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税制度

生命保険で節税効果を高めるには?おすすめの4つの方法

「生命保険で節税をしたいけど、制度が複雑で良くわからない」と思われる個人の方も多いのでは?
契約者と被保険者、受取人の関係によって税金の種類も変わるし、非課税制度もいろいろあって難しいですよね。

そこで本日は、生命保険でかしこく節税する方法やコツについて詳しく解説いたします。

法人保険で節税はできる?

「法人保険は節税できる」という巷説が広がっていますが、節税目的で法人保険に加入することはできません。
また、保険会社も節税目的で販売できない決まりになっています。

生命保険協会が発行している「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」では、法人向け保険に関する留意点として下記のように記載しています。

・保険商品としての目的を明瞭に記載すること

「法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、(死亡)保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とした保険商品です。」等と理解しやすいように表示すること。

・法人向け保険に関する税務上の留意点を明瞭に記載すること

顧客に誤解を与える可能性があるため、損金算入額累計額に法人税等実効税率を乗じた金額を踏まえて計算した返戻率はパンフレット・チラシ等に記載しないこと

損金算入額累計額に法人税等実効税率を乗じた金額を踏まえて計算した返戻率(以下、当該返戻率)については、顧客から質問・照会を受けたやむを得ない場合であっても「支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は受取時に益金算入されるため、課税タイミングが変わる課税の繰り延べにすぎず、原則、節税効果はない」旨をあわせて説明すること。

参照:「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」より一部抜粋

契約者・被保険者・受取人とは?

生命保険の税金の関係で外せない契約者、被保険者、受取人の関係について、主に死亡保険を例に解説します。

契約者=被保険者の場合

契約者と被保険者が同一人物で受取人が法定相続人の場合、相続税の課税対象になります。相続税には基礎控除と死亡保険金の非課税限度額の2つがあります。課税遺産総額が以下の計算式を下回る場合は相続税は発生しません。

契約者
被保険者
受取人

【計算式】

相続税=遺産総額-生命保険金の非課税金額(500万円×法定相続人数)ー基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人数)

契約者・被保険者・受取人が異なる場合

契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合、贈与税が課税されます。

契約者
被保険者
受取人

【計算式】

贈与税=課税価格(その年に受け取った死亡保険金-基礎控除額110万)×税率-控除額

契約者=受取人の場合

契約者と受取人が同じであれば所得税が課税されます。なお、死亡保険金を一時金として受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得となります。

契約者
被保険者
受取人

【計算式】

一時所得=(一括受取額-払込保険料総額-50万円(特別控除分))×1/2
雑所得=年間の収入-必要経費(1年間の支払総額×総払込保険料/年金額×受取年数)

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて契約者の所得から控除される制度です。控除を受けるには、会社員の方は年末調整を、自営業・フリーランス・経営者の方は確定申告での手続きが必要になります。

もともとは、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の2種類でしたが、2012年1月1日に行われた生命保険料控除制度改定によって、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類になりました。

一般生命保険料控除

一般生命保険料控除は、生存や死亡に因する一定額の保険金が支払われる保険契約が該当します。死亡保険や収入保障保険などが挙げられます。なお受取人が契約者または配偶者、その他親族の保険に限ります。また、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは適用外となります。

介護医療保険料控除

入院や通院など医療費支払いに因する保険金が支払われる保険契約が該当します。がん保険、介護保険、医療保険などが挙げられます。適用条件は、一般生命保険料控除と同様です。

個人年金保険料控除

個人年金保険料税制適格特約を有した保険契約が該当します。個人年金保険料税制適格特約の付加条件は、下記の4つです。

・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。

・年金受取人は被保険者と同一であること。

・保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。

・年金の種類が確定年金や有期年金で、年金受取開始が60歳以降でかつ年金受取期間が10年以上であること。

個人年金保険料税制適格特約が付加されていない保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除の計算方法

