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保険コラム

学資保険の受け取りで発生する税金の種類|節税効果を高めるコツについて

学資保険を子供の教育資金に活用される方は多いのではないでしょうか。

しかし、学資保険の祝い金や満期保険金の受け取りの際には税金が、
そして保険料を支払っている期間は保険料控除を受けられることを知っていますか?

本記事では、学資保険の保険料の控除と税金について詳しく解説いたします。

学資保険とは

学資保険とは、将来の子供の教育資金を積み立てることができる生命保険です。

医療費の確保などで使われることもありますが、教育資金を目的に加入するケースが一般的です。
独自に行った調査でも、学資保険に加入している目的は「教育資金の準備」と回答している人が95.6%でした。

学資保険では、毎月一定額の保険料を納めることで、 子供が一定の年齢になったタイミングで祝い金、
また満期になったときに「満期保険金」が支払われます。

万が一、契約者が死亡あるいは高度障害になった場合でも予定通り満期保険金を受け取ることが出来ます。

また、学資保険には「貯蓄型」「保障型」の2種類あり、
貯蓄型は貯蓄に特化した学資保険で、保障型と比較すると、返戻率が高いのが特徴です。

一方、保障型は、医療特約や育英年金など保障内容が充実しています。
ただし、保障が手厚い分、貯蓄型よりも保険料が高くなる傾向にあります。

学資保険と税金にはどのような関係がある?

学資保険の受け取り、支払いにおいて気になるのが税金です。
ここでは、学資保険の税金・控除の関係について解説いたします。

保険料を支払う場合は?

学資保険の保険料を支払っている場合、生命保険料控除の対象となります。

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがありますが、
学資保険は「一般生命保険料控除」に該当します。

生命保険料控除とは、年間払込保険料に応じて、
所得から一定額の控除を受けることで所得税や住民税を減額できる制度です。

控除を受けるには、会社員の方は年末調整、
フリーランス・個人事業主の方は確定申告の手続きが必要
です。

なお、申告の際には、保険会社から送付される「保険料控除証明書」が必要となります。

満期保険金を受け取る場合は?

満期保険金を受け取る場合は、他の生命保険と同様に税金が発生します。

税金の種類は、契約者、被保険者、受取人の関係、
そして一括または毎年(学資年金)といった受け取り方法によって、一時所得・雑所得または贈与税のいずれかになります。

学資保険の保険料の控除とその金額は?

ここからは、学資保険の保険料控除について詳しく解説していきます。
まず、生命保険料控除における控除額の計算方法は、国税庁が住民税、所得税ごとに以下のように定めています。

住民税

年間の支払保険料 控除金額
12,000円以下 払込保険料の全額
12,000円超32,000円以下 払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 払込保険料×1/4+14,000円
56,000円以上 一律28,000円

参照:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

所得税

年間の支払保険料 控除金額
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円
80,000円以上 一律40,000円

参照:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

旧制度と新制度の期間をまたいで契約している場合

2012年1月1日に「生命保険料控除制度」が改正されました。

2011年12月31日より前の契約に関しては旧制度が適用され、
その後も契約変更がない限りは、引き続き旧制度が適用されます。

2012年1月1日以降に本契約または特約の付加・更新がされたものは新制度が適用されます。

旧制度の住民税

年間の支払保険料 控除金額
15,000円以下 払込保険料全額
15,000円超40,000円以下 払込保険料×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 払込保険料×1/4+17,500円
70,000円以上 一律35,000円

旧制度の所得税

年間の支払保険料 控除金額
25,000円以下 払込保険料全額
25,000円超50,000円以下 払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 払込保険料×1/4+25,000円
100,000円以上 一律50,000円

