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保険コラム

新築一戸建て購入時に火災保険加入は必須?相場や安く抑える方法を解説

夢のマイホームに長く安心して住み続けるため、「火災保険」を検討する人は多いでしょう。

火災保険に加入すると、万が一のときに補償を受けられますが、
保険料の負担が生じるため月々の出費が増えてしまいます。

これから家を購入する人の中には、
「本当に火災保険への加入は必要?」と疑問を持つ人もいるかもしれません。

では実際、新築の一軒家を購入した人のうちどれほどの割合が火災保険に加入しているのか見てみましょう。

2021年1月におこなった編集部の独自調査によると、新築一軒家を購入したことがある109人のうち、
「現在、火災保険に加入している」と回答した人の割合は93.6%となっています。

新築一軒家を購入した人の9割以上が火災保険に加入していることから、
ほとんどの人が火災保険に加入しているということが分かります。

新築一戸建ての火災保険加入は必須?

多くの人が加入している火災保険ですが、
新築一戸建てを購入したら必ず火災保険に加入しなければならないものなのでしょうか。

火災保険への加入は、住宅を購入した人の背景によって違いがあります。

購入した住宅が新築か中古かに関わらず、住宅ローンを組むのであれば、火災保険に必ず加入しなければなりません。

住宅ローンは最大で35年支払い続けるようになっていますが、
ローンの支払い期間中に火災や水害に遭う可能性も十分に考えられるからです。

このような被害に遭うと、住宅に住めない状態にも関わらずローンの返済義務だけ残ってしまいます。

しかし、火災保険に加入していれば、
万が一の事態が起きてもローンの支払いを継続させやすくなるので、備えが義務付けられているのです。

一方で、ローンを組まずに住宅を購入した人は、必ずしも火災保険に加入する義務はありません。
しかし、ローンを組んだ人と同様に、将来的に火災や水害に遭う可能性は十分に考えられます。

火災保険に加入しないことで保険料を抑えられますが、
住宅に発生しうるさまざまなリスクに備えるためにも、火災保険に加入しておくのがよいでしょう。

火災保険の補償内容

万が一の事態で生じる経済的な負担を補償してくれる火災保険ですが、
加入することでどのような補償が受けられるのでしょうか。

適切な備えをするためには、火災保険の補償内容を知っておくことも大切です。

以下では、火災保険の補償内容について詳しく説明します。

火災だけじゃない!火災保険の補償内容

火災保険は、その名称から「火災のときにだけ受けられる補償である」と思われがちです。
しかし、火災保険で受けられる補償内容には、さまざまな種類があります。

具体例として次のものが挙げられます。

  • ・落雷、爆発、破裂
  • ・水災(台風、暴風雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる損害)
  • ・風災、ひょう災、雪災(台風、豪雪、雪崩など。融雪洪水はのぞく)
  • ・外部からの衝突・落下・飛来
  • ・損傷・汚損(誤って自宅の壁を壊した場合など)
  • ・盗難
  • ・集団行動による暴力行為

このように火災保険では、火災に限らず幅広いリスクに備えることができます。
将来住宅に生じうるリスクを多方面からカバーできるため、購入した住宅に長く安心して暮らし続けられるでしょう。

ただし、補償範囲の広い火災保険でも、
地震による住宅の損害はカバーしていないので注意が必要です

具体例として、地震が原因で発生した火災や地震で起こった火山の噴火による火災、
地震で起きた津波による損害などが挙げられます。

火災保険に加入する際は、補償を受けられる条件を確認しておくことも大切です。

補償対象は建物だけではない

火災保険では「建物のみ」や「家財のみ」、「建物+家財」の3パターンから補償範囲を選べます。

建物だけに保険をかけることもできますが、家財も補償対象に入れておけば、
テレビやテーブル、タンスや冷蔵庫といった家財への損害も補償してもらえます。

もちろん、補償範囲を広げるほど保険料は高くなりますが、
万が一の事態で生じる経済的な負担を最小限に抑えるためにも、適切な補償範囲を設定しておくことが大切です。

ただし、家財といっても自動車やバイク、植木といったものは補償の対象外となります。
火災保険を選ぶ際は、どの範囲の家財が補償範囲に含まれるかという点もしっかり確認しておきましょう。

新築一戸建ての火災保険料の相場|保険料はどう決まる?

ここまでは、火災保険の補償内容について説明しました。

住宅に生じうる幅広い損害を補償してもらえる火災保険ですが、保険料の相場はどのくらいかというと、
「2〜20万円以上(10年一括契約の場合)」と、加入者の中でもかなり差があるようです。

なぜ、火災保険料の相場に差があるのでしょうか。
以下では、火災保険料の相場や保険料に影響する要因について詳しく説明します。

建物の構造

一戸建ての場合、建物の構造は「耐火構造」と「非耐火構造」に分けられます。
耐火構造はコンクリート造や鉄骨造などの建築物で、非耐火構造は木造や土蔵造りなどの建築物のことをいいます。

耐火構造は、非耐火構造よりも耐火性能が優れているため、火災リスクが低いと考えられます。
そのため、耐火構造のほうが火災保険料が安くなりやすいのです。

ただし、木造建築であっても、耐火建築物や準耐火建築物であれば「耐火構造」に分類されます。
その場合、木造建築であっても非耐火構造のものよりも保険料が安くなります。

