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保険コラム

学資保険は必要?いらない?メリットとデメリットをわかりやすく解説

子育てにはさまざまな資金がかかります。
その中でも特に多額の資金がかかるのが教育資金でしょう。

大学生の資金となると学費だけでなく、一人暮らしのための生活費や家賃などもかかります。

子育てに必要な資金は0歳〜22歳までの合計で約3,000万円を超えると言われています。
可愛い子どもが産まれて嬉しい反面、資金面での不安を感じることもあるかもしれません。

そこで役に立つのが学資保険です。

学資保険を上手く使えば、効率的に教育資金を貯められます。
編集部の独自調査によると、子どもがいる家庭のうち学資保険に加入していない家庭は44.2%です。

約半数近くが学資保険に加入していないことがわかりますが、本当に学資保険は必要ないのでしょうか。
この記事では学資保険のメリットとデメリットについてわかりやすく解説します。

学資保険とは?仕組みをおさらい

学資保険の特徴

学資保険とは、子どもの学費を貯めるための保険です。

毎月の保険料を払い、子どもの年齢に応じて「祝い金」「満期金」として、
まとまった額の給付金が受け取れます。

貯蓄と違う点は、支払いをしている人が途中で支払うことができない状態になったときに
、資金の供給が止まらないという点です。

貯蓄の場合は、貯蓄している人が死亡したり高度障害状態になるとそれ以上貯蓄できません。

しかし、学資保険の場合、保険料を支払っている人が死亡したり高度障害状態になった場合にはそれ以降の保険料の払込が免除となり、保障が継続され学資金を受け取ることができるのも大きな特長です。

これを「払込免除特約」といいます。

貯蓄型と保障型の違い

学資保険には貯蓄型と保障型があります。

蓄型とは、保険料を積み立てて教育資金を貯めるもので、
保障型は子供や親の医療・死亡保障や親の医療保険が付属したものです。

保障が付属している分、保障型のほうが良いと感じるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。

貯蓄型は支払った保険料よりも貰える満期金のほうが高くなることが多いですが、
保障型は保険料が高いため、貰える満期金よりも支払った保険料のほうが高くなります。

別途医療保険に入る手間などは省けますが、
払う金額ともらう金額を比べると損する場合もあるため、慎重に検討したうえで選んだほうが良いでしょう。

なぜ学資保険が必要なのか?

学資保険が必要な理由は、子どもの教育資金に多額のお金がかかるからです。

子どもの教育資金は教育方針や家計の状況によっても変わり、幼稚園から大学まで全て国公立に通った場合と、
全て私立に通った場合を比較すると、国公立の場合は1,042万円、私立の場合は2,540万円かかります。

これだけの資金を個人で用意するには、計画的な準備が必要になるでしょう。

そこで学資保険が役立ちます。保険に入っていれば必ず毎月一定額が積み立てられ、
時期が来たら給付されるので、貯金のやり繰りに頭を悩ませなくて済むからです。

子どもの教育資金は、万が一不足すると将来へ与える影響が大きいので万全を期す必要があります。

学資保険のメリット

契約者に万が一のことがあっても保障される

学資保険の最大のメリットは、契約者に万が一のことがあっても教育資金が途絶えない点でしょう。
学資保険には、契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険料の支払が免除される特約が付いています。

つまり、死亡や障害で保険料が払えなくなっても、
子どもの教育資金は満期まで払ったのと同じ額をもらえるという意味であり、これが貯蓄にはないメリットです。

もし大黒柱が働けなくなっても子どもに教育を受けさせられるのは大きな魅力です。
いざというときに子どもにお金を残せるか不安な方は学資保険を検討するべきでしょう。

普通預金より返戻率がいい場合がある

学資保険にはさまざまな商品があり、商品によって返戻率(へんれいりつ)が異なります。
返戻率とは、支払う保険料の総額に対する受け取り総額の割合のことです。

学資保険のなかにはこの返戻率が100%を超え、掛け金以上にお金が返ってくる商品があります。
超低金利の普通預金に寝かせておくよりも運用の効率が良いでしょう。

ただし、単純に返戻率だけで保険を選ぶのは避けるべきです。

お金が増えると聞くと、ついそればかりを気にしてしまいますが、
保険料を支払う期間や保険金をもらうタイミングもとても重要です。

後述しますが、学資保険は事前の計画とシミュレーションが非常に大事です。

節税ができる

学資保険は節税につながります。なぜなら、保険料が生命保険料控除の対象になるからです。
生命保険料控除とは、生命保険に加入している場合、支払っている保険料に応じた金額が所得から控除される制度です。

