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保険コラム

終身保険の必要性とは?メリット・デメリットについてわかりやすく解説

生命保険に加入していない人も、
一度は「終身保険」というワードを聞いたことがあるのではないでしょうか?

生命保険に加入していない方を対象に行った独自調査によれば、
「終身保険と定期保険どちらに加入するか」という質問に対し、
64%が「終身保険」、36%が「定期保険」と回答しました。

一生涯、保障を受けられるメリットから、
終身保険に対してポジティブなイメージを持っていることがここから見て取れますが、
終身保険にはデメリットも存在します。

この記事では定期保険と比較しながら、
終身保険の概要やメリット・デメリットについて詳しく解説いたします。

終身保険とは

終身保険を一言でまとめると、「人生の終わりまでお世話してくれる保険」です。

払った保険料が戻ってこない「掛け捨て型」ではなく「積み立て型」であるため、
老後資金の貯蓄にも活用できます。

定期保険との違い

まず、定期保険には保険期間が決められており、保険加入時に期間を選択します。
保障期間は最長でも90歳、60?80歳までが一般的です。

また、10、20年など「年数更新型」の定期保険の場合は、更新するごとに保険料が値上がります。

終身保険では、支払った保険料の一部が積み立てられるため、貯蓄の性格も兼ね備えています。

一方で定期保険は「掛け捨て型」のため、解約時に受け取れる解約返戻金がありません。
ただ、終身保険と比較すると保険料が安く、見直しがしやすいメリットもあります。

家計と将来のバランスを考慮しながら、
終身保険と定期保険をはじめとする保険商品を比較・検討しましょう。

定期保険 終身保険
保険期間 65~80歳まで 一生涯
保険料 安め 高め
解約返戻金 なし あり
満期保険金 なし なし
死亡保険金 あり あり

終身保険の種類にはどんなものがある?

「終身保険」には、大きく「終身保険」「低解約返戻金型終身保険」「積立利率変動型終身保険」「変額保険(終身型)」「ドル(外貨)建て保険」の5種類があります。

いずれも「保障」「貯蓄」といった基本的な特徴は同じですが、
それぞれプラスアルファの要素を兼ねています。

終身保険

最もスタンダードなタイプの終身保険です。
死亡保障の必要性が少なくなった場合は、解約返戻金を老後資金に充てることも可能です。

低解約返戻型終身保険

近年、終身保険の中でも人気なのが低解約返戻型終身保険です。

従来の終身保険と比べると、保険料払込期間中の解約返戻金は少ないものの、
月々に支払う保険料を抑えられます。

払込期間満了後は、返戻率が高くなる特徴を持っています。

積立利率変動型終身保険

市場金利に基づいて定期的に積立利率が見直されます。
見直しにより、将来もらえる保険金や解約返戻金が増えたり減ったりする可能性があります

好景気になり、インフレになれば保険金や解約返戻金は増加します。

ほとんどの利率変動型終身保険では最低保証が定められているため、
保険金がまったく受け取れないということにはなりません。

変額保険(終身型)

払込保険料の一定部分を株式や債券などの特別勘定で運用し、
保険会社の運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する終身保険です。

運用実績が良ければ受け取れる金額は増えますが、
運用実績が悪ければ将来の解約返戻金は少なくなります。

また、長期的な運用を行わなければ大きな利益は出ないため、
早期に中途解約をしてしまうと、元本割れするリスクがあります。

ただし、死亡保険金には最低保証が設定されていることが多いです。
変額保険(終身型)に加入する場合は、リスクなどを考慮した上で検討しましょう。

ドル(外貨)建て終身保険

払込保険料の一定部分を株式や債券などの特別勘定で運用し、
保険会社の運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する終身保険です。

運用実績が良ければ受け取れる金額は増えますが、
運用実績が悪ければ将来の解約返戻金は少なくなります。

また、長期的な運用を行わなければ大きな利益は出ないため、
早期に中途解約をしてしまうと、元本割れするリスクがあります。

ただし、死亡保険金には最低保証が設定されていることが多いです。
変額保険(終身型)に加入する場合は、リスクなどを考慮した上で検討しましょう。

終身保険のメリット・デメリットについて

それでは、終身保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

終身保険のメリット

一生涯、保障が継続する

定期保険では、最長でも90歳程度までしか保障を受けられませんが、
終身保険は解約しない限りは、一生涯にわたって保障を受けることができます。

保険料が一生変わらない

多くの保険では、更新とともに保険料が上がります。

一方、終身保険は定期保険などと比較すると保険料が高くなりますが、
契約時から保険料は一律
となります。

そのため、将来の生活設計も立てやすくなります。

老後資金を貯蓄できる

死亡保障の必要性が少なくなった場合は、
保険を解約することで解約返戻金を受け取り、老後の資金とすることもできます。

ただし、変額保険(終身型)やドル(外貨)建て終身保険、
積立利率変動型終身保険を契約している場合は、
保険会社の運用状況や景気によって解約返戻金の額が変動します。

