介護が必要になると、人によっては一人での外出が難しくなります。できるだけ自立した生活を長く続ける介護サービスの1つに「介護タクシー」があります。
この記事では介護保険が使える介護タクシーの概要や利用方法、料金や利用時の注意点について説明します。
介護保険が適用される介護タクシーとは？
介護タクシーとは、介護保険サービスの訪問介護サービスに含まれます。
介護タクシーの主な特徴は次の通りです。
- 通院等のための乗車または降車の介助をしてもらえる
- 運転手が介護職員初任者研修など介護の資格を持っている
- 原則要介護者以外は同乗できない
介護タクシーには、外出準備の介助やタクシーまでの移動、乗降車の介助のほかに、病院での対応、受付、会計、薬の受取などもサービスに含まれます。
介護タクシーと福祉タクシーの違い
介護タクシーと似たタクシーに「福祉タクシー」があります。福祉タクシーは、道路運送法で福祉輸送事業限定の「一般乗用旅客運送事業」に該当し、障がいのある人や高齢者など、介護が必要な人を車椅子やストレッチャーに乗ったまま車で送迎できるのが特徴です。
ただし、基本的に車までの移動や病院内でのサポートはありません。また介護保険も適用されないので、全額自己負担額となります。
介護タクシーとヘルパータクシーの違い
福祉タクシーのほかに、ヘルパータクシーも介護タクシーと似たサービスとして利用されています。
ヘルパータクシーは、デイサービスや有料老人ホームなどの施設が利用者の自宅まで送迎するサービスで、利用者がある程度限定されるのが特徴です。
また、介護タクシーは利用者を送迎するのに業務用の2種免許の取得が求められることに対し、ヘルパータクシーはホームヘルパー2級以上の資格があればドライバーとして運転することができます。
介護保険で介護タクシーを利用する条件
介護タクシーは介護が必要な人であれば基本的に誰でも利用可能です。しかし、介護保険を使ってサービスを受けるには、次の条件を満たす必要があります。
- 介護度が要介護1以上
- 1人で公共交通機関を利用できない
また、ケアプランにない介護サービスは利用は原則できません。条件を満たしてもケアプランに反映されていなければ介護保険が適用されないので、介護保険を使って介護タクシーを利用したい場合は、事前にケアプランに含めておきましょう。
利用目的も限定されている
上記の条件を満たしても、介護タクシーの利用目的によっては介護保険が適用されないことがあります。厚生労働省によると、介護保険を適用させるための利用目的は、「通院等のための乗車又は降車の介助」とされています。
【利用目的の具体例】
- 病院やクリニックへの通院
- 金融機関での預貯金の管理
- 補聴器や眼鏡などの購入や調整
- 選挙への投票
- 市区役所での手続き
旅行や趣味、観光や散歩といった目的では介護保険を利用して介護タクシーを利用できなません。
介護保険適用の介護タクシーの利用方法
介護保険適用の介護タクシーは、次の方法で利用します。
- 要介護認定を受ける
- ケアマネージャーにケアプランを作成してもらう
- 介護タクシー業者を選ぶ
初めて介護タクシーを利用する人にとっては、サービスの利用までどうすればよいのか、難しく感じるかもしれません。しかし、事前に介護タクシーの利用方法を知っておけば、円滑にサービスを導入できます。
1.要介護認定を受ける
介護保険を使ってサービスを利用するには、要介護認定を受けなければなりません。
要介護認定を受けるときは、市区町村役場の介護保険課や地域包括支援センターの窓口で、「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」を提出します。
その際、介護保険被保険者証や医療保険被保険者証、主治医の意見書の提出を求められるので、あらかじめ用意しておくとスムーズです。申請書類には押印する場所があるので、印鑑も用意しておきましょう。
申請書類を提出すると、後日、認定調査員による、本人や家族との訪問面談がおこなわれます。これらから得た情報をもとに認定審査会が開催され、後日認定結果が通知されます。
2.ケアマネージャーにケアプランを作成してもらう
先述したように、認定結果が要介護1以上であれば介護保険で介護タクシーを利用できます。市区町村役場の介護保険課や地域包括支援センターの窓口などを活用して担当ケアマネージャーを決めると、ケアプランの作成手続きに移ります。
なお、ケアプランは利用者や家族が作成することも可能です。しかし、専門の知識がありケアプアン作成の報酬も費用がかからないことからケアマネージャーに作成を依頼する人がほとんどです。
ケアプランは利用者本人と一緒に考えて決めるので、介護タクシーの利用を考えているのであれば、この段階でケアマネージャーに相談しましょう。
3.介護タクシー業者を選ぶ
ケアプランに介護タクシーの利用を入れることになったら、実際に利用する介護タクシー業者を決めます。
介護タクシーサービスを提供する事業所はたくさんあるため、納得いくサービスを受けるには慎重に業者を選びましょう。
介護タクシー業者を選ぶポイントは次の3つです。
- 必要とする介助が受けられる
- 料金設定が分かりやすい
- ドライバーの人柄が良い
人柄など利用してみなければ分かりにくい部分も多いため、口コミやケアマネージャーの情報を参考にしてみるのもおすすめです。
介護保険タクシーの料金の仕組み
介護保険を利用して介護タクシーを利用しても一定額の自己負担は発生するため、料金の仕組みを知っておくことは大切です。
