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地震保険の控除を受けるには?申請方法や注意点などを解説

地震保険とは?

地震保険とは、地震や噴火、津波が原因で火災や埋没、 損壊や流出といった損害が生じた場合に補償してくれる保険です。 たとえ火災が起こっても、その原因が地震によるものでなければ火災保険が適用されないので、 経済的な損失をカバーすることはできません。

しかし、地震保険に加入していれば、 火災保険よりも広い条件で建物や家財への損害に備えることができます。

そんな地震保険には、 地震保険料控除を申請すれば所得税額や住民税額を抑えられるというメリットもあります。 しかし、 「実際にどれくらい税額が安くなるの?」 「控除を受ける際にどのような手続きをすればよいのだろう」 と疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、地震保険の概要を説明したうえで地震保険の控除額や申請方法、 控除を受ける際の注意点などについて詳しく説明します。

地震保険は火災保険とセットでの加入が必須

地震により生じる損害に備える地震保険ですが、 加入するためには火災保険とセットで申し込む必要があります。 それは、地震保険を火災保険に付帯させる仕組みにすることで、 保険料を抑えて加入できるようになっているからです。 これは日本政府の方針で、地震大国である日本では、 地震による広範囲な災害がいつ起こってもおかしくないという状況が考慮されています。

すでに火災保険に加入しているのであれば、 あらたに火災保険付きの地震保険に入り直す必要はありません。 火災保険に加入している保険会社に連絡して「地震保険に加入したい」という旨を伝えれば、 スムーズに手続きを進めてくれるでしょう。

「地震補償保険」であれば単独でも加入できる

火災保険とセットでなければ加入できない地震保険ですが、 「地震補償保険」であれば、単独で加入できます。

地震補償保険は、地震保険と同様に、 地震や噴火によって生じる火災などで建物や家財に損害が生じた場合に補償してくれる保険です。 火災保険とセットで加入する必要がなくなるだけでなく、 ほかの地震保険の上積みとして備えられるのがメリットです。

一般的な地震保険の場合、 万が一のときに受けられる補償額は火災保険の補償限度額の50%が限度になっています。 そのため、被害の程度によっては保険金だけでは損害額を補いきれないかもしれません。 しかし、地震補償保険に加入していれば、地震保険でカバーしきれない部分にも備えられます。 地震が多い国であるからこそ、 地震補償保険で備えを充実させることを検討してもよいでしょう。

地震保険控除とは?

ここまでは、地震保険の概要について説明しました。 地震保険に加入していると、地震に遭ったときの損害に備えられるだけでなく、 税金面での優遇を受ける「地震保険料控除」を利用することもできます。

地震保険料控除とは、地震保険に加入する際に支払った保険料や保険期間に応じて、 一定の金額を課税所得額から差し引く仕組みです。 課税所得額を抑えることで所得税や住民税を安くできるため、税負担の軽減につながります。

2021年1月におこなった編集部の独自調査によると、地震保険に加入している117人のうち、 地震保険料控除を受けている人の割合は84.6%となっています。 地震保険に加入している8割以上の人が税金面で優遇を受けている一方で、 残りの15.4%の人は地震保険料控除を受けていないようです。

地震保険料控除の対象は、「地震保険控除を受ける本人、 または同一生計の配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約」となっています。 あくまで個人で利用する住宅や家財が控除の対象であることがポイントです。 個人事業主などで店舗兼住宅として地震保険に加入している場合は、 住居として使用している面積に限って地震保険料控除を受けられます。 住宅に使用している面積が90%以上になると保険料全額を控除の対象にできるため、 使用面積に応じて適切に申告できるようにしておきましょう。

経過措置対象の旧長期損害保険

税金面での優遇が受けられる地震保険料控除は、平成19年1月1日から適用されている制度です。 平成18年12月31日までに契約した地震保険の場合、 一定の条件を満たすことで「経過措置対象の旧長期損害保険」として地震保険料控除を受けられます。

「経過措置対象の旧長期損害保険」が適用される条件は、次の3つです。

  • ・平成18年12月31日までに契約・開始している
  • ・保険期間が10年以上あり満期保険金がある
  • ・平成19年1月1日以後に契約内容を変更していない

ちなみに、「経過措置対象の旧長期損害保険」の控除上限額は1万5千円になります。 また、地震保険料控除にも該当する場合は、毎年いずれかを選んで課税所得額から控除することが可能です。 もし両方の保険料を合算する場合は、控除限度額は5万円(住民税25,000円)になります。

参考:地震保険料控除に関する経過措置|国税庁

地震保険料控除証明書が必要

地震保険料控除を受けるためには、 保険会社が発行している「保険料控除証明書」を添付して申告しなければなりません。 ただし、勤務先の給与から地震保険料を控除している場合は、個人宛てに保険料控除証明書が送付されず、 勤務先がまとめて申告してくれるので、原則提出する必要はありません。

保険料控除の控除額を確認

地震保険料控除を利用する際は、申告方法だけでなく控除額も知っておきましょう。 地震保険料控除の申告による控除額は、次の表のようになっています。

区分 所得税 住民税
地震保険料控除 控除対象保険料の年額 控除額 控除対象保険料の年額 控除額
50,000円以下 支払保険料全額 50,000円以下 支払保険料×1/2
50,000円超 50,000円 50,000円超 25,000円
経過措置対象の旧長期損害保険 10,000円以下 支払保険料全額 5,000円以下 支払保険料全額
10,000円超