参照:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

満期保険金・祝い金の受け取りで発生する税金

ここでは、満期保険金・祝い金の受け取りで発生する税金について解説いたします。

学資保険の契約者、被保険者、受取人の関係、
保険金の受取額、受け取り方法によって、税金額、税金の種類が異なります。

契約者と受取人が同じ場合

通常は、契約者が父、被保険者が父または子ども、受取人が父であることが一般的です。
この場合、契約者と受取人が同一になるので、所得税の対象になります。

満期保険金を一括で受け取る場合

満期保険金・祝い金を一括で受け取る場合は、所得税(一時所得)扱いとなります。
一時所得の場合は50万円の特別控除があるため、払込保険料総額が50万円を超えなければ税金はかかりません。

計算式:(満期保険金・祝い金-払込保険料の総額-特別控除50万円)×1/2

満期保険金を毎年受け取る場合(学資年金)

保険金を毎年受け取る場合は、一時所得ではなく雑所得扱いになります。

雑所得の場合は特別控除はありませんが、
給与所得者の場合、給与所得または退職金を除き20万円までは確定申告は不要になります。

計算式:年金額-払込保険料の総額÷受け取り回数

契約者と受取人が異なる場合

契約者が夫、被保険者も夫または子ども、受取人が妻または子どもと、
契約者と受取人が別の場合は、贈与税扱いになります。

贈与税では110万の基礎控除があり、これを超えるものに対し課税されます。

贈与税は所得税と比較すると税率が高く、通常は契約者と受取人を同じにするのが一般的ですが、
祖父母が学資保険に加入する場合など、どうしてもそのような契約形態にしなければならない場合は、
受取額が110万円を超えないようにすることが重要です。

計算式:年金額-基礎控除額110万

育英年金(養育年金)で発生する税金

育英年金とは、学資保険に加入している契約者が期間満了までに死亡または高度障害になった場合に、
期間満了までの間、育英費用として年金がもらえる特約
のこと。

育英年金が支払われる場合、一時金で受け取る場合は相続税の対象、
年金で受け取る場合は、雑所得でほかの所得と総合課税になります。

なお、子供を受取人にしていると、育英年金による保険金が子供の雑所得となります。

子供がアルバイトなどをしていて、
年間所得が130万円を超えてしまうと扶養から外れてしまうので注意が必要です。

受取人は親(母または父)に設定しておくとその心配もないでしょう。

学資保険で税金が発生する4つのケースのまとめ

改めて、学資保険で税金が発生する4つのケースについておさらいします。

年間50万円以上の満期保険金・祝い金の受け取りが発生した場合

一括で満期保険金・祝い金を受け取る場合は一時所得扱いとなります。

一時所得には50万円の特別控除があるため、
保険金の受取総額が50万円を超えないものに関しては非課税対象になります。

学資年金を受け取る場合

学資年金のように、分割で保険金を受け取る場合、雑所得扱いとなります。
雑所得の場合、受け取った保険金から支払った学資保険料を引いたものが雑所得となります。

給与所得者の場合は、給与所得または退職金を除き20万円までは確定申告は不要です
(個人事業主の場合は、20万円以下でも申告の必要があります)

契約者と受取人が別で、年間に110万円以上の受け取りがある場合

前述したように、契約者と受取人が別の場合、贈与税扱いとなります。
贈与税には110万円の基礎控除があるため、年間で110万円を超える保険金がある場合、課税対象となります。

育英年金を受け取る場合

前述した通り、育英年金を一時金で受け取る場合は相続税の対象になり、
年金の形で受け取る場合は、雑所得として他の所得と合計した金額に課税されます。

子供が扶養から外れないように、特別な場合でなければ育英年金の受取人は親に設定しておきましょう。

学資保険の節税効果を最大限に高めるコツ

ここまで解説した通り、学資保険は教育資金の貯蓄だけではなく、
節税対策としての機能も果たします。

ここでは、より節税効果を高めるコツについて解説します。

「全期前納払い」を選択する

保険料の支払い方法には、
大きく分けると分割払い(年払い/半年払い/月払い)と一時払い、全期前納払いの3つがあります。

全期前納払いは、保険会社に預ける形で払い込むべき保険料を全期分まとめて支払い、
年や月など支払い期日ごとに預けたお金から引き落とされる支払い形式のことです。

分割払いに比べると、前納割引きがあるため、保険料を安く抑えることができるほか、
保険料払込をしている限り、毎年、生命保険料控除を受け続けることができます。

全期前納払いと一時払いとの違い

全期前納払いと一時払いは混同されがちなので、違いについて解説いたします。

まず、全期前納払いは一括で支払うのではなく、保険会社に預けた上で支払期日になったら引き落とされます。
そのため、契約者が死亡または解約した場合は未払い分の残額は返還されます。