運賃
通常のタクシーと同様に、介護タクシーでも運賃が発生します。介護タクシー業者によってサービス内容が異なるように運賃も業者ごとに変わるため、不要なトラブルを防ぐためにもサービスを利用する前に料金形態を確認しておきましょう。
以下では、介護タクシーの料金形態は2つあるため、それぞれを説明します。
利用回数で計算する
1つめは、利用回数で運賃を計算する料金形態です。この料金形態では、1回あたりの利用料が固定されているため、自己負担額を計算しながら介護タクシーを利用できます。
また、目的地にかかわらず利用料金が一定なのもメリットと言えるでしょう。介護保険が適用される利用目的であればどこへ行っても同一料金なので、遠方に移動する機会が多い人ほど家計の負担を抑えやすくなります。
距離で計算する
2つ目は、距離で運賃を計算する料金形態です。利用回数で運賃が決まる場合、目的地によっては短距離の移動でも自己負担額が増えることがあります。
しかし、この料金形態では移動距離が短いほど運賃が割安になるので、自己負担額を抑えて移動することも可能です。
なるべく自己負担額を抑えて介護サービスを利用したい人や、介護タクシーの利用料を抑えたぶんほかの介護サービスを充実させたい人は、この料金形態の介護タクシーを選ぶと良いでしょう。
介護にかかる費用
介護タクシーでは、運賃のほかに介護にかかる費用も発生します。たとえば、「自宅から眼鏡店に行く前に、着替えを介助してもらう」「薬局に行って薬を受け取るのを手伝ってもらう」といったサービスは、運賃に加えて料金が加算されます。
具体的な料金は介護タクシー業者によって異なりますが、排泄介助や階段の昇り降りのように介助量が大きいサービスほど、料金が高くなる傾向があります。そのため、介護にかかる費用も利用前にしっかりと確認しておくことが大切です。
介護器具のレンタル費用
介護が必要になると、移動するときに介護器具を使う場合があります。具体例として、車椅子やストレッチャーに乗ってから介護タクシーに乗るケースが挙げられます。杖や歩行器を使って移動する人もいるでしょう。
これらは自分自身のものを使えば料金がかかりませんが、もし自宅に無いようであればレンタルが必要です。必要な介護器具を使わずに移動すると、転倒など思わぬ事故につながる可能性があるため、安全に移動できる手段を選べるようにしておきましょう。
介護保険タクシーを利用する際の注意点
介護タクシーを利用する際には、次の注意点を把握しておくと安心です。
- 原則として家族は同乗できない
- 身体介護や生活介護に該当するか確認する
- 病院内での介助に対応しているか確認する
これらの注意点について詳しく説明します。
原則として家族は同乗できない
通常のタクシーであれば、利用者だけでなく家族も乗車できますが、介護タクシーは原則として家族は同乗できません。これは、家族が利用者の介助ができる場合、介護サービスが必要ないと判断されるからです。
介護タクシーは、ドライバーなどが利用者の介護をおこない、安全・安楽に目的地まで移送するサービスです。家族も一緒に外出したい場合は、福祉タクシーの利用を検討しましょう。
身体介護や生活介護に該当するか確認する
先述したように、介護タクシーでは排泄介助や着替えなどのサービスを受けられます。しかし、介護の種類や量によっては身体介護や生活介護とみなされるため、介護タクシー以外の介護サービスが適用される可能性があります。
たとえば、外出準備のために着替えや排泄を介助し、2階から1階までの移動したあとにタクシーまで移動介助するのに25分かかると、20分～30分の身体介護が適用されます。
介護タクシーの利用料金に加えて身体介護の利用料金も負担すると、家計の負担が増えるだけでなくほかのサービスの利用回数にも影響しかねません。介護タクシーを利用する際は、外出に伴う介護の程度も考える必要があります。
病院内での介助に対応しているか確認する
介護タクシーには通院の介助も含まれるため、病院内での受付や薬の受け渡しも利用者に代わって対応してもらえます。しかし、検査室への移動や診察室での対応などは原則病院やクリニックのスタッフが対応することになっているため、介護タクシーのドライバーは介入できません。
しかし、利用者によっては特定の人でなければ強く不安を感じたり、診療中に排泄介助が必要になったりするケースもあります。このように特別な事情があるとケアマネージャーが認めた場合は、介護タクシーのスタッフが病院内の介助をしてくれるので、ケアマネージャーや病院スタッフと連携を取りながら、安心して通院できる体制を整えましょう。
まとめ
介護タクシーには似たようなタクシーが存在したり、条件に当てはまらなかったり、ケアプランに含まれていない場合は保険の適用外になるなど、少し複雑な部分があります。
しかし、介護タクシーは介助が必要な人にとって、また介護者が近くに住んでおらず十分なケアができない場合などにとても助かるサービスです。
要介護の認定を受けたらなるべく早い段階で検討しておくことをおすすめします。
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宮里 恵
（M・Mプランニング）
保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。
個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。