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保険コラム

終身保険など保険料の支払いが大変な時は「払済保険」を活用しよう

失業して収入が減ったり、子供が生まれて出費が増えたりして、保険料を払うのが困難になった…。

そうなったとき、解約ではなく「払済保険」にすることで、
保険料の負担をなくしながら保障を続けられる場合があります。

生命保険に加入している方を対象に行った調査によれば、
「払済保険を知っていますか?」という質問をしたところ、「知らない」と回答した方が71.3%と、
まだまだ認知度が低い制度であることが伺えます。

本記事では、意外と知られていない払済保険の概要やメリット・デメリットについて解説します。

終身保険などで利用できる!「払済保険」とは?

払済保険、というと保険商品の名前だと勘違いされる方もいますが、これは商品名ではありません。
解約返戻金がないと払済への変更はできないので、積立型のタイプの保険であることが前提です。

払済保険とは、保険金額を減額する代わりに、
月々の保険料支払いをストップできる保険制度
を指します。

払済保険では、保険金額は減額されますが、元の契約と同じ保障期間で継続できます。

払済保険の仕組みは少しイメージしにくいので、下の画像を参考にしてください。

なお、払済にすると、その時点での解約返戻金を将来の保険料に充てる形になるので、
払済に変更後も解約返戻金は少しずつ増えていきます。

保険料の支払いが難しくなれば、生命保険を中途解約することも一つの手段として考えられますが、
そうすると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなる、
いわゆる「元本割れ」の可能性があるだけでなく、必要な時に保障が受けられなくなります。

保険料の負担を抑えつつ、保障は続けたいという場合には非常に便利な制度と言えるでしょう。

払済保険のメリット・デメリットについて

では、具体的に払済保険には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
それぞれ詳しく解説いたします。

払済保険のメリット

払済保険には、大きく3つのメリットがあります。

  • ・保険料の支払いがなくなる
  • ・継続して保障を受けられる
  • ・解約返戻金は再び積立てられていく

1つずつ詳しくみていきましょう。

保険料の支払いがなくなる

払済保険は、受けられる保険金額を減額する代わりに、保険料払込の負担を軽くする制度です。
そのため、月々の保険料の支払いが不要となります。

また、支払える状態になった際には、
後述する「復旧」の手続きを行えば、元の契約状態に戻すことができます。

継続して保障を受けられる

保険を中途解約すれば、保険料の負担はなくなりますが、
同時に必要な保障を受けられなくなります。

払済保険では、保険金額は少なくなるものの、保障は継続して受けることができます。

解約返戻金は再び積立てられていく

払済にした時点で、将来支払う予定の保険料は、
それまでに積み立てた解約返戻金から割り当てられます。

それまでに支払ってきた保険料をベースに保険会社による運用は継続されるため、
通常の保険と比べると増え幅は少ないですが、解約返戻金は積み立てられていきます。

払済保険のデメリット

便利な払済保険の制度ですが、もちろんデメリットも存在します。
安易に払済にするのは避け、これらの注意点を理解したうえで決断するようにしましょう。

  • ・特約や配当金が消滅する
  • ・元の契約に戻せない場合がある
  • ・保険金額が少なくなる
  • ・払済をしたら損失が大きくなる保険もある

特約や配当金が消滅する

払済保険に変更すると、主契約に付けていた特約や配当金は消滅します

収入保障特約、三大(特定)疾病保険特約など、
必要な保障は別の保険として新たに加入する必要があります。

ただし、「リビング・ニーズ特約」(余命6ヶ月以内と判断された場合、
本来は死亡後に支払われる死亡保険金の一部または全てを生前に受け取れる特約)に関しては、例外とされます。

元の契約に戻せない場合がある

払済保険から元に戻す場合、「復旧」という手続きを踏みます。

復旧を行うには、医師による診断、健康状態の告知を改めて行う必要があるため、
健康状態によっては復旧できない可能性もあります。

また、特定の期間内(1〜3年)を過ぎてしまうと、「復旧」ができないので注意が必要です。

保険金額が少なくなる

月々の保険料払込の負担は減るものの、保険金額は少なくなります。

事故や病気などにかかり、
保障額が不足する事態になることは想定しておく必要があります。

目先の支払い保険料だけでなく、
万が一の備えは貯蓄でまかなえるのかという目線も持ち、払済保険にするか検討しましょう。

払済をしたら損失が大きくなる保険もある

払済保険に切り替えると、
損失が大きくなる保険が「低解約返戻金型終身保険」「変額終身保険」などです。

低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込みがある期間において通常よりも解約返戻金を安くすることで、
保険料が割安になっています。

そのため、払済保険に切り替えてしまうと、
将来もらえる解約返戻金もわずかで、受けられる保険金額も少なくなってしまいます。

変額終身保険は、保険会社が株式や債権などの金融商品で運用する投資型の保険商品で、
運用実績が悪い場合は、解約返戻金が減ることもあります。

そのため、時期によっては払済にすることで保険金額が少なくなることがあります。

延長保険とは?

