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保険コラム

終身保険を解約するとどうなる?解約返戻金の受取で損をしないコツを紹介

終身保険を解約するとどうなる?

長期的な契約継続が基本である終身保険ですが、
さまざまな理由によって終身保険を解約しようと考える人もいます。

終身保険を解約すると、保険料の支払いを継続する必要がなくなったり、
支払った保険料の一部を解約返戻金として受け取ることが可能です。

しかし、終身保険を解約した時点で保障が切れるので、
万が一の事態が起こっても終身保険による経済的なサポートを受けられなくなります。

終身保険への加入は、安心して人生を送るための備えとして有効な手段ですが、
解約することも考えて慎重に加入を検討することが重要です。

そこで今回は、終身保険を解約するメリット・デメリット、
終身保険の解約返戻金の特徴や解約返戻金で損しないためのポイントなどについて、詳しく説明します。

2020年9月におこなった編集部の独自調査によると、
これまで終身保険を解約した経験があると答えた人は、全体の27.6%であることが分かっています。

これは、終身保険に加入した人の約3割が生命保険による一生涯の保障を中断していることになり、
必ずしも全員が最後まで保障を継続するわけではないといえます。

終身保険を解約するメリット

終身保険を解約することには、以下の2つのメリットがあります。

長期的な保障を受けることを前提として加入する終身保険ですが、
解約することでどのようなメリットが生じるかを知っておけば、
解約するかどうかを判断しやすくなるでしょう。

ここからは、終身保険を解約するメリットについて詳しく説明します。

早期解約でなければ解約返戻金を受け取れる

1つ目のメリットは、早期解約でなければ解約返戻金を受け取れること。
定期保険とは違い、終身保険の多くは掛け捨てではなく貯蓄性があるものになっています。

そのため、保険会社によって違いはありますが、
支払った保険料に対して一定の割合の解約返戻金を受け取ることが可能です。

なお、「受け取った解約返戻金÷払い込んだ保険料の総額×100」を解約返戻率と呼びます。
ほとんどの場合、払込期間が長くなるほど解約返戻金の返戻率が高くなる傾向があります。

そのため、早期解約でない限り、ある程度の解約返戻金を受け取れると期待できるのです。

ただし、あまりにも早期に解約すると、
解約返戻金の返戻率が著しく低くなってしまう
ことに…。

解約するタイミングによっては大きく元本割れして、
払込保険料をほとんど取り戻せないことになるので注意が必要です。

保険料を負担しなくてよくなる

2つ目のメリットは、保険料を負担しなくてよくなること。

年齢が若いうちに加入しておくほど保険料が安くなりやすい終身保険ですが、
加入時の年齢が高かったり設定する保障内容が充実していたりするほど、保険料の負担が増えてしまいます。

終身保険を解約すれば、家計の負担をある程度軽減させることができるので、
余裕を持った日常生活を送れるようになるでしょう。

また、社会情勢の変化によって月々の給料が下がったり、
ボーナスが支給されないといった事態が起こったりすると、
必要な生活費をまかなうために終身保険の解約を余儀なくされる人もいるようです。

