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保険コラム

自動車保険の名義変更が必要なケースとは?等級の引き継ぎはできる?

車を親または配偶者へ譲りわたすとき、結婚するとき、個人から法人、
または廃業して個人事業主に戻る時、自動車保険の名義変更が必要になります。

編集部で、自動車保険を加入している方に独自にアンケート調査を実施したところ、
自動車保険の名義変更の手続きをしたことがある人の割合は、26.8%と半数を下回る結果となりました。


名義変更は、等級の引き継ぎにも大きく関係するため、よくわからずに手続きを進めると、
保険料を安く抑えられたはずなのに高くなってしまうこともあります。

そこで本記事では、自動車保険の名義変更の手続き方法や、
名義変更と等級の関係性について解説いたします。

自動車保険の「名義」とは?

まず、自動車保険の名義についておさらいします。
名義は、「契約者」「記名被保険者」「所有者」の3種類があります。

契約者

契約者とは、文字通り、保険契約を結び、保険料を支払う人を指します。
保険金の請求、契約内容の変更、解約をするためには、契約者の同意が必要となります。

記名被保険者

記名被保険者は、契約した車を運転する人を指します。
基本的にはもっとも車を多く運転する人が記名被保険者となります。

なお、記名被保険者に指名する人は、契約者本人あるいは契約者の配偶者、
契約者の配偶者の親族のいずれかに限定されます。

車両所有者

最後に、車両所有者は、車検証に記載されている所有者、
つまり補償対象となっている車の持ち主です。

「所有権留保条件付売買契約」でローン会社が所有者になっている場合や、
1年以上のリース契約でリース会社が所有している場合は、記名被保険者を所有者とみなします。

自動車保険の名義変更が必要なケース

では、具体的にどのようなケースで自動車保険の名義変更が必要になるのでしょうか。
名義変更が必要なケースは、大きく分けて以下の6つになります。

名義人が結婚した場合

契約者、記名被保険者、所有者(以下、名義人)が結婚すると、
旧姓から新しい名字へ変わるため、姓名の変更手続きが必要となります。

また、家族限定の自動車保険では、契約者本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子が対象範囲ですが、
結婚すると対象外になるため、親の自動車保険に加入している方は、注意しましょう。

名義人が離婚した場合

配偶者間や同居の親族間でなら、自動車保険を名義変更して等級を引き継ぐことができます。
よって、名義人が離婚をすると、婚姻関係がなくなるため、等級を引き継げなくなり、6等級からのスタートとなります。

もし、名義変更と一緒に等級を引き継ぎたい場合は、離婚が成立する前のほうがよいでしょう。

主な運転者が変わった場合

「単身赴任によって、主な運転者が配偶者になった」「同居中の子供が免許を取得し、主な運転者になった」といったケースでは、記名被保険者の変更が必要です。

記名被保険者の変更をすると6等級にリセットされますが、
配偶者(内縁関係も含む)または同居中の親族であれば、等級を引き継げます。

ただし、先述したように別居中の親族、離婚した元配偶者では、等級を引き継げません。

主な運転者が別居・独立した場合

子供が別居・独立するなどの理由で主な運転者が変わる場合も、
記名被保険者の変更が必要です。

先ほども述べたように、配偶者間では同居、別居にかかわらず、
等級は引き継がれますが、配偶者以外は、別居・独立したタイミングで等級が引き継げなくなります。

すでに別居や一人暮らしをすることが決まっているのであれば、
同居しているときに、名義変更の手続きをすると、保険料を安く抑えられます。

車を売買・譲渡した場合

同居している家族の間で車を譲った場合は、
自動車保険の名義変更を行うことで、そのまま契約を引き継げる場合があります。

同居中の親族から自動車を譲り受けた場合には、
加入中の保険会社へ契約を引き継げるかどうかを確認しましょう。

問題がなければ「契約者」「記名被保険者」「所有者」などの名義変更を行い、
自動車保険を引き継ぐ手続きもあわせて行いましょう。

なお、他人の自動車保険は名義変更で引き継げず、新規で自動車保険に加入し直す必要があります。
自動車を売買、譲渡してもらった場合は、前の所有者が自動車保険の解約を忘れていないかチェックしましょう。

名義人が死亡した場合

名義人が死亡したときは、保険の名義変更か解約が必要です。
なお、名義変更をする場合は相続扱いになります。そのため、名義変更先は法定相続人に限られます。

被保険者を法人に変更して等級を引き継げる場合もある

ここまで、家庭内における自動車保険の名義変更について解説してきました。

その他に、個人が法人を設立する際も、
一定の条件を満たせば被保険者の名義を法人に変更し、等級を引き継ぐことが可能な場合もあります。

等級を引き継げる条件

まず、ノンフリート契約であることが前提となります。
ノンフリート契約とは、所有または使用する車が9台以下で適用される契約です。

それに対して、10台以上の自動車を一括で契約するフリート契約では、法人名義への変更ができません。
その他、法人に名義変更して等級を引き継ぐためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • ・個人事業主から同じ事業を引き継いでいること
  • ・新規で設立された法人であること
  • ・名義変更をする車は個人の時から使っていた車である
  • ・法人を設立した時点で自動車保険に加入している

