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養老保険が満期を迎えたら|手続き方法・確定申告・税金の計算まで解説

そもそも養老保険とは

人生100年時代とも言われる現代、
自分が長生きする場合に備えて資金を準備しておくことも考えておかなければなりません。

生命保険の一種である養老保険は、一定の保険期間中に死亡した場合に死亡保険金を受け取れるだけでなく、
満期時に生存している場合に満期保険金を受け取れるという特徴を持った保険。

死亡保険金と満期保険金が同額になっていることから、
万が一のときの備えをするとともに老後資金を蓄えられるのがよいところです。

ただし、受け取る満期保険金が払い込んだ保険料の総額を下回ることもある点は覚えておきましょう。

ここでは、養老保険に加入するとどのようなメリット・デメリットがあるのか、
満期を迎えたらどのような手続きをすればよいのか、税金に関する取り決めなどについて詳しく説明します。

養老保険のメリット・デメリット

メリット デメリット
  • ・保障と貯蓄の両方の性質を備えている
  • ・解約返戻金の返戻率が高い
  • ・掛捨てに比べて保険料が高くなりやすい
  • ・昔と比べると利回りは低くなっている
  • ・満期を迎えると保障がなくなる

養老保険は定期保険のような掛け捨て型ではないので、
満期を迎えたとしても死亡保険金と同額の保険金を受け取ることができます。

死亡時に保険金が支払われる終身保険とも違い、一定の時期に達したら保険金を受け取れるので、
長生きした場合の老後資金をしっかりまかなえるのもメリットです。

このように、養老保険は保険期間中の万が一のできごとに備えられると同時に、
老後資金を備えることができるという特徴があります。

また、解約返戻金の返戻率が高いのも養老保険のメリット。

解約返戻金という仕組みを設けていないことが多い定期保険や、返戻率を低く抑えていることが多い終身保険よりも、
解約時に払込保険料を多く取り戻しやすいので、加入後に保険を見なおしやすくなっています。

このように加入するメリットの大きい養老保険ですが、そのぶん保険料がかさんでしまいやすいのがデメリット。
場合によっては保険料が生活費の負担になり、安定的な生活を送れなくなるリスクがあるので注意が必要です。

バブル期よりも金利が低くなっていることから、運用利回りは高くなく、
投資の対象として加入する際は注意が必要です。

また、満期を迎えたとしても保険を更新するという仕組みがないので、
万が一の保障を一生涯備えたいという人には向いていないかもしれません。

養老保険に加入している人はどのくらい?

2020年に行った編集部の独自調査によると、養老保険に加入している人の割合は30.3%で、
約7割の人は養老保険に加入していないことが分かりました。

加入者の割合が低い養老保険ですが、
多くの人が加入していないからといって養老保険に加入しないと考えるのは望ましくありません。

あくまであなたのライフステージや将来のためにどのような備えをしたいかを考えた上で、
養老保険が必要かどうかを検討することが大切です。

結果的に養老保険で将来のために備えたいと思うかどうかは人それぞれですが、
加入している人やそうでない人がそれぞれどのような考えを持っているかを知っておくのは良いことです。

以下では、養老保険に加入している人やそうでない人の声を紹介します。

養老保険に加入した(またはしていない)人の声

加入者の割合が低い養老保険ですが、養老保険に加入している人は、
万が一の備えとともに老後資金も用意できるという保障の幅広さに魅力を感じて加入しているようです。

自分自身で老後資金を蓄えられるか不安だという人も多いため、
半強制的に老後資金を貯められるという養老保険の貯蓄性に魅力を感じて加入している人もいます。

一方、養老保険に加入していない人の中には、月々の保険料が高くなることが気になったり、
入院やケガ、病気などの保障があれば十分だと考えていることから加入を見あわせている人もいます。

老後資金を計画的に貯蓄できる人は、養老保険に頼らなくても自分自身で将来の資金を備えられるため、
養老保険に加入する必要性が低いと感じるようです。

養老保険が満期になったときの手続き

養老保険が満期を迎えたときの手続き方法として、以下の3つの選択肢があります。

加入する養老保険が満期を迎えたときにどうすべきか、
あらかじめイメージしておくと、安定した老後生活を過ごせるようになるでしょう。

ここからは、養老保険が満期を迎えたときの手続きについて、詳しく説明します。

養老保険の満期金を受け取る場合

養老保険が満期を迎えた場合、満期金を一括で受け取るのが一般的です。
満期になったら保険会社から連絡があるので、通常払込していた口座に満期金が振り込まれます。

満期をどのように設定するのかは契約者によって異なりますが、
子供が成人したタイミングなど、ライフイベントにあわせて満期を設定する人が多いです。

受け取った満期金をそのままライフイベントにあわせて有効活用することもできるので、
保険金の受け取り方としてはよい方法だと言えます。

満期金の受け取りに必要なもの

一般的に必要なもの
  • ・本人確認書類
  • ・養老保険の保険証券
  • ・印鑑
  • ・満期金を振り込む口座のわかるもの

養老保険が満期を迎えたときに満期金を受け取る場合、
受け取り手続きに必要なものを用意しておかなければなりません。

満期金を受け取るためには、一般的に上記の表に記載してあるものを用意しておけば手続きを進められます。
しかし、保険会社や金融機関によって必要物品に違いがある場合があるので、あらかじめ確認しておくと安心です。