終身保険に加入するときは、将来的な支払い能力をよく考えたうえで契約する必要があるでしょう。

終身保険を解約するデメリット

終身保険を解約することには、メリットもあればデメリットもあります。
具体的なデメリットには、以下の3つがあります。

これらのデメリットがあることをふまえて、
本当に終身保険を解約するべきか慎重に考えられるようにしておきましょう。

ここからは、終身保険を解約するデメリットについて詳しく説明します。

元本割れする可能性がある

1つ目のデメリットは、元本割れする可能性があること。

低解約返戻金型の終身保険などは、
払込期間中の解約返戻金を通常よりも低く設定しています。

このような場合、払込期間中に終身保険を解約すると
それまでに払い込んだ保険料の一部を回収できなくなるというデメリットが生じてしまうのです。

終身保険を解約する際は、解約したときに解約返戻金をいくら受け取れるかを計算したうえで、
本当に解約すべきかを検討することが大切になります。

保障がなくなる

2つ目のデメリットは、保障がなくなること。
終身保険を解約すれば、当然保障も途切れてしまいます。

将来起こりうる不測の事態に備えるために加入する終身保険ですが、
途中で解約すると今後の備えを自分自身で用意しなければならなくなります。

それだけ余裕のある収入や貯蓄などがあればよいですが、
もしものときに保障を受けられなければ、必要なタイミングで十分な資金を準備できなくなる危険性が高くなります。

終身保険を解約する際は、あらかじめ解約後の備えについてもよく考えておきましょう。

再加入する場合は保険料が高くなる

3つ目のデメリットは、再加入する場合は保険料が高くなること。
終身保険のほとんどは、加入時の年齢によって保険料が決まります。

終身保険を解約したあとに再度終身保険に加入しようとすると、
これまで支払ってきた保険料よりも保険料の負担が増えやすいのです。

現在は健康状態に問題がなく「終身保険に加入する必要はない」と考える人もいるでしょう。

しかし、今後終身保険に加入しようと考えたときに、
保険料によっては加入を見合わせなければならないといった事態も起こりえます。

将来のことはイメージしにくいかもしれませんが、
早めに終身保険に加入しておいた方が、後々の経済的な負担を抑えて保障を継続させやすくなります。

終身保険の解約を検討する際は、将来的な備えにかかる費用についてもよく考えておくことが大切です。

終身保険の解約返戻金とは?

終身保険を解約する際に受け取れるお金である「解約返戻金」。
実際にどのような仕組みになっているのかを理解している人はあまり多くありません。

解約を前提に終身保険に加入する人はほとんどいないため、
契約する時点で解約返戻金のことをイメージするのは難しいかもしれません。

しかし、あらかじめ解約返戻金について知っておくことで、
将来に保険の継続をすべきか悩んだとしても適切な判断を下せるようになります。

ここからは、終身保険の解約返戻金の概要や種類について、詳しく説明します。

保険解約後に契約者が受け取るお金

先に述べた通り、解約返戻金とは、
保険を解約した際に契約者に戻ってくるお金のことをいいます。

実際に受け取れる解約返戻金の額は、
保険会社ごとのプランや設定している払込保険料、契約期間といった内容によって違いがあります。

いざ終身保険を解約する際に困ることのないように、
解約返戻金についてより詳しく解説していきます。

解約返戻金のタイプは2種類

解約返戻金は、「従来型」「低解約返戻金型」の2種類に分かれています。

解約返戻金のタイプによっては、時期によって受け取れる解約返戻金の額が大きく変わるので、
終身保険の解約返戻金のタイプについて加入する前に確認しておくことが大切です。

ここからは、解約返戻金のタイプごとの特徴について、 詳しく説明します。

従来型の特徴

解約返戻金のタイプの中で一般的となっている「従来型」は、
払込保険料に所定の返戻率を乗じることによって解約返戻金を算出する仕組みになっています。

保険料の払込期間に応じて返戻率が高くなるので、
長期間加入するほど解約返戻金が増えるのが特徴です。

上の図のような有期払いで終身保険に加入している場合、
保険料の払い込みが終了したあとに解約返戻金が払込保険料を上回るケースが多くなっています。

どの時点で解約返戻金が払込保険料を上回るかは、
保険会社ごとに違いがあるので、事前に確認しておきましょう。

低解約返戻金型の特徴

低解約返戻金型の終身保険は、
従来型よりも保険料払込期間中に受け取れる解約返戻金が少ないのが特徴。

月々の保険料が従来型よりも割安なので、
「保険料を抑えながら終身保険に加入したい」という人に向いています。

また、保険料の払い込みが終了した時点で受け取れる解約返戻金が一気に上昇し、
その後も返戻率が徐々に上がっていくのもメリットです。

しかし、保険料払込期間中の解約返戻金は、従来型の70%程度ともいわれており、
保険料の払い込みが終了するまでに解約すると、十分な解約返戻金が受け取れないケースがあるのがデメリット。

従来型と同様に、保険会社ごとのルールや支払い方法などによって返戻率が異なるので、
解約返戻金が払込保険料を上回る時期や返戻率の推移などについて、よく確認しておきましょう。

終身保険を解約すると返戻金はいくら?

