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保険コラム

自動車保険の年齢条件とは?保険料を安く抑える方法を徹底解説

自動車を運転しているときに起こるさまざまなトラブルを補償してくれる「自動車保険」。

自賠責保険ではまかないきれない経済的な負担をカバーしてくれるので、
自動車を運転するほとんどの人が加入しています。

しかし、自動車保険に加入するときはいくつもの項目を選択しなければならないので、
「どのように条件を設定すればよいかわからない」と悩む人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、自動車保険の概要を説明したうえで、保険料を安く抑える方法を紹介します。

自動車保険とはどんなもの?

そもそも自動車保険とは、自動車に関連した損害が生じた際に、
保険会社が経済的な損失を補うものです。

自動車保険は、「自賠責保険」と「任意保険」の2つの種類があり、
自賠責保険には加入義務があります。

任意保険には加入義務はないものの、
自賠責保険でカバーしきれない部分を補うという性質があります。

一般的に、自動車保険というと「任意保険」のことを指します。

任意保険が適用される具体例として、
交通事故で相手を死亡させて1億円の賠償責任を負うケースなどが挙げられます。

自賠責保険では、死亡による損害を与えた場合の補償限度額が最高3,000万円となっています。
そのため、残りの7,000万円は自分自身で負担しなければなりません。

任意保険に加入していれば、
補償限度額の範囲内で経済的負担をカバーできます。

また、自賠責保険では、交通事故によって発生した相手の自動車の修理代といった賠償責任や、
自分自身のケガの治療費といった損害を補償してもらえません。

任意保険に加入していれば、自賠責保険が適用にならない損害に対しても補償が適用されます。

いつどのような損害が発生するかわからない自動車の運転では、
任意保険に加入して幅広いリスクをカバーしておく必要があります。

運転者年齢条件とは?

自動車保険に加入する場合、運転者年齢条件を設定するかどうかを選択します。
運転者年齢条件とは、自動車を運転する人のうち、任意保険が適用される年齢を制限する仕組みのことをいいます。

運転者の年齢が若いほど事故のリスクが高いというデータがあるため、
運転者の年齢を「〇歳以上」と限定することによって、保険料を安く抑えることが可能です。

2021年1月におこなった編集部の独自調査によると、自動車保険に加入している231人のうち、
運転者年齢条件を設定している人の割合は80.5%であることが分かりました。

一方、残りの19.5%の人は運転者年齢条件を設定していないようです。
運転者年齢条件を設定すると、ある程度保険料を抑えられます。

ただし、同居中の家族で、年齢条件から外れた人が運転し、
事故を起こしてしまったような場合には保険金が支給されません。

年齢条件にあてはまらなくても補償されるケースもある

「年齢条件から外れた人が運転すると保険金が支給されない」と述べましたが、
年齢条件にあてはまらなくても補償を受けられるケースがあります。

それは、運転者年齢条件に該当する範囲から外れている人です。

運転者年齢条件の対象となる範囲は、次の4つです。

  • ・被保険者
  • ・被保険者の配偶者
  • ・「被保険者またはその配偶者」の同居の親族
  • ・上記3つに該当する人に従事する使用人(家事は含めず)

つまり、「被保険者と別居している子供」や「被保険者の友人」のような人は、
範囲から外れるので、設定した年齢にかかわらず補償を受けられることになります。

自動車保険の年齢条件を設定するタイミング

ここまでは、運転者年齢条件の概要について説明しました。
運転者年齢条件は、うまく設定することで必要な補償を用意しながら保険料を抑えられます。

家計の負担を抑えて自動車保険に加入するためにも、
運転者年齢条件を設定するタイミングを知っておきましょう。

運転者の年齢が一定のラインに達したとき

年齢条件を設定するタイミングを逃さないためには、
条件を設定できる年齢を知っておくことが大切です。

保険会社によって年齢による基準はさまざまですが条件を設定できる主な年齢のラインとして、
21歳・26歳・30歳・35歳の4つが挙げられます。

これらの年齢を過ぎたからといって年齢条件を設定できなくなるわけではありませんが、
必要以上に保険料を払わないようにするためにも、定期的に条件を見直すことが大切です。