学資保険は生命保険の一種ですから、この制度の対象となり、
額面上の所得が少なくなったぶん、所得税額を少なくできます。

貯金ではこのメリットはありません。

控除の適用は、年末調整で行います。勤務先で「給与所得者の保険料控除等申告書」という用紙が毎年配られるので、
必要事項を記入し「生命保険料控除証明書」を会社に提出すれば手続きは完了です。

「生命保険料控除証明書」は毎年10月ごろに保険会社から送られてきます。

個人事業主の場合は、個人の確定申告で調整します。
確定申告第一表、第二票に控除額を記入し、「生命保険料控除証明書」と一緒に税務署に提出すれば完了です。

強制的に貯金ができる

学資保険は、貯金が苦手な方にとてもメリットがあります。
なぜなら毎月一定額が自動的に引き落とされ、積み立てに回されるからです。

貯金は銀行のATMに行けばすぐに下ろせたり、入金したりできますが、
学資保険は解約しない限り好きなタイミングでお金を使うことができません。

学資保険は満期になったときにいちばん得をするようにできていて、
基本的に満期までは触れないため、子どもの教育にとってお金のかかる時期に準備できます。

最もお金がかかる大学資金に備えられる

教育資金の中で最も金額が大きいのは大学資金です。編集部の独自調査によると、
国立大学の場合は入学金が28万2,000円、授業料が年間で53万5,800円かかります。

公立大学の場合は入学金が39万3,426円、授業料が年間で53万7,809円かかります。

私立大学の場合は大学や学部によって変わりますが、理系学部は入学金26万2,436円、
授業料が年間で104万8,763円かかります。

文系学部は入学金が24万2,579円、授業料が年間で74万6,123円かかります。

日本人の平均年収は手取り400万円程度ですから、平均的な家庭の子どもが理系の私立大学に行った場合は、
年間で手取りの4分の1以上かかることになります。これは非常に重い負担でしょう。

学資保険のデメリット

中途解約すると元本割れすることも

学資保険は中途解約しにくい点について先述しましたが、
これは中途解約すると元本割れにより、損をする可能性が高いという意味でもあります。

契約で定めた祝い金のタイミングに合わせて保険金を運用しているため、
途中で解約するとほとんどの場合、払った金額より少ない金額しか返ってきません。

学資保険は、契約者が死亡したり高度障害状態になった場合は保障されますが、
全てのリスクに対応できるわけではありません。

例えばリストラなどで無収入になった場合は保障されず、保険料を払い続けなければならないため、
場合によっては保険料が払えず中途解約せざるを得ないこともあるでしょう。

そのような場合、今まで積み立てた保険料が少なくなって返ってくるため損をしてしまいます。

最後まで保険料を払っても元本割れすることがある

中途解約すると元本割れする可能性が高いとお伝えしましたが、
満期まで継続したら必ず返戻率が100%を超えるのかというと、答えはNoです。

満期まで継続しても、元本割れする可能性があります。学資保険には貯蓄型と保障型がありますが、
保障型の商品は返戻率が低くなる場合が多く、商品によっては元本割れしてしまうことがあります。

ひとくちに貯蓄型、保障型といっても、貯蓄と保障どちらも兼ね備えた商品もあり、
貯蓄を重視しているのか、保障を重視しているのかによっても変わってきます。

そのため、学資保険を選ぶ際には事前のシミュレーションをしっかり行い、
どれだけの返戻率が見込めるのか計算してから契約しましょう。

インフレに弱い

学資保険は、子どもが0歳のときに契約すると最長で22年後が満期です。
ところが、今から22年後の物価がインフレしていたとしても、満期金にインフレ率は加味されません。

なぜなら契約内容は契約時にすべて決まるからです。

インフレ率が加味されないというのは、物価が上昇してももらえる金額は上昇しないという意味です。
インフレが起きれば学校の授業料も上がると考えられるため、相対的に目減りすることになるでしょう。

22年後の経済がどうなっているか予測するのは難しいですが、
子どもが大きくなるまでにインフレが起こり、少ししかお金が戻ってこないというリスクもあり得ると知っておきましょう。

学資保険と他の保険商品はどっちがおすすめ?

