減免除など、税金に関する制度を利用する
  • ・自治体で用意されている災害見舞金や生活再建支援制度を利用する

もっとも重要なのが税金の支払いに関する制度の利用です。日本では自然災害や火災に遭った人のためにさまざまな軽減措置が用意されています。

たとえば災害減免法による「所得税の軽減免除」では、一定の条件を満たした被災者はその年の所得税が軽減されるか、支払いそのものが免除されます。

また、住んでいる自治体によっては独自の災害見舞金や生活再建支援制度を用意している場合があります。大規模災害の発生時には自治体の職員がこうした案内をしてくれるケースもありますが、小規模な事故であれば自ら尋ねる必要があります。

万一の際には国や自治体がどのような制度を用意しているのか確認し、上手に利用しましょう。

まとめ

火災保険の加入に法的な義務はありませんが、家を買ったり部屋を借りたりする場合には加入しなければならないケースが大半です。

加入を問われない状況であったとしても、大切な住宅を守るためには火災保険の備えは必要だと言えるでしょう。

保険料の負担が気になる人は、保険期間を長くして保険料を一括払いするなどの対策を取れば保険料を抑えられます。

監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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