払済保険に似たものに「延長保険」があります。

延長保険とは、保険料の払い込みがなくなる代わりに、
現在まで積み立てた解約返戻金を一時払いの保険料に割り当てて、定期保険に切り替える制度です。

こちらも仕組みがイメージしにくいので、下の画像を参照してください。

保障期間は短くなりますが、保険金額はそのまま維持することができます。
また、払済保険と同様に、付加している特約、配当金などは全て消滅します。

延長保険のメリット・デメリット

延長保険の最大のメリットは、保険料の負担がなくなることです。

保険を中途解約してしまうと保険金額も保障も受けられなくなりますが、
延長保険では保険金額をそのままキープできるため、万が一の際にも安心です。

また、定期保険の一時払いの金額よりも解約返戻金が多い場合は、
生存給付金として受け取ることができる利点もあります。

反面、延長保険では終身の保障は受けられなくなるほか、
解約返戻金が少なければ、それだけ保障期間は短くなります。

また、払済保険と同じく特約や配当金は消滅しますので、注意が必要です。

払済保険と延長保険の違い

改めて、払済保険と延長保険の違いについておさらいします。
2つの違いをよく理解したうえで、ご自分の状況にどちらの制度が適しているかを考えておきましょう。

  払済保険 延長保険
保障期間 そのまま維持 短くなる
保険金額 少なくなる そのまま維持
契約条件の引き継ぎ 継続 継続
特約や配当金の有無 消滅 消滅

保障期間

払済保険では、保障期間はそのまま維持されます。
それに対し、延長保険は終身保険から一時払いの定期保険へ変更するため、保障期間が短縮されます。

保険金額

払済保険では、保険金額は減額されます。
延長保険は、元の契約内容と同額の保険金額が担保されます。

契約条件の引き継ぎ

中途解約と異なり、払済保険、
延長保険ともに元の契約の予定利率や契約年齢等の契約条件を引き継げます。

特約や配当金の有無

払済保険、延長保険、両者とも主契約に付帯していた特約・配当金は消滅します。

払済にできる保険の種類

ここでは、払済保険に適用される保険の種類について解説します。
原則として、払済保険が適用されるものは、解約返戻金がある保険に限ります。

終身保険

保険を解約しない限り、一生涯にわたって保障が受けられる保険のこと。
終身保険のうち、定期付き終身保険、単体の終身保険、ドル建て終身保険などは払済保険が適用されます。

低解約返戻金型終身保険とは、
保険料払込期間中の解約返戻金を通常の終身保険の70%程度に抑制することで、保険料を抑えた終身保険です。

そのため、一般的な終身保険と比較すると、払済保険の強みが活かされません。

もし、低解約返戻金型終身保険を払済にする場合は、
保険会社、担当者に払済にした場合の保険金額を事前に確認しましょう。

養老保険

養老保険とは、保険期間の間に死亡または高度障害に見舞われた場合は死亡保険金が、
満期まで生存した場合は満期保険金が受け取れる保険
です。

一定期間の死亡保障と貯蓄機能をセットにしているため、
その性質から生死混合保険ともいわれます。

養老保険では医療保険特約を付けるケースが多いです。
そのため、もし払済を検討するなら、別で医療保険に加入することが得策でしょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、厚生年金や国民年金といった公的年金などを補完する私的年金制度のこと。
契約時に定めた受給時期から、一時払いまた年金として保険金を受け取ることができます。

ただし、個人年金保険料控除を受けられる「保険料税制適格特約」が付いた個人年金保険に関しては、
10年以上経過しなければ、払済保険にすることができない場合もある
ため、注意が必要です。

関連記事:個人年金保険でかかる税金額は?計算方式やかかる税金の種類について

払済保険に変更できないケース

解約返戻金がついた保険でも、払済保険に変更できないことがあります。
ここでは、変更できないケースについて解説します。

解約返戻金がない、少ない保険の場合

前述したように、収入保障保険、終身がん保険、終身医療保険、
無解約返戻金型定期保険など解約返戻金のない保険は、払済保険に変更できません。

また、保険会社の商品によっては、解約返戻金付きの保険であっても、
解約返戻金が一定金額(50万円以上など)以上なければ、払済保険に変更できない場合もあります

特別条件適用契約の場合

保険会社によっては、「特別条件適用契約」のものを払済保険に変更できない場合があります。

特別条件とは、被保険者の健康状態や病歴などが契約基準に満たない場合に、
一定の条件をつけたうえで保険契約を可能にすること。

具体的には、「特別保険料」が上乗せされ、通常よりも保険料が割高になったり、
一定期間、保険金額が少なくなる「保険金削減」や、
特定の部位だけ一定期間保障の対象外になる「部位不担保」などといった条件がつけられます。

このような場合にも払済にできない可能性があるので、保険会社に確認しましょう。

払済保険の「復旧」とは?

復旧とは、払済保険または延長保険に変更した後でも、
所定期間1〜3年以内であれば元の保障内容に戻せる制度のこと。

復旧する際には、再度、健康状態の審査と告知を行います。
保険会社の承認が下りると復旧が認められます。

なお、不足分の保険料や利息の払込が必要となります。

復旧と復活の違い

復旧に似た言葉に「復活」があります。

復活は、一定期間内に遅延保険料と利息を支払う(保険会社によって異なる)ことで、
払込猶予期間を過ぎて失効した保険契約を失効以前の状態に戻すことができる制度
で、
契約失効した全ての保険が対象となります。

それに対し、復旧は、減額・払済保険・延長保険の場合に使われる制度となります。

復旧が認められる条件

復旧をする際には、健康状態の告知と診査、
支払いをストップしていた期間の不足分である「復旧所要金」の払込が必要
です。

健康状態によっては、完全に元の契約に復旧できないこともあります。
また、3年を過ぎた延長保険、払済保険は復旧対象外となるので、注意が必要です。

まとめ

介護や育児、何らかの事情で保険料の支払いが困難になった場合は、保険を中途解約するのではなく、
払済保険の制度を活用できないか一度検討することをおすすめします。

ただし、低解約返戻金型終身保険、変額終身保険のように、
払済を選択することでむしろ損をする可能性もあります。

契約内容などを吟味し、検討してみてください。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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