ここでは、生命保険料控除の計算方法について解説いたします。

所得税

まずは、年間の払込保険料と所得税の控除金額の計算式について見ていきます。

所得税(旧制度)
年間の支払保険料 控除金額
25,000円以下 払込保険料全額
25,000円超50,000円以下 払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 払込保険料×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円
所得税(新制度)
年間の支払保険料 控除金額
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

参照:生命保険料控除に関する税制改正についてをもとに作成

住民税

続いて、年間の払込保険料と住民税の控除金額の計算式について見ていきます。

住民税(旧制度)
年間の支払保険料 控除金額
15,000円以下 払込保険料全額
15,000円超40,000円以下 払込保険料×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 払込保険料×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円
住民税(新制度)
年間の支払保険料 控除金額
12,000円以下 払込保険料全額
12,000円超32,000円以下 払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

参照:生命保険料控除に関する税制改正についてをもとに作成

新契約と旧契約の双方に加入している場合

2012年以降に保険契約の更新、新しく付加した特約にかんしては新制度の対象となります。契約を継続しているものは旧制度の対象です。生命保険料控除で算出する際は、それぞれ旧制度、新制度で別々に計算します。

生命保険で節税効果を高めるコツ

最後に生命保険で節税効果を高めるコツについて解説します。

受取人を配偶者以外にしておく

夫婦間の相続では、「配偶者の税額軽減」が適用され、法定相続分と1億6,000万円のいずれか多い金額まで非課税になります。法定相続分とは、民法によって定められている遺産の相続割合のことで、配偶者であれば全財産の1/2となります。例えば、遺産が5億なら2億5,000万円までは相続税が課税されません。

一見、節税効果が高いように聞こえますが、実は二次相続時に相続税が割高になってしまいます。現在の相続税は財産の金額に応じて税率も高くなる仕組みになっています。一次相続で相続税が0円でも、持っている財産が多ければその分相続税が高くなります。1000万円以下では10%ですが、6億円超で55%と実に45%の開きがあります。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

参照:No.4155 相続税の税率

そのため、受取人は子供にして死亡保険金における非課税枠(500万×法定相続人の数)や、相続税の基礎控除(3,000万円+相続人の数×600万円)を活用しましょう。

生命保険を使って生前贈与をする

相続税の節税対策として生前贈与という方法があります。贈与税の基礎控除は年間110万のため、110万円以下であれば非課税です。しかし、毎年一定の金額を贈与する定期贈与と見なされてしまうと、贈与額全体に対して課税されてしまうため、贈与のたびに必ず贈与契約書を取り交わしましょう。

保険料負担者と契約者は同じにする

生命保険を使って生前贈与をする際は、保険料負担者と契約者は必ず同じにしましょう。保険料負担者≠契約者と見なされ、贈与税が課税されてしまいます。もちろん、保険料負担者≠契約者であれば、生命保険料控除も受けることもできません。

個人年金保険の受け取り開始時期に注意する

個人年金保険は、その年の他の所得とあわせて総合課税となります。そのため、受け取り時期に会社に勤めていたり事業をしていたりすると、税金額が変わるため注意が必要です。なお「年金受給者の確定申告不要制度」の該当者はその限りではありません。

「年金受給者の確定申告不要制度」とは、公的年金などの合計収入金額が400万円以下で、すべてが源泉徴収の対象であり、かつ公的年金にかかる雑所得以外の所得金額(個人年金、給与所得など)が20万円以下を対象とした制度です。所得税および復興特別所得税の確定申告が不要になります。

生命保険料控除の上限を超えないようにする

生命保険料控除には上限があります。所得税は年間の支払保険料が8万円、住民税は年間の支払保険料が56,000円となります。この上限を超えた範囲での節税効果はありません。

まとめ

本日紹介したポイントを押さえれば、損することなく生命保険を活用して相続税や贈与税の節税ができます。まずは今加入している保険の被保険者や受取人との関係、生命保険料控除などをあらためて確認し、今後に活かしましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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