20,000円以下

支払保険料×1/2+5,000円 5,000円超

15,000円以下

支払保険料×1/2+2,500円
20,000円超 15,000円 15,000円超 10,000円

このように、申告するのが地震保険料控除なのか経過措置対象の旧長期損害保険なのかだけでなく、 控除対象保険料の年額がいくらかによっても控除額が変わります。

また、所得税と住民税でそれぞれ控除額が異なることも知っておきましょう。

地震保険の控除を受ける方法

地震保険料控除を受ける方法には、次の2つがあります。

どのように地震保険料控除申告するかによって、 必要書類や手続きの方法が変わってきます。 以下では、地震保険料控除の申告方法について詳しく説明します。

年末調整で申告

年末調整で申告すれば、企業の担当者が必要書類などをまとめて提出してくれるので、 わざわざ確定申告会場や税務署に足を運ぶ必要がありません。 サラリーマンのように企業に務めている人は、 年末調整で地震保険料控除を申告するのがおすすめです。

また、年末調整で地震保険料控除を申告すると、 同年の12月末か翌年1月には税金を還付してくれます。 確定申告をするよりも早くお金を受け取れるのも、年末調整で申告するメリットです。

確定申告をする

個人事業主のように自営業をしている人は年末調整がないので、 確定申告で地震保険料控除申告しなければなりません。 年末調整のように企業の担当者が書類の取りまとめや提出をしてくれないので手間はかかりますが、 確定申告期間内の都合のよい日時を選べるのがメリットです。

ちなみに確定申告の期間は、2月16日から3月15日となっています。 確定申告会場や税務署で申告することもできますが、 最近はインターネットを利用して申告する方法も選べます。 オンラインでの確定申告は自宅にいながら手続きできるので、 人ごみや待ち時間といったストレスを抑えやすいのがメリットです。

参考:初めて確定申告される方へ:令和2年分 確定申告特集

年末調整で控除を受ける手順

地震保険料控除申告をする方法には、年末調整と確定申告の2種類がありますが、 実際にどのような手順で申告を進めればよいのでしょうか。 あらかじめ手順を理解しておくとスムーズに地震保険料控除を受けられます。

以下では、地震保険料控除を受ける手順について詳しく説明します。

年末調整で控除を受ける場合

年末調整で地震保険料控除を受ける場合、 「給与所得者の保険料控除申告書」の「地震保険料控除」の欄に必要事項を記入します。 記入する際は、保険会社から郵送される「地震保険料控除証明書」を参照するので、 用意しておきましょう。

具体的な記入例は、次のようになります。

  1. ・保険会社名を記入する(略称でも可)
  2. ・保険の種類や保険期間を記入する
  3. ・契約者の氏名を記入する
  4. ・保険の対象となる家屋や家財の利用者と続柄を記入する
  5. ・保険料の年間支払額を記入し、地震保険料や旧長期損害保険料の合計額を記入する
  6. ・控除上限額をふまえて地震保険料の控除額を計算する

記載する項目が多くて悩むかもしれませんが、 不安な場合は「地震保険料控除証明書」を持参して企業の担当者に相談するとよいでしょう。

確定申告で控除を受ける場合

確定申告で地震保険料控除を受ける場合、確定申告書の第二表と第一表に必要事項を記入するとともに、 申告書に地震保険料控除証明書を添付して提出する必要があります。

具体的な手順は次のようになります。

  1. ・確定申告書第二表の「地震保険料控除」の欄に、地震保険料や旧長期損害保険料の「年間保険料」を記入する
  2. ・確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の項目にある「地震保険料控除」の欄に、地震保険料控除額を記入する

このように、確定申告では年末調整よりも記入する欄が少なくなるので、 書類作成の手間はかかりにくいです。 しかし、「給与所得者の保険料控除申告書」のように控除上限額が書類に記載されていないので、 計算ミスに注意しながら記入しましょう。

地震保険の控除を受ける際の注意点

ここまでは、地震保険料控除の申請方法について説明しました。 地震保険料控除を受けるのであれば、次の3つの注意点を知っておくことも大切です。

以下では、地震保険料控除を受ける際の注意点について詳しく説明します。

一括で支払っていても1年ごとの申請が必要

地震保険に加入する際、長期間の契約をすることで保険料をまとめて支払うケースがあります。 一括払いすることで1年あたりの保険料を抑えられますが、地震保険料控除を受ける際は、 支払った保険料をまとめて申告できないので注意が必要です。

保険料を一括払いした場合は、一括で支払った地震保険料を地震保険期間の年数で割り、 その年に支払ったとみなして1年分の控除対象額を記載した控除証明書ハガキが保険会社から送られてきます。

証明書の発行時期

地震保険料控除を申請する際に添付する「地震保険料控除証明書」は、 毎年10月頃に保険会社から登録している住所に郵送されます。 しかし、初年度に限っては契約時に送付される保険証券に添付されているので、 申告する時期まで大切に保管しておかなければなりません。

もし地震保険料控除証明書を紛失してしまったら、保険会社に連絡すれば再発行できます。 再度手元に届くまである程度の期間がかかるので、余裕を持って取り寄せられるようにしておきましょう。

控除証明書が個人宛に送付されない場合もある

地震保険料控除証明書は、所定の時期に登録した住所に郵送されると説明しました。 しかし、勤務先で地震保険料を給与控除している場合、 控除証明書が個人宛に送付されないケースがあります。

その場合、改めて地震保険料控除証明書を取得する必要がないので、 「給与所得者の保険料控除申告書」だけ提出すれば申告できます。 ただし、企業ごとに申請時のルールが違うことがあるので、 あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

まとめ

ここでは、地震保険の概要や受けられる控除額、 申請方法ごとの特徴や注意点などについて説明しました。

契約する時期や契約期間、保険料の支払方法などによって受けられる控除額が変わってくるので、 計画的に家計を管理するためにも地震保険料控除の仕組みを知っておくことは大切です。 ここで説明した内容を参考にして、 補償内容とともに控除額も一緒に考えられるようにしておきましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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