また、等級を引き継ぐ際は、法人設立してすみやかに手続きをおこなう必要があります。
法人名義の契約ができる保険会社は少なく、基本的には保険代理店で契約します。

法人名義にするメリット・デメリット

自動車保険を法人名義にすると、法人借用自動車危険補償特約、
積載事業用動産特約といった法人向け独自の特約が用意されているほか、
保険料を必要経費として計上でき、節税効果もあります。

しかし、経営者を含む従業員が運転する契約になるため、
個人名義のように運転者の限定ができません。

そのため、個人契約のままで運転者限定をしたほうが保険料が安くなるケースもあります。

法人解散(廃業)したときも等級を引き継げる場合もある

法人化した時だけでなく、法人解散して個人向けの自動車保険に切り替える際も、
条件を満たせば等級を引き継げる場合があります。

基本的な条件は、法人化のときと同じです。

ノンフリート契約で、かつ法人で運営していた事業を継承する、
法人が解散しているなどの条件を満たした場合に限り、名義変更が可能となります。

等級を引き継ぐ際は、法人名義への変更と同じく、法人を解散してからすぐが条件となります。
1年以上経過すると、引き継げないので注意しましょう。

自動車保険の名義変更でよくあるQ&A

ここでは、自動車保険の名義変更でよくあるQ&Aについてご紹介します。

車検証の名義変更前でも自動車保険に申し込める?

車検証の名義変更が終わらない場合は、車検証に記載されている者を実態上の所有者として契約できます。
車検証の名義変更が完了したら、すみやかに所有者の変更手続きをおこないましょう。

他人や同居していない親子間の名義変更はできる?

前述したように、名義変更が可能なのは、配偶者や同居の親族に限られます。
親子であっても同居していなければ、等級の引き継ぎも名義変更もできません。

ただし、例外的に、配偶者は別居であっても名義変更が可能です。

自動車保険の名義変更を忘れると、等級はリセットされる?

等級の引き継ぎは、名義変更に関わらず、以下のように取り決めされています。

  • ・次に6等級以上にランクアップする場合、解約日(満期日)の翌日から7日以内に更新または他社への移行手続きを行われないと、リセットされる
  • ・5等級以下の場合は、13ヶ月の無保険期間を経過するとリセットされる

自動車保険の名義変更を忘れてしまうと、
民間保険に未加入の状態で運転することになります。

万一、その状態で事故に遭うと、適切な補償を受けられず、
多額の賠償金を背負ってしまうかもしれません。

どうしても変更手続きが間に合わないなら、中断証明書を提出しましょう。

自動車保険の名義変更の手続き方法

自動車保険の名義変更の手続き方法は、各保険会社によって異なりますが、
まず保険会社へ変更の旨を連絡し、その後送付される変更届書の記入・提出する流れが一般的です。

保険会社へ連絡する

自動車保険の名義変更を希望する際は、まず保険会社に連絡をします。
一般的には電話での連絡することになりますが、インターネットでの変更申し込みを受けていている保険会社もあります。

変更届出書の記入・返送

保険会社から送付された変更届出書に記入し返送します。

なお、車両所有者の名義変更に関しては、
電話あるいはインターネットの手続きだけで、変更届出書の記入・返送は不要です。

法人化、または法人を解散(清算)し、個人に変更する場合

法人設立、または法人の解散が証明できる書類、
事業の同一性が証明できる書類の提出をして、保険会社の承認が得られれば名義変更の手続きが可能となります。

自動車保険の名義変更における必要書類

車検証、運転免許証、保険証券の3点は、どの名義変更でも必須になります。
前述したように、車両所有者の名義変更には「変更届出書」は不要です。

また、個人から法人、法人から個人へ変更するには、主に下記書類の提出が求められます。

  • ・法人設立届け出書の写し
  • ・登記事項証明書または履歴事項全部証明書
  • ・名称所在地変更届
  • ・適用事業所在地名称変更届
  • ・登記簿謄本

まとめ

契約者、記名被保険者、所有者のいずれかが変更になった場合でも手続きは必要です。

自動車保険の名義変更をしないと、適切に補償を受けられないだけでなく、
最悪の場合、保険金が下りないこともあります。

また、等級の引き継ぎは、変更元と変更先の関係によって異なるので必ず事前に確認しましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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