子供が家を出て別居になったとき

上述したように、年齢条件を設定していても
別居している子供であれば年齢に関わらず補償が適用されます。

そのため、進学や就職、転勤などで子供と別居することになれば、
主に自動車を運転する人の年齢にあわせて年齢条件を設定することで、保険料を安くできるでしょう。

保険料を安くするには運転者限定特約という選択肢もある

年齢条件だけでなく、「運転者限定特約」を付けて保険料を安くする方法もあります。
運転者限定特約は、保険の対象者を特定の人物に絞るという特約です。

保険会社によって種類は異なりますが、主に次の3種類があります。

  • ・家族限定
  • ・夫婦限定
  • ・本人限定

これらの特徴を知ってうまく運転者を限定すれば、保険料を抑えられるでしょう。

以下では運転者限定特約の種類ごとに特徴を説明します。

家族限定

家族限定は、自動車保険の被保険者や配偶者、
同居する親族や別居で未婚の子が運転していた場合に起こった事故を補償するタイプの特約です。

運転者限定特約の中で最も補償範囲が広いため、多くの家庭が対象になるでしょう。
また、「限定なし」よりも保険料を安く抑えられるので、家計の負担を抑えることにもつながります。

夫婦限定

夫婦限定は、自動車保険の被保険者とその配偶者が運転しているときに起こった事故を補償するタイプの特約です。
核家族で子供が小さいなど、「夫婦しか自動車を運転しない」という家庭に向いています。

保険料は家族限定にするよりも安いので、さらに保険料の負担を軽減させられます。

本人限定

本人限定は、その名の通り自動車保険の被保険者が運転しているときに起こった事故に限って補償するタイプの特約です。
独身で一人暮らしをしているなど、「自分以外に自動車を運転する人がいない」という人におすすめです。

運転者限定特約の中で最も保険料が安いので、
「就職したばかりで十分な収入を得られていない」という人でも備えを用意することができます。

補償内容を見直すことでも保険料は安くできる

ここまでは、保険料を抑える方法として運転者年齢条件の設定や運転者限定特約の付帯といった方法を紹介しました。
これらの方法以外に、補償内容を見直すことでも自動車保険の保険料を抑えることができます。

見直しを検討する補償内容として、次の7つが挙げられます。

自動車保険にもさまざまな補償内容が含まれていますが、1つひとつ見直すことで、
補償を最適化させるとともに保険料を安く抑えられるでしょう。

以下では、補償内容ごとの特徴や見直しのポイントについて詳しく説明します。

対人賠償保険

対人賠償保険は、交通事故で相手にケガなどを負わせてしまった場合の損害を補償するものです。

対人賠償は自賠責保険でもカバーできますが、死亡事故では被害者1名あたり3000万円、
重度後遺障害では被害者1名あたり4000万円、
ケガの場合は被害者1名あたり120万円のように、限度額が設けられています。

対人賠償の限度額を抑えることで保険料を抑えることもできますが、
もし自賠責保険と任意保険をあわせても損害額をまかないきれなければ、残りの金額を自己負担しなければなりません。

資産が減ると生活を安定させられなくなるので、
対人賠償保険は無制限にしておいたほうがよいでしょう。

参考:[Q]自賠責保険の保険料と補償の範囲を教えてください。

対物賠償責任保険

対物賠償責任保険は、事故などで相手の自動車や住宅、
ガードレールやカーブミラーといった公共のものに損害を与えた場合に補償してくれるものです。

対物賠償責任保険は、対人賠償保険とは違い自賠責保険に含まれていません。
そのため、もし単独事故で相手の住宅に損害を与えてしまったら、損害額はすべて自己負担になります。