それに対し、一時払いは契約時に全期間分の保険料を一括で支払います。
そのため、支払った年にしか生命保険料控除を受けられません。

全期前納払いと比較すると、保険料は安い傾向にありますが、
死亡や解約などの事由では、保険料としての返金はありません。

保険料の支払いは夫婦別に行う

生命保険においては、契約者と保険料負担者は別でも問題ないとされています。

所得税では4万円、住民税では2.8万円を控除額上限としていますが、
控除は他の保険も対象になるため、すでに控除額の上限を超えている場合、控除を受けることができません。

そのため、契約者と保険料負担者を別々にすることで、最大限控除を受けることができます。

ただし、契約者と保険料負担者が別の場合は贈与税扱いとなり、
所得税と比べると税率が高くなるため、受け取りの際の税金とのバランスを見て検討しましょう。

高額の学資金を受け取る場合は、途中で一部解約する

前述したように、年間50万円以上の満期保険金・祝い金の受け取りが発生した場合は、税金が発生します。

そのため、満期金を受け取る前に解約すれば、解約返戻金という形で受け取ることができます。
なお、解約返戻金は課税されません。

しかし、学資保険における医療特約や育英年金などの保障も外れてしまうだけでなく、
必要な時期にまとまったお金を受け取れなくなるため、先のシミュレーションを立てた上で検討しましょう。

祖父母が孫のために学資保険に加入する時の注意点

祖父母が孫のために学資保険に加入する場合があります。
ここでは、祖父母が加入する場合の注意点について解説いたします。

年齢や健康状態によっては加入できないことも

学資保険は生命保険の一種なので、契約者の健康状態や年齢によっては加入できません。

さらに契約者に万一のことがあった場合に以降の保険料の払い込みが免除される「保険料免除特約」がついている学資保険だと、
50歳以上は加入が難しいケースが多いです。

保険会社によっては、「保険料免除特約」の有無を選べないこともあるので注意が必要です。

満期金を受け取る時に贈与税がかかる可能性もある

祖父母が契約者で、受取人が父または母のように契約者と受取人が別になるため、
基本的には年間110万円以上の金額を受け取る場合は贈与税が発生します。

ただし、毎年一定の金額を贈与している(定期贈与)とみなされた場合は、
年間の贈与額が110万円以下の場合でも、贈与税が課税されてしまう場合があります。

祖父母が学資保険のお金を工面する場合は、契約者を父か母にして引き落とし口座を祖父母に設定する、
もしくは先に父か母にお金を贈与し、口座も契約者にするといった方法を使う方法もあります。

保険料は高い傾向に

「保険料免除特約」付きの学資保険は、保険料も高くなる傾向にあります。

もし特約がなければ、契約者が途中で亡くなった場合は保険料が支払えなくなり途中解約という形になるので、
保険金が大幅に少なくなる可能性があります。契約は慎重に検討しましょう。

親権者の同意が必要

祖父母が契約者となって、学資保険に申し込みする場合は、
契約書に記載されている「親権者の同意を得るための親権者・後見人の署名欄」に同意が必要となります。

孫のために内緒で学資保険に加入し貯蓄することはできません。

まとめ

学資保険は、契約者、被保険者、受取人の関係や受け取り方法によって税金が変わりますが、
一般的な契約なら、基本的にそこまで高い税金がかかることはほとんどないでしょう。

これから学資保険を契約される方は、
保険金の受け取りで発生する税金を把握した上で、契約方法を決めておくと良いでしょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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