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保険コラム

火災保険は所得控除の対象外!控除対象の地震保険についても解説

年末調整や確定申告などで各種控除を申告すれば、
所得税や住民税の負担を抑えられます。

控除の例として、医療費控除や生命保険料控除などが挙げられますが、
火災保険が所得控除の対象になるかということについてご存知でしょうか。

保険と所得控除の関係性を理解することで、場合によっては税金面での優遇を受けることが可能です。
そこで今回は、火災保険と地震保険に焦点を当てて、所得控除との関係性について詳しく説明します。

火災保険は年末調整で所得控除を受けられない

以前は、「損害保険料控除」という制度が存在していたため、
火災保険に加入している人は支払った保険料のうち一定額を所得控除できていました。

しかし、平成18年の税制改正によって、平成19年分以降は年末調整や確定申告で損害保険料控除が使えなくなり、
基本的には火災保険で所得控除は受けられなくなっています

この税制改正によって所得控除額が少なくなった人もいるでしょう。
しかし、火災保険料が控除されなくなった代わりに、新たに地震保険料控除が設けられています。

火災保険に地震保険が付帯されていることが条件になりますが、
地震保険料控除を利用すれば税負担を抑えることが可能です。

また、火災保険のみ加入していたとしても、
条件を満たせば火災保険料控除が適用されるケースがあるので、以下で詳しく説明します。

参考:No.1145 地震保険料控除|国税庁

地震保険は控除対象だが火災保険とセットで加入が必要

火災保険料に代わって所得控除の対象になった地震保険料ですが、
地震保険は単独で加入できないという特徴があります。

そのため、地震保険料控除を受けるためには、火災保険に加入したうえで付帯しなければなりません。

賃貸契約の場合、契約時に火災保険への加入を求められるのが一般的です。

火災保険の補償内容として、家財保険や借家人賠償責任保険が挙げられますが、
もし地震保険が付いている家財保険に加入しているのであれば、地震保険料控除の対象になります。

「火災保険にしか加入していないから控除が受けられない」とあきらめる前に、
地震保険が付いているかどうかを一度確認してみましょう。

長期の火災保険契約であれば控除を受けられることも

先ほど損害保険料控除は税制改正により廃止されたと説明しました。
しかし、条件を満たしていれば、損害保険料控除を受けることが可能です。

損害保険料控除を受ける条件は、「平成18年以前に火災保険の契約が締結されており、
さらに契約期間が10年以上の長期損害保険であること」となっています。

保険期間を長く設定するほど1年あたりの保険料を抑えやすくなるため、
人によってはこの条件に該当する長期契約をしているでしょう。

その場合、損害保険料控除を受けることで所得税や住民税の還付を受けることができます。

ただし、平成18年以前に火災保険を契約していたとしても、
契約期間が10年未満では損害保険料控除を受けられないので注意が必要です。

契約期間を10年以上に設定していても、
平成18年よりも後に保険契約をした場合も、損害保険料控除は受けられません。

地震保険料控除とは

ここまでは、火災保険と所得控除の関係性について説明しました。

すでに述べたように、新たに火災保険に加入しても火災保険料控除を受けられませんが、
地震保険を付帯させて所得控除を受けることは可能です。

地震保険は所得控除を受けるために付帯するものではありませんが、
税金面での優遇を受けるためにも地震保険料控除について理解を深めておくことは大切です。

そもそも地震保険料控除とは、地震保険に加入している人が、
保険期間や保険料に応じて課税所得額から一定の金額を差し引く仕組みのことをいいます。

地震保険料控除によって課税所得金額が減少すると、
それだけ支払う所得税や住民税が安くなるので、税金面での負担が軽減されます。

また、地震保険料控除には、税金面での優遇を目的としているだけでなく、
地震保険への加入率を高めるという目的もあります。

従来の損害保険料控除よりも控除額が大きくなっていることから、
地震保険への加入者は増えるでしょう。

実際どれくらい税金が安くなるのか?

それでは、地震保険料控除を利用すると、どれくらい税金が安くなるのでしょうか?
たとえば、保険期間が5年で保険料の総額が20万円の地震保険に加入した場合、1年あたりの保険料は4万円です。

1年間で支払った地震保険料が5万円以下であれば、支払った保険料がそのまま控除額とされるため、
課税所得額が300万円の場合、地震保険料控除を差し引くことで課税所得額は296万円になります。

この296万円の課税所得金額でそのまま所得税を計算すると、
10%の税率と97,500円の控除額が適用され、所得税額は198,500円になります。

地震保険料控除を使わなかった場合の所得税は202,500円なので、その差額は4,000円です。

また、住民税の税率を10%として同じ地震保険料で計算すると、
地震保険料控除額は年間保険料の1/2なので2万円になります。

課税所得金額の300万円からこの2万円を引くと298万円で、
そこに住民税の税率10%をかけると、住民税額は298,000円になります。

地震保険料控除をしない場合の住民税は300万円×10%の30万円なので、その差額は2,000円になります。

これらをまとめると、地震保険料控除を利用することで、所得税が4,000円、
住民税が2,000円の合計6,000円が安くなります(復興特別所得税は考慮していません)。