いつ解約したらどれくらいの解約返戻金を受け取れるかは、
事前に保険会社に確認することで把握できます。

受け取れる解約返戻金の確認方法は保険会社によって異なりますが、
一般的に、契約時に保険会社でおこなう解約返戻金のシミュレーションや、
定期的に保険会社から送付される契約内容に関するお知らせで確認することが可能です。

また、解約返戻金について気になった時点で保険会社に問い合わせれば、いつでも教えてもらえます。

直接店舗に足を運んだりコールセンターに電話したりするといった方法で、
受け取れる解約返戻金について確認しましょう。

代理店を通して加入した場合は、
担当者に確認することで受け取れる解約返戻金の額を教えてもらうことも可能。

ただし、契約者自身が問い合わせなければ必要な情報を教えてもらえないことがほとんどなので、注意が必要です。

解約返戻金で損をしないポイント

終身保険を解約する際、
人によっては十分な解約返戻金を受け取れず、損をした気分になることも…。

解約返戻金で損をしないためには、以下の3つのポイントを知っておく必要があります。

これらのポイントを押さえたうえで終身保険の契約や解約をすれば、
万が一解約した場合でも納得して解約返戻金を受け取ることができるでしょう。

ここからは、解約返戻金で損をしないためのポイントについて詳しく説明します。

保険料の支払い方法

終身保険の保険料支払い方法として終身払いを選択した場合、
一回ごとの保険料の支払額は小さくなる代わりに、一生の間支払わなければなりません。

そのため、基本的に保険期間中に解約返戻金が払込保険料を上回ることは考えにくいです。

変額保険のような投資型の生命保険であれば、
終身払いであっても解約返戻金が払込保険料を上回る可能性はありますが、
運用成績によっては受け取れる解約返戻金が大幅に減少するリスクがあるので注意が必要です。

「60歳までに保険料の支払いを終える」などの有期払いにしていれば、
保険料の払い込みが終了した時点で解約返戻金が払込保険料を上回る可能性が高くなります。

有期払いは一回ごとの保険料の負担額は終身払いより大きくなるのが特徴。

しかし、あまりにも払込期間を短く設定しすぎると、近年の低金利によって、
払い込みが終了したにもかかわらずある程度の時期まで解約返戻金が払込保険料を上回らなくなるので注意が必要です。

保険の加入時に一括で保険料を支払う一時払いを選択していると、
積立利率があらかじめ決まっている定額部分に関しては、所定の返戻率にもとづいて解約返戻金が算出されます。

しかし、ドル建ての商品や変額部分が入っていると、払込保険料の運用成績や市場価格調整、
解約控除などによって受け取れる解約返戻金が変化するので、
担当者とよく相談したうえで支払い方法を決めましょう。

解約返戻金を受け取るタイミング

ライフイベントなどで急に資金が必要になったときに、
払込保険料よりも解約返戻金が多いかどうかを確認してから解約するのが、損しないためのポイントです。

場合によっては解約を後回しにした方がよいケースもあるので、
解約返戻金をいくら受け取れるのかをしっかり把握しておきましょう。

また、低解約返戻金型終身保険などは、保険料払込中は解約返戻金を低く抑えている分、
保険料の払込期間が終了すると受け取れる解約返戻金が保険料払込総額を上回るのが特徴です。

より長期間継続するほど払込保険料を長く運用できるので、
受け取れる解約返戻金をさらに増やすことも可能です。

一時払いで保険料を支払う場合、ドル建てをしていれば、
ドル高のときに解約することで為替差益がプラスになるので、受け取れる解約返戻金が増えやすいです。

反対に、ドル安のときに解約すると、
受け取れる解約返戻金が少なくなるので注意が必要です。

解約返戻金にかかる税金

月払いや年払い、また一時払いで加入して解約返戻金を受け取る場合、
契約者と受取人が一緒であれば一時所得として納税額を計算することになります。

その際、50万円までは非課税なので、基本的には税金が発生しません。

しかし、非課税枠を超えて解約返戻金を受け取ると、
総合課税として給与所得や事業所得といった所得と合算して納税額を算出することになります。

終身保険を解約するときは解約返戻金に注目してしまいがちですが、
税金面について考えられるようにしておくと、手元に残るお金をより正確に計算できるでしょう。

まとめ

ここでは、終身保険を解約することで生じるメリットやデメリット、
終身保険の解約返戻金の概要や解約返戻金で損しないためのポイントなどについて説明しました。

納得して終身保険を解約するためにも、
解約したらどうなるのかを具体的にイメージしておくことが大切です。

ここで説明した内容を参考にして、
終身保険の解約について幅広い視野を持って考えられるようにしておきましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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