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保険コラム

生命保険の受取人は誰に設定すべき?受取人を賢く設定する方法を紹介

生命保険の受取人は誰に設定すべき?

生命保険に加入する場合、保障内容や保険料だけでなく、
万が一のときに誰が保険金を受け取るかも決めなければなりません。

しかし、安易に受取人を設定すると、いざ保険金を受け取るときに多額の税金がかかったり
、本当に受け取ってほしい人に保険金が渡らない可能性があるので注意が必要です。

2021年3月におこなった編集部の独自調査によると、生命保険の中でも終身保険に加入している112人のうち、
「保険金の受取人は配偶者に設定している」という人が64.3%と最も多いことが分かりました。

次に「親に設定している」が23.2%、「子供に設定している」が7.1%となっており、
ほとんどの人が配偶者か親を保険金の受取人に設定しているようです。

生命保険の受取人を正しく設定するには、家族構成やライフプランを考えることが大切です。

ライフイベントや税金のことも考えて受取人を設定しなければ、
思わぬトラブルが生じる可能性もあります。

今回は、生命保険の保険金受取人に設定できる人を紹介したうえで、
受取人の変更を検討すべきライフイベントや受取人を変更する際の手続き方法、
保険金と税金の関係性について、ファイナンシャルプランナーのアドバイスをもとに説明します。

生命保険の保険金受取人に設定できる人とは?

生命保険のうち、終身保険の受取人として設定できるのは、
原則として「戸籍上の配偶者」または「戸籍上の二親等以内の親族」です。

終身保険の受取人として設定できるのは基本的に以下のどちらか 戸籍上の配偶者 戸籍上の二親等以内の親族

なお、二親等以内の親族には、次の人物が含まれます。

  • ・両親
  • ・兄弟姉妹
  • ・子供
  • ・祖父母
  • ・孫

これら以外の人物は、基本的には、保険金の受取人に設定できません。
家族構成によっては選択肢が増えるため、よく考えて受取人を選ぶ必要があります。

婚約者や内縁関係の人も受取人に設定できる

上記では、保険金の受取人に設定できる人物として「配偶者」を挙げました。
保険金の受取人に設定するには、原則として戸籍上の配偶者である必要があります。

しかし、人によっては「内縁や事実婚といった関係にあたるパートナーを受取人に設定したい」というケースもあるでしょう。

保険会社にもよりますが、パートナーとの関係を証明できる書類や、
保険会社の訪問調査によって「事実上の配偶者である」と認められれば、
保険金の受取人に設定できる場合があります。

事実上の配偶者であると認められるための条件として、次の3つが挙げられます。

  • ・生計をともにしている
  • ・両者に戸籍上の配偶者がいない
  • ・同居して一定期間が経過している

必要に応じて、住民票や社会保険に関する書類、
戸籍謄本などの提出を求められるケースもあります。

事前に保険会社に確認すれば、円滑に手続きを進められます。

死亡保険金では被保険者本人を受取人にできない

医療保険やがん保険といった生命保険の場合、
契約者と被保険者、受取人を同一人物に設定するのが一般的です。

しかし、終身保険のように、死亡保険金の受取人を設定する場合、
被保険者本人を受取人に設定することはできません。

終身保険の死亡保険金は、被保険者が亡くなってから支払われるので、
被保険者はお金を受け取れないからです。

ただし、終身保険に加入していても、中途解約した場合は支払った保険料の一定額を契約者が受け取ります(解約返戻金)。
また、養老保険では、満期に達したら「満期保険金」として契約者が所定の満期金を受け取ります。

保険金の受取人を変更するタイミングとは?

一度生命保険の保険金受取人を設定しても、
ライフイベントによっては受取人の変更手続きが必要になる場合があります。

受取人を変更するタイミングとして、次の3つが挙げられます。

以下では、これらのタイミングについて詳しく説明します。

結婚したとき

冒頭のアンケートから分かるように、一定の割合で保険金の受取人を親に設定する人がいます。

しかし、配偶者のほうが受取人として設定される割合が多いことから、
結婚するタイミングで受取人を親から配偶者に変更する人も多いでしょう。

もし、結婚した後も受取人を親に設定していると、
もしものときに保険金が親に支払われることになります。

しかし、親から配偶者や子供に死亡保険金を渡すと、
贈与税が課税され、税負担が増える可能性があります。

詳しくは後述しますが、配偶者や子供に受取人を変更すれば、
相続税の非課税枠の対象になるので、税負担を抑えて多くの現金を遺しやすくなります。

離婚したとき

生命保険の保険金受取人を配偶者に設定している場合、離婚後に受取人を変更しないと、
死亡保険金が元配偶者に支払われます。

そのため、再婚して新たな家族をつくった後にもしものことが起こると、
新たな家族にお金を遺せないことになります。

そのため、人によっては「離婚後も元配偶者や子供にしっかりお金を遺したい」と考えるかもしれません。
その場合、子供を受取人に変更するのがおすすめです。

離婚すると、元配偶者は法定相続人になりませんが、子供は法定相続人に該当するため、
死亡保険金の非課税枠が適用され、相続税の基礎控除の対象にもなります。

基礎控除額が増えれば納める税額を抑えられるので、
元配偶者を受取人にするよりも多くの現金を子供の手元に遺せるでしょう。

受取人が死亡したとき

生命保険の保険金の受取人が死亡した場合、
なるべく早く受取人を変更するのがおすすめです。

もし新たな受取人を設定しないまま被保険者が亡くなると、
元の受取人の法定相続人が保険金を受け取ることになるため、
意図した人に保険金を相続できない可能性があります。