地震保険の控除を受ける方法

地震保険の控除を受けるためには、その旨を申請する必要があります。
地震保険料控除の申請方法として、次の2つが挙げられます。

それぞれの申請方法を知っておけば、働き方やライフスタイルにあわせて適切な方法を選べるようになるでしょう。
以下では、地震保険料控除を受ける方法について詳しく説明します。

年末調整で受け取る

サラリーマンのように企業で働いている人の場合、
企業の担当者が年末調整という形でまとめて手続きをしてくれます。

わざわざ確定申告会場や税務署などに足を運ばなくてよいので、
手続きの負担を抑えて地震保険料控除を受けられます。

年末調整による所得税の還付は、12月末か翌年1月におこなわれるため、
確定申告を待たずに還付金を受け取れるのもメリットです。

確定申告で受け取る

年末調整をしなかった企業の従業員や、個人事業主のように年末調整がない人などは、
確定申告で地震保険料控除を申告します。

確定申告会場や税務署などで申告の手続きを自分自身でおこなわなければならないため、
年末調整よりも手間は増えますが、確定申告の期間内で都合のよい日時を選んで申告できるのがメリットです。

また、最近はオンラインで確定申告ができるので、自宅にいながら申告することも可能です。

地震保険控除に必要な書類

地震保険料控除の申告方法は「年末調整」と「確定申告」の2種類がありますが、
必要書類の添付を忘れると控除が受けられなくなるかもしれないので注意しましょう。

以下では、地震保険料控除に必要な書類について詳しく説明します。

年末調整の場合

年末調整で地震保険料控除を受ける場合、企業の担当者から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」へ、
地震保険料に加入している旨や保険料の支払額などの必要事項を記入し、
保険会社から郵送される「地震保険料控除証明書」を添付したうえで企業の担当者に提出します。

地震保険に加入した初年度は、
契約後に送付される保険証書に「地震保険料控除証明書」が添付されているのが一般的です。

2年目以降は、毎年10月頃に控除証明書が送られてくるので、
紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

確定申告の場合

確定申告で地震保険料控除を申告する場合、「給与所得者の保険料控除申告書」は必要ありませんが、
年末調整と同様に「地震保険料控除証明書」を添付しなければなりません。

確定申告書は複数枚に分かれており、それぞれに必要事項を記入する必要があります。

地震保険料控除に関しては、第一表の「地震保険料控除」の欄に計算後の控除額を記入し、
第二表の「地震保険料控除」の欄には1年間で支払うことになる地震保険料の総額を記入します。

地震保険料控除の注意点

申告することで所得税や住民税を軽減できる地震保険料控除ですが、
保険料の支払い方法や建物の名義によっては、申請方法や控除を受けられる人が変わるので注意が必要です。

以下では、地震保険料控除を申告する際の注意点について詳しく説明します。

保険料を一括で支払った場合の申請方法

ほかの保険でも同じことがいえますが、地震保険料においても、
複数年ぶんの保険料を一括で払うことで支払う保険料の総額を抑えられます。

しかし、地震保険料控除として申告できる保険料は、
まとめて支払った保険料すべてではないので注意が必要です。

地震保険料控除で申告できる保険料は、一括で支払った保険料を1年ぶんとして算出した額に限定されます。
この金額は、合計額が保険金額の総額に達するまで毎年申告できるので、手続きを忘れないようにしておきましょう。

夫婦共有名義の建物の場合

地震保険の対象となる建物が夫婦共有名義である場合、
夫婦それぞれが地震保険料控除を申告できると思うかもしれません。

しかし、地震保険の契約者が原則1人であることから、
地震保険料控除を申告できるのも契約者本人に限定されます。

ちなみに地震保険料控除は、
1年間で支払った地震保険料に応じて所定の金額を課税所得金額から控除する仕組みになっています。

課税所得金額が多いほど所得税率が高くなるため、
夫婦のうち所得が多いほうを契約者にしたほうが所得控除の効果を高めやすいです。

もし夫婦共同名義で住宅を購入した場合は、お互いの所得を考慮したうえで契約者を選びましょう。

保険金を受け取ったときの税金

地震によって建物などに損害が発生すると、条件を満たすことで保険金を受け取ることができます。
地震保険で支払われる保険金は原則として非課税なので、税金の支払いを気にする必要はありません。

たとえば、個人が住む住宅が地震によって損壊した場合や、
地震によって冷蔵庫やテレビ、パソコンといった個人の所有物が壊れた場合などが挙げられます。

しかし、補償の対象にしている建物や家財が事業用である場合、個人のときと税務処理が異なります。
状況によっては課税対象になるケースがあるため、税理士や税務署に確認しておきましょう。

まとめ

ここでは、火災保険が所得控除の対象になるかどうか、
地震保険と所得控除の関係などについて説明しました。

建物や家財の損害に備えることも大切ですが、税金面への影響について知っておくことも重要です。
加入後の所得控除額をシミュレーションしながら、賢く保険を用意できるようにしておきましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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