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保険コラム

火災保険料が2021年に値上げ?保険料を安くするには?

2021年1月に、火災保険料が値上げ改定されました。
今回で、2017年、2019年10月に引き続き3回目となります。

火災保険の参考純率は平均4.9%値上げされましたが、
これはあくまで平均値で、地域によっては30%以上値上がりしたケースもあります。

本記事では、火災保険の値上げについてと、火災保険の保険料を抑えるポイントや方法をあわせて解説します。

火災保険料の仕組み

火災保険の保険料は、どのような要素で構成されているのでしょうか。
あらためておさらいします。

火災保険料は、「純保険料」と「付加保険料」の2つから成り立っています。

  • 火災保険料=純保険料+付加保険料

それぞれについて詳しく説明します。

純保険料

純保険料とは、保険会社が契約者に将来支払う保険金にあてられる部分を指します。
また、純保険料は過去の事故や災害の発生頻度や規模、損害額から算出され、決定されます。

近年は、災害による被害が甚大であり、年々、純保険料は増加傾向にあります。

付加保険料

付加保険料は、営業や事務、広告など、事業継続に必要なコストをまかなうための部分です。

インターネット型やダイレクト型保険の保険料が安いのは、
手続きを簡略化することで、代理店手数料や人件費などを低く抑えられるためです。

参考純率とは?

保険会社が自社の火災保険の保険料率を決める際に参考にするのが「参考準率」です。

参考準率は、損害保険料率算出機構が、提携の保険会社から共有された事故や災害などの被害規模、
支払い保険金といった過去のデータを集計し算出しています。

もともとは、ダンピング競争や過度な値上げを防止するために、参考純率の使用が義務付けられていましたが、
1998年に料率使用義務が廃止され、保険料率の自由化が決まりました。

参考:火災保険参考純率|損害保険料率算出機構

建物の構造

火災保険、地震保険の参考純率を割り出すときに用いられるのが、建物の構造と所在地です。

建物の構造は、住宅物件では、M構造(マンション)、T構造(耐火)、H構造(非耐火)、
一般物件では、1級(耐火建物)、2級(準耐火建物)、3級(その他の建物)にわかれます。

火災のリスクが低ければ保険料は安くなり、高ければ保険料は多くなります。

地震保険の場合は、イ構造(耐火建物)、ロ構造(それ以外の建物)の2つで区分されます。
住宅物件、一般物件の区別はありません。

所在地

物件がある所在地によって、災害発生リスクは異なります。

例えば、川沿いで地盤が弱いエリア、マンションの低層階など水災リスクが高い場所は、
火災保険料が高くなるほか、過去に災害が頻発している県・エリアも同様に保険料が高くなります。

年間の火災保険料はどのくらい?

弊社が調査したアンケートでは、火災保険の年間保険料でもっとも多かったのが5,000円〜10,000円で29.8%、
つづいて10,001円〜15,000円で21.1%という結果となりました。

火災保険の値上げ幅は平均で4.9%、条件が重なると30%超になる場合もあります。
仮に30%値上げとなった場合、5,000円の場合で6,500円、15,000円の場合で19,500円と、保険料が高くなります。

火災保険料が2021年1月に値上げ改定?

火災保険料の参考純率が2017年の全国平均で5.1%、2019年の3.8%に引き続き、
2021年1月にさらに平均4.9%引き上げされました。

これにより、保険料は2017年から計算すると、全体で19%引き上げられたことになります。
4.9%と聞くと、あまり増加していないように感じますが、あくまで平均値です。

値上げ率は地域や構造、保険会社によって異なりますが、築浅割引のない15年以上の建物、
特に25年以上の建物は特に保険料が高くなり、条件が重なれば、30%超の値上げになることもあります。

現在は、参考純率の使用義務はないため、保険会社によって対応はわかれますが、
大手保険会社が相次いで値上げを発表しており、数年かけて他の保険会社も追従するものと思われます。

地震保険も全国平均で5.1%値上げ

火災保険だけでなく、地震保険も同様に保険料が引き上げられました。
今回の改定は、実は2015年9月に決定されていました。

東日本大震災の発生による保険金支払額の急増、2014年に震源モデルが変更されたことにより、
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの被害シミュレーションが見直されたことにより、地震保険の保険料にも影響が生じました。

2017年に5.1%、2019年に3.8%、2021年に5.1%と3段階に分けた値上げが実施され、今回3回目となります。

火災保険同様、地域と建物構造によって値上げ率は異なり、
地震リスクがきわめて高いとされる福島県で14.1%、茨城県で14.2%、埼玉県で14.6%の値上げがされています(イ構造)。

一方、愛知、和歌山、三重では地震のリスクが見直され、18.1%の値下げとなります。

参考:損害保険料率算出機構

火災保険料を値上げする理由

2016年の改定前から比較すると、3回にわたる段階的値上げで、
全体で19%も保険料が値上げされています。

なぜ、これほどまでに値上げがされているのでしょうか?
それは、近年発生している自然災害の被害が甚大であり、予測が困難になっているためです。

損害保険料率算出機構がおこなった調査では、支払保険金は、年々増加傾向にあり、2008年は768億でしたが、
2013年には2449億円、2018年には西日本豪雨の影響で、史上最高の1兆5694億円になるといわれています。