たとえば、夫が生命保険の被保険者で妻が受取人である場合、妻が死亡すると、
子供がいなければ妻の法定相続人(妻の両親や兄弟姉妹など)が保険金の受取人に替わります。

受取人を変更しなければ、夫の両親や兄弟姉妹は保険金を受け取れないので、
必要であれば速やかに受取人を変更しましょう。

ただし、夫婦に子供がいれば、妻が死亡すると子供が新たな受取人になります。

適切な人物に保険金を受け取ってもらうためにも、
受取人が死亡したときに受取人が誰になるかを把握しておくことも大切です。

保険金受取人を変更する際の手続き方法

では、保険金の受取人を変更する場合、
どのように手続きすればよいのでしょうか。

保険金の受取人を変更するときは、
まず加入している代理店か契約している保険会社に連絡し、必要書類を送ってもらいます。

その書類に新たな受取人など必要事項を記載して返送すれば、受取人を変更できます。

ただし、契約者と被保険者が別の人物である場合、契約者は被保険者の同意を得る必要があります。

また、上述したように、原則として受取人に設定できる人物は決まっているので、
選ぼうとしている人物を受取人に設定できるか判断できない場合は、保険会社の担当者に相談しましょう。

その際、保険証券など、証券番号や契約内容が分かるものを用意すると、
変更手続きをより円滑に進められます。

生命保険の保険金と税金の関係性

生命保険の保険金受取人を設定する際は、保険金にかかる税金を想定することも大切です。

なるべく多くの現金を受取人の手元に遺せるよう、以下では保険金と税金の関係性について説明します。

生命保険の種類によっては非課税になる

生命保険にはいくつかの種類がありますが、
加入する生命保険によっては受け取るお金が非課税になります。

受け取るお金が非課税になるものには、次の種類があります。

  • ・入院給付金
  • ・通院給付金
  • ・手術給付金
  • ・特定疾病給付金
  • ・先進医療給付金
  • ・がん診断一時金
  • ・就業不能給付金 など

これらは、不慮の事故や病気・ケガなどで受け取る給付金で、
所得税法施行令で非課税にすることが定められています。

参考:所得税法施行令 第三十条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)

死亡保険金や解約返戻金、満期保険金は課税対象

一方、生命保険を解約したときに受け取れる「解約返戻金」や、
契約期間が満期に達したときに受け取れる「満期保険金」、
被保険者が死亡したときに受け取る「死亡保険金」といったお金は、
上述した給付金とは違い、課税対象になります。

また、これらのお金は、契約者と被保険者、
受取人の関係性によって、課される税金の種類が以下のように変わります。

これらはそれぞれ異なる税金なので、控除額や税額の計算方法が異なります。

設定する保険金額や法定相続人の数によって税額が変わるので、
事前にシミュレーションすると設定すべき受取人を決めやすくなります。

保険金の受取人を賢く設定するコツ

ここまでは、保険金の受取人を変更するタイミングや手続き方法、
生命保険の保険金と税金の関係について説明しました。

保険金の受取人を設定する際は、さまざまな視点で検討しなければならないので、
「結局誰に設定するのが一番よいか判断できない」という人もいるかもしれません。

生命保険のうち、死亡保険に加入するのであれば、
まず契約者と被保険者を同一人物にするのがおすすめ
です。

そして、死亡保険金の受取人は、配偶者や子供に設定しましょう。

そうすると、受取人に課税される税金の種類は相続税になります。

死亡保険に相続税が課税される場合、「3,000万円+法定相続人の数×600万」の基礎控除があるので、
実質的に税負担がかからない可能性があります。

受け取る保険金を全額手元に残せるケースもあるため、
自由に使えるお金を増やせるでしょう。

ただし、満期保険金のある養老保険などの生命保険は、
契約者と満期保険金受取人が同じでなければ、贈与税がかかるので注意が必要
です。

また、個人契約であれば、入院したときや、がんになったときの給付金は基本的に非課税なので、
死亡保険とは異なる視点で受取人を設定しましょう。

まとめ

ここでは、生命保険の保険金受取人に設定できる人物や、受取人の変更を検討すべきライフイベント、
受取人を変更する際の手続き方法や、保険金と税金の関係性について説明しました。

生命保険を契約する際は、ライフイベントが起こったときのことまで想定しない人がほとんどでしょう。

しかし、ライフイベントによっては早期に受取人を変更したほうがよいケースもあるため、
幅広いリスクを想定して受取人を設定しなければなりません。

また、契約者や被保険者、受取人を誰に設定するかによって、
保険金を受け取る際にかかる税金の種類も変わります。

受取人の手元にいくら現金が残るかを想定して生命保険に加入することも大切です。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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