専有面積

建物構造だけでなく、所有している建物の面積である「専有面積」も火災保険料に影響します。
専有面積が広いほど火災に遭うリスクや被害の範囲が増えると考えられるため、それだけ保険料は高くなります。

所在地

災害に遭うリスクには地域差もあります。
自然災害のリスクが低いエリアでは、火災保険料は割安になります。

一方、台風が多い九州や沖縄といったエリアでは、
住宅に被害が出るリスクが増えるため保険料が高くなります。

また、都心部のような集合住宅があるエリアは、火災保険料が高くなるイメージがあります。
しかし、消火設備が充実しており被害が拡大しにくい場所では、火災保険料が安く設定されていることもあります。

補償内容

ほかの保険でも同じことがいえますが、
火災保険においても補償を充実させるほど保険料が高くなります。

具体例として、補償範囲を建物のみではなく、建物と家財両方にすることが挙げられます。
火災保険に加入する際は、保険料と補償内容のバランスを考えることも大切です。

特約

火災保険では、基本的な補償のほかに特約を付けることで補償内容を充実させられるようになっています。

たとえば、日常生活で他者に与えた損害を補償する「個人賠償責任補償特約」や、
火災で近隣住宅に与えた損害を補償する「類焼損害補償特約」などがあります。

特約に加入すればそれだけ補償を充実させられますが、加入する特約が増えるほど保険料は高くなります。
特約ごとにどのくらい保険料が増えるか考えながらプランを選ぶことも大切です。

保険期間

火災保険にどれくらいの期間加入するかという「保険期間」でも、保険料は変わります。
火災保険の保険期間は1~10年で、保険期間が短いほど保険料は高くなります。

1年あたりの保険料を抑えたいのであれば、保険期間を長く設定するのもよいでしょう。

保険金額(補償限度額)

住宅や家財などに損害が生じたとき、
どれくらいの補償を受けるかという「保険金額(補償限度額)」も、火災保険料に影響を与えます。

補償限度額を高く設定すると、それだけ支払う保険料は高くなります。
また、保険料の設定には建物の評価額(再調達価格)が目安となり、これに基づいて保険金額が決まることも覚えておきましょう。

新築一戸建ての場合は、建築費用が評価額にあたるので、
建築費用が高いほど保険金額も高額になります。

一軒家での火災保険料を安く抑える方法

ここまでは、火災保険料に影響を与える要因について説明しました。

建物の構造や居住エリアなど、簡単には変えられない部分も多いですが、
方法によっては火災保険料を安く抑えることができます。

以下では、一軒家での火災保険料を安く抑える方法について詳しく説明します。

必要な補償内容のみに絞る

必要以上に補償を絞るのは好ましくありませんが、補償内容を充実させるほど保険料が高くなるため、
必要に応じて補償対象を絞ったり補償限度額を抑えたりすれば、保険料を安くすることができます。

また、金融機関で住宅ローンを利用すると、一緒に火災保険を勧めてくることがほとんどです。

こういった場合、必要以上の補償内容になっているケースもあるので、
「本当に自宅に対してここまで補償が必要なのか」を考えなければなりません。

一度内容をファイナンシャルプランナーなどにみてもらいながら補償内容を取捨選択すると、
保険料を抑えつつ満足のいく火災保険に加入できるでしょう。

保険期間を長期で契約する

火災保険では、2年以上の契約から保険料の割引があります。
そのため、なるべく長期で契約したほうが高い割引率が適用されて保険料を抑えやすくなります。

1年あたりの保険料をしっかり抑えたいのであれば、
最長保険期間である「10年契約」を選ぶのがおすすめです。

保険会社にもよりますが、10年契約をすることで2割程度の割引が期待できるので、
保険料を抑えつつ万が一の事態に長く備えられます。

分割にせず一括で支払う

補償内容や保険期間を設定したら、最後に支払い方法を選びます。
火災保険の支払い方法には、「分割払い」と「一括払い」の2種類があり、好みの方法を選べます。

分割払いを選ぶと、一定期間ごとに分割して保険料を支払うことができますが、
手数料の分、一括払いよりも総支払額が高くなります。

一方、一括払いを選べば、分割払いよりも保険料の総支払額を抑えられます。
ただし、一度に支払う金額が高くなるので、支払い能力に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。

複数の保険会社に相見積もりをとる

住宅を購入する際は、不動産や住宅販売店が提携している保険会社を勧められることが多いです。

この方法で火災保険に加入すれば、自分自身で火災保険の販売店を探す手間を抑えられるので、
スムーズに手続きを進められるでしょう。

しかし、不動産や住宅販売店に勧められて加入する火災保険が必ずしも適しているわけではありません。

最近は、インターネットを利用して手軽に保険を比較できるようになっているので、
複数の保険会社が扱う火災保険を比べることで、保険料の安いものが見つかる可能性もあります。

保険料だけでなく、補償内容や補償範囲といった条件面もよく確認して選びましょう。

まとめ

ここでは、新築一戸建てを購入したときの火災保険の必要性や補償内容、
保険料を抑えるコツについて説明しました。

ローンを組んで新築一戸建てを購入した場合は、火災保険に必ず加入しなければなりません。
しかし、必要な補償内容をよく考えてプランを選ぶことで、保険料を抑えられる可能性があります。

必要な補償を見極めたうえで適切な備えを用意できるようにしておきましょう。

監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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