契約者貸付制度が利用できる

終身保険では「契約者貸付制度」が利用できます
契約者貸付制度とは解約返戻金の一部を使い保険会社から借りる制度で、一般的な借金とは異なります。

金利は低く抑えられ、保険の契約期間内であればいつでも返済可能です。

ただし、貸付元利合計額が解約返戻金を超えた(返済できない)場合は、
終身保険の契約が失効になるため、注意が必要です。

終身保険のデメリット

保険料が高い

終身保険の保険料は、掛け捨て型の定期保険と比べるとやや高額です。
定期保険と異なり見直しも気軽にできないことから、家計への負担が大きくなることも。

早期に解約すると損することも

終身保険には解約返戻金が受け取れる貯蓄機能がありますが、
払込保険料を上回るまでには、それなりの時間を要するため、
早期で解約してしまうと元本割れしてしまう恐れがあります。

もし、保険料の支払いが困難であれば、減額(一部解約)、
払い済み保険、延長保険にするなどの方法を検討しましょう。

見直しのタイミングが難しい

「早期解約は損」というデメリットを考慮すると、
終身保険は見直しのタイミングが難しい保険ともいえます。

終身保険には更新がないため、保険料の値上がりはしないものの、
見直しや乗り換えのタイミングをつかむのは至難の業。

どうしても見直したい場合は専門家に相談するといいでしょう。

インフレに不利

利率が変動するタイプを除き、
契約時の予定利率に基づいて保険料が決められる終身保険はインフレに不利とされています。

保険に加入してからインフレが断続的に進むと資産価値が減ります。
長期にわたって終身保険を契約する際は、必ず金利と返戻率を確認しておきましょう。

終身保険の必要性が高い人とは?

終身保険は誰しもが必要性の高い保険ではありません。
下記でまとめたポイントを参考に、自分がどちらに当てはまるのかを確認した上で加入を検討しましょう。

家族・子供に生活資金を残したい人

人が死亡した場合、葬儀費用、身辺整理代、墓代など、さまざまな費用が発生します。
もし終身保険に加入していない場合、これらの費用は遺族が支払うことになります。

葬儀を例に挙げても、一般葬の場合で150~250万円、
家族葬は50~80万円、直葬(火葬のみ)の場合でも20万円前後の費用が発生します。

万一のときの葬儀費用・身辺整理代などの費用については
こちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

関連記事:生命保険の保険金の受け取り相場はいくら?性別・年齢・年収別に解説

また終身保険は子供の教育資金の準備にも活用できます。

例えば、死亡保険金の減額や特約の部分解約をすることで、
解約返戻金の一部を受け取ることができます。

ただ、早期に部分解約すれば返戻率は低いため、
教育資金をしっかり貯蓄したい場合は、学資保険へ加入したほうが良いでしょう。

計画的に貯蓄するのが苦手な人

終身保険は、支払い保険料が解約返戻金を上回るまで時間がかかるため、早期解約が難しい仕組みになっています。
そのため、長期的・計画的に貯蓄するのが苦手な人にとっては向いている保険と言えます。

相続税対策を考えている人

死亡後に支払われる死亡保険金は相続財産にはならず、税法上の「みなし相続財産」に該当します。

死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、
例えば法定相続人が2人の場合は1,000万円までが非課税、
貯蓄1,000万円の場合は全額が課税対象となるため、非常に節税効果が高いことが分かります。

ただし、契約者と被保険者が別の場合は贈与税扱いになってしまうので、契約形態には注意しましょう。

終身保険の必要性が低い人は?

終身保険は、貯蓄機能と遺族への保障を備えた保険であるため、
十分に貯蓄がある人、財産を相続したい家族がいない人、支払いが困難な人、
密葬で十分と考えている人などは必要性が低いと考えられます。

十分に貯蓄がある人

終身保険の目的は、死亡保障と、葬儀費用・身辺整理代など家族のために遺すお金を貯蓄することです。
すでに十分な貯蓄があり、老後生活の見通しが立っている場合は、終身保険に加入するメリットは少ないでしょう。

長期間、保険料の支払いをするのが困難な人

終身保険の月々の保険料は決して安くはありません。収入が低い場合は家計を圧迫することも。

また、終身保険は、早期に中途解約をすると払込保険料総額よりも解約返戻金が少なくなる可能性が高く、
月々の保険料の支払いに自信がない人は、定期保険など別の保険を検討してみましょう。

自分の葬儀は密葬でも良いと思っている人

密葬とは、通夜や葬儀、告別式を行わずに火葬だけで故人を見送る葬儀形式を指します。
密葬の相場は20~40万円、高くても50万円程度で、貯金から十分捻出できる金額です。

遺された家族の生活保障のみを考える場合は、保険料が比較的安い定期保険や収入保障保険の加入を検討しましょう。

まとめ

終身保険は、一生涯の死亡保障を備えながら、貯蓄性があるので将来のための貯えも準備したいという方に向いています。
また、終身保険は相続税対策にもなるため、ご自身だけでなく後世にも安心をもたらす保険といえるでしょう。

貯蓄にも利用できるのも終身保険の大きなポイント。
解約返戻金をうまく活用すれば教育資金などの捻出にも利用できます。

このように死亡後の保障が先行しがちな終身保険ですが、様々なライフイベントで活躍できる保険でもあります。

一方、長期間にわたって幅広くカバーする保険だけに、月々の保険料は高めに設定されています。
保険料で家計を圧迫したら元も子もありません。

目先の家計と将来の見通しなどを踏まえながら、
定期保険など各種保険と比較検討し、終身保険の必要性を考えてみましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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