また、2019年は2018年に達しないものの、1兆720億円と予測されています。
千葉を襲った台風15号では4656億円、台風19号では5826億円と、大型台風による被害が相次ぎました。

参考:2019年度損害保険料算出機構 火災保険・地震保険の概況
参考:近年の風水害等による支払保険金調査結果(見込み含む)

大規模な自然災害が発生しても、滞りなく保険金を支払えるように、保険会社は「異常危険準備金」を積み立てていますが、
1兆円を超す幾度の保険金の支払いにより、各社の異常危険準備金は大きく減少しています。

災害発生時には、再保険という方法でリスクを海外の保険会社に分散しますが、
繰り返し発生する大規模災害によって繰入れが追いつかず、安定的な事業継続が危ぶまれています。

ここ10年で、大型の災害発生は増えており、2021年以降も保険料の値上げが検討されることが予想されます。

見直すと保険料が安くなる可能性がある人

参考純率が値上げされただけなので、すべての保険会社で保険料の引き上げが実施されたわけではありません。
今からでも見直しすることで、保険料を安く抑えられる可能性があります。

短期契約(1年契約)にしている人

短期契約になっている場合は、最長の10年契約に切り替えましょう。
長期割引が適用され、保険料を安く抑えることができます。

築10年以上の物件に住んでいる人

保険会社によって値上げ幅は異なりますが、
おおむね多くの保険会社が築10年以上を値上げ対象にしています。

特に、築10年以上の物件に住んでいる方は値上げ幅が大きく、
熊本県のH構造(戸建て・非耐火構造)では、35%増となります。

前述した長期(10年)契約や、一括支払いに切り替えて、割引を適用させましょう。

火災保険料を抑えるために見直すポイント

最後に、火災保険料を抑えるために具体的にどの部分を見直せばよいのかについて解説します。
主なポイントとして3つが挙げられます。

長期で契約する

火災保険には短期契約と長期契約があります。
契約年数は1年刻みで選択できます。

多いのは、1年、2年、5年、10年です。先述したように、
長期で契約する場合、長期割引が適用され、保険料を安く抑えられます。

また、火災保険の支払い方法には、月払い、年払い、一括払いがありますが、
このうち年払いや一括払いにも割引が適用されます。

保険会社によって割引率は異なりますが、
10年一括払いで15%以上の割引が適用されるケースもあります。

もし、経済状況に余裕があるなら、一括払いも視野に入れておくとよいでしょう。

2018年の西日本豪雨や2020年に発生した熊本豪雨などの被害も反映されるため、
2021年以降も引き続き、火災保険料は値上がりすると想定されます。

できるだけ早めに長期で契約することをおすすめします。

必要な補償だけに絞る

火災保険において、保険料を左右するのが水災補償です。

水災補償とは、台風や豪雨、またはそれらによる洪水、高潮、土砂崩れ、
落石によって建物や家財が受けた損害を補償するものです。

水災補償の付帯率は全国平均で67.8%で、四国、九州のエリアは70〜80%と高く、
反対に関東、近畿は平均かそれを下回る数値と低くなっています。

九州、四国は、台風の通り道になることが多く、加入率が高くなっていると想定されます。
では、水災の発生リスクは他の災害と比べて、どのくらいなのでしょうか?

あいおいニッセイ同和損保によれば、建物に対する風災、雹災、雪災のリスクがもっとも多く55.6%、
つづいて破損・汚損が22.3%、つづいて水濡れ13.1%、意外にも水災はもっとも低く0.7%でした。

もし、お住いの地域が水災被害の少ない地域であったり、マンション高層階であったり、
地形上安全な場所であれば水災を除いてもいいかもしれません。

水災のリスクについては市区町村が公表しているハザードマップでチェックしましょう。

参照:火災保険 水災補償付帯率|損害保険料率算出機構
参照:あいおいニッセイ同和損保の火災保険請求手続きの流れ

免責金額を設定する

免責金額とは、被保険者が災害や事故で自己負担する金額のことです。

たとえば、火事になって100万円の損失が出たときに、
免責金額を30万円に設定していれば、支払われる保険金は70万円になります。

免責金額を設定することで、保険会社の負担が小さくなるので、その分保険料を抑えることができます。
免責金額には、「免責方式」と「フランチャイズ方式」の2種類があります。

免責方式は、現在の火災保険では主流の方式で、
損害額から、あらかじめ定めておいた自己負担額を引いた分が保険金として支払われる方式です。

フランチャイズ方式は、損害額が一定を超えると保険金が支払われる方式です。

免責金額の内容は、保険会社によって異なります。
補償内容ごとに免責金額を設定できるものもあれば、一括でしか設定できないものもあります。

また、自己負担額も各社によってバラバラなため、事前に保険会社に確認しましょう。

免責金額を設定すればその分、保険料を安く抑えられますが、
万一のときに十分な補償が得られる範囲内で設定するように注意しましょう。

まとめ

日本では、災害が頻発し、その被害規模も年々大きくなっています。
そのため、今後も火災保険、地震保険の保険料の値上げは続くでしょう。

より保険料を安くするには、まず長期一括払いで、割引制度を活用する、
必要な補償だけに絞る、支払い可能分まで、免責金額を設定するなどの方法が有効です。

この記事の内容を参考に、火災保険料についていま一度考えてみましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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