補償限度額を抑えれば保険料は安くなりますが、経済的な損失を最小限に抑えるためにも、
対物賠償責任保険も設定しておくのがおすすめです。

できればこちらも無制限にしておいたほうがよいでしょう。

人身傷害保険

人身傷害保険は、事故が発生したときに、
契約車両に乗っているすべての人の治療費や休業損害、精神的障害などを補償してくれるものです。

車内にいるときに発生した事故のみ補償するタイプだけでなく、
契約車両以外の自動車に乗車しているときや歩行中の自動車事故も補償してくれるタイプもあります。

こちらも自賠責保険に含まれていない補償なので、適切な備えを用意しておくのがおすすめです。

しかし、独身で「ほかの人を乗せることがない」という人や、
「仕事を休んでも経済的な損失がそこまで大きくない」という人は、
必要以上に補償限度額を手厚くしなくてもよいかもしれません。

「運転中だけ補償を受けられるようにしたい」という人は、
車内にいるときに発生した事故だけ補償するタイプを選べば、保険料を抑えられます。

年齢や収入、扶養者の人数などを考えて、適切な金額を考えられるようにしておきましょう。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は、人身傷害保険とは違い、
保険契約車両に乗っているときに起こった事故に限って補償される保険です。

契約車両に乗っている方が自動車事故で死傷された場合など、定額で保険金を受け取れるのが特徴です。

搭乗者傷害保険も、年齢や収入、扶養者の人数などに応じて金額を設定することで、
補償内容と保険料を最適化させられます。

また、人身傷害保険で設定している補償との兼ね合いを考えて補償額を設定することも大切です。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は、事故相手が任意保険に加入していなかったり、
加入していたとしても補償内容が不十分な場合に、損害額を補ってもらえるものです。

この保険は自分自身に生じた損害を補償するものなので、
年齢や収入などに応じて適切な金額を設定することで、保険料を最適化させられます。

ただし、保険会社によっては自動付帯されているものがあったり、
人身傷害保険を基準に自動的に設定されるものもあるので、保険会社ごとのルールを確認しておきましょう。

自損事故保険

自損事故保険は、その名の通り単独で起こした事故で生じた、
自動車搭乗中の人(運転者を含む)を補償するものです。

ほとんどの自動車保険に自動付帯されているので、
補償額を抑えて保険料を安くするのは難しいでしょう。

車両保険

車両保険は、被保険者の自動車に発生した損害を補償するものです。
事故による車両の損害やいたずらによる損害などが含まれます。

自動車の型式や初年度登録の時期などによって保険金額が決まるため、
車種によっては保険料が高くなってしまいます。

一方で、「古い中古車で数年しか乗らない予定」といった理由で、
車両保険を付けずに保険料を抑える人もいます。

自動車に損害が発生したときに補償を受けたいかを考えたうえで、付帯するかどうかを決めましょう。

保険料を抑えて保障を充実させるにはネット保険も有効

ここまでは、補償内容を見直すことで保険料を抑える方法について説明しました。
補償内容や保険料は保険会社によって異なるため、複数の会社を比較することも大切です。

自動車保険には、対人で加入するものだけでなく、ネットを利用して加入するタイプもあります。

いわゆるネット保険は人件費が抑えられているだけでなく、
店舗を構えていないぶん固定費も削減されているため、保険料が割安になっているケースが多いです。

また、電話やチャットなどのサポートサービスも充実しているため、
「適切な補償内容になっているか不安」という人でも利用しやすくなっています。

場合によってはネット系ではない保険会社と同等の補償内容を割安な保険料で用意できるので、
一度利用してみるのもおすすめです。

まとめ

ここでは、自動車保険の概要や保険料を抑えるコツについて説明しました。
自動車保険は、年齢条件や補償内容、運転者限定特約によって保険料に大きな差が生まれます。

保険料を安く抑えるためには、
ライフスタイルや家庭の状況に応じてうまく条件設定や特約を取り入れることがポイントです。

補償の区分は保険会社によってさまざまなので、余裕を持って比較検討しましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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