学資保険に向いている人

学資保険に向いている人は、貯金が苦手な人やコツコツと積み立てをしたい人です。

上手く貯金するコツは、給料をもらったときにまず貯金のぶんだけ分けてしまうことですが、
学資保険は自動的に引き落としされるので、貯金のやり繰りが苦手な人でも計画的に積み立てができます。

また、家計にあまり余裕がない家庭や、専業主婦(主夫)家庭にも向いています。
家計に余裕がない場合は、子どもの教育資金を計画的にコツコツ積み立てておく必要があるからです。

貯蓄や資産運用に向いている人

貯金に向いているのは、比較的家計に余裕がある人です。
また、お金の知識が豊富で資産運用のスキルに長けている場合は投資商品などに向いています。

学資保険で積み立てるより自分で運用したほうが資金の運用効率が良い場合は、
全て自分で運用したほうがよいでしょう。

また、年収の増減が激しく、不安定な収入の人も貯金のほうが向いています。

なぜなら、学資保険のように常に一定額を出すよりも、収入が多いときに多く貯金し、
収入が少なかったときには少なく貯金するなど、柔軟性のある運用をしたほうが良いからです。

学資保険は事前のシミュレーションが非常に重要なので、確実性が低い収入の形態にはあまり向きません。

学資保険の選び方のポイント

返戻率の高さ

学資保険の選び方で大切なポイントは、返戻率です。
支払った額よりどれだけ多く戻ってくるのかよく考えて選びましょう。

先述したように、返戻率が100%を超えれば利回りはプラスになったといえます。

ただし、商品によっては返戻率が100%を下回るものもあり、
保障の付き方や保険料の支払期間などで変わってくるため、十分にシミュレーションをしてから契約を締結することが大切です。

保証の充実度と保険料の安さ

学資保険には、子どもの医療保険や養育年金が付いている商品もあります。
しかし、そのような商品はそのぶん保険料が割高になるため、返戻率が低くなります。

学資保険の本来の目的は子どもの教育資金の捻出なので、
必要のない保障が付いた商品は選ばないことが重要です。

どんな保障が必要か考えた上で契約を結びましょう。

いつ保険金がもらえるか

祝い金や満期金などの保険金をもらうタイミングも、選び方のポイントの1つです。
学資保険は、商品によって保険金がもらえるタイミングが違います。

例えば幼稚園入園、小学校入学、中学校入学、高校入学、
大学入学のそれぞれのタイミングで祝い金が出る商品もあれば、大学入学時から卒業時まで毎年もらえる商品もあります。

一般的には、保険金が支払われるタイミングが遅ければ遅いほど返戻率は高くなり、
戻ってきたときの金額も大きくなります。

どのタイミングにいちばんお金が必要なのかを考えて商品を選びましょう。

また、大学の入学が決まるタイミングには注意が必要です。
推薦入学の場合は高校3年の春から秋にかけて入学が決まるため、早めに入学金が必要になる場合があります。

入学金だけは貯蓄から払うのか、それとも学資保険の保険金で払うのか、
子どもが推薦入試を受けた場合にどうするかも考えて選ぶとよいでしょう。

学資保険で全てをまかなおうとしないこと

教育資金すべてをまかなうには、学資保険だけでは足りないということも認識しておきましょう。

大学入学時に一括で200万〜300万円を受け取るか、
あるいは進学後毎年40万〜50万円を受け取るといった加入の仕方をする人が多いようですが、
安い国公立でも授業料が年間で54万円程度かかります。

また、学費だけで進学できるわけではありません。

遠方の大学に行く場合は一人暮らしをしなければならず、家賃や生活費もかかります。
子ども自身がアルバイトをするとしても、仕送りは必要でしょう。

学資保険はあくまでも「足し」と考えて、貯蓄や奨学金など他の資金源も用意しておくことが大切です。

学資保険で安心を確保しよう

本記事では、学資保険のメリットについて解説しました。
子どもを立派に育てて社会に送り出すのは一大事業です。

特に大学の資金をどうするかは重要なので、よく考えておく必要があります。

学資保険は、保険料を支払う期間が長ければ長いほどもらえる金額も増えるので、
子どもが小さなうちから契約を検討しましょう。

その際には、いつまでにいくら欲しいのかを考え、
そのためにはどのようなプランが最適なのか、綿密に計画を立てるのが重要です。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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