特に養老保険の保険証券は、
保険料支払い期間が長かったり両親や祖父母が契約者になっていると見当たらないことも。

もし保険証券が見当たらないのであれば、再発行手続きを進めれば解決できるケースがほとんどなので、
気づいた時点で早めに保険会社に連絡しましょう。

満期金の一般的な受け取り手順

満期金の一般的な受け取り手順
  • 保険会社から満期保険金の請求書が届く
  • 請求書類に必要事項を記入し、手続きに必要な書類とともに保険会社に提出する
  • 保険会社が手続き書類を確認次第、満期金が指定の口座に振り込まれる
  • 手続き完了後、保険会社より支払明細が届く

養老保険の満期金を受け取る場合、
満期の1~3カ月程度前に届く請求書などに必要事項を入力して保険会社に提出します。

届いた書類を保険会社が確認し、
不備などがなければ満期金が指定の口座に振り込まれるようになります。

満期金の振り込みが完了したら保険会社から支払明細が届くので、
振込日時や振込額を確認しましょう。

ちなみに、保険会社によっては満期保険金の受取人を変更することが可能です。

ただし、契約内容によっては受取人を変更できなかったり、
支払期日当日以降の変更ができないケースもあるため、
受取人の変更を希望する場合は早めに相談しておきましょう。

養老保険の満期金を据え置きする場合

養老保険の満期を迎えた人の中には、
満期金をすぐに受け取らず据え置きを希望する人もいます。

満期金を据え置きすることで、
若干ではありますが所定の利率に応じて受け取れる保険金額が増えることが多いです。

ただし、保険会社によっては据え置き期間に限度を設けていたり、
満期金を一定の年数で分割して年金のように受け取れるようにしているところもあります。

中には満期金の据え置きができないものもあるため、
満期金の据え置きについてどのようなルールを設けているのかを事前に確認しておきましょう。

他の保険に切り替える場合

養老保険は、満期を迎えても更新ができないという特徴があります。

満期金を受け取った時点で保障が終了するので、
人によっては将来の備えが足りなくなってしまう可能性があるのです。

保険会社によっては、
養老保険の満期金を受け取るタイミングで他の保険への切り替えを提案するところもあります。

養老保険の満期保険金を利用して新たな生命保険に加入するのも1つの方法ですが、
受け取れる満期保険金が少なくなってしまうので注意が必要です。

また、保険の切り替えといっても他の生命保険に新規加入することと変わらないので、
改めて健康状態の告知や医師の審査などの手続きが必要になります。

場合によっては保険料が多くなり老後の生活費を圧迫しかねないので、
保険の切り替えは慎重に検討した方がよいでしょう。

保険会社によっては、満期金を新たな生命保険に転換できないところもあるため、
事前に確認しておくと安心です。

養老保険の満期保険金を受け取ったら確定申告が必要?

1年ごとの所得を申告する確定申告ですが、養老保険の満期金を受け取ると、
人によっては確定申告が必要になります。

どのような場合に確定申告が必要になるのかを知っておかなければ、
適切な納税ができなくなるだけでなく、ペナルティを負ってしまう危険性もあるので注意が必要です。

ここからは、養老保険の満期保険金を受け取ったときの確定申告の必要性について、詳しく説明します。

確定申告が必要な場合

満期保険金受取人が保険の契約者になっている場合、
養老保険の満期金は通常一時所得として扱われ、課税対象になります。

一時所得は、満期保険金(配当金を含む)から払込保険料を引いて、
さらに控除額である50万円を引いて計算します。

計算した結果一時所得が発生した場合は、
その他の所得と総合課税になるため、確定申告が必要になります。

確定申告が不要な場合

養老保険の満期保険金に対して一時所得が発生しなかった場合、確定申告は不要です。

また、5年以内に満期になる一時払い養老保険などは、例外的に金融類似商品に該当します。

この場合、満期時受取額と払込保険料の差額に対して20.315%の源泉分離課税が行われます。
満期保険金からあらかじめ税金を差し引いた金額を受け取るようになるため、確定申告を行う必要はありません。

参照:Q.満期保険金などが源泉分離課税になる場合は?|公的財団法人生命保険文化センター

養老保険の満期保険金にかかる税金はいくら?

養老保険の満期保険金を受け取る場合、実際どれくらいの税金がかかるのでしょうか?

満期保険金にかかる税金は、誰が契約者になっていて、
満期保険金の受取人を誰に設定しているかによって変わります。

契約状況によって税額がどう変わってくるかを知っておけば、
手元に残る満期保険金の金額をより明確にイメージしながら将来のために備えられます。

ここからは、養老保険の満期保険金にかかる税金について、詳しく説明します。

契約者と満期保険金受取人が同じ場合

契約者 被保険者 満期保険金受取人
本人 本人 本人

自分自身で養老保険を契約して満期保険金を自分自身で受け取るなど、
契約者と満期保険金受取人が同じである場合、
満期保険金は一時所得に該当するため所得税や住民税が課税されます。

このことは解約返戻金においても同じことが言えるため、
契約者と満期保険金受取人が同一人物になっている場合、
解約返戻金に対しても所得税や住民税が課税されます。

一時所得の課税金額の計算方法

一時所得を計算
(満期保険金)-(払込保険料)-(一時所得の特別控除(50万))=(一時所得の金額)

一時所得の金額が0以下の場合は課税対象外になります。

一時所得の金額が少しでもある場合
(給与所得控除後の金額)+(一時所得の金額)÷ 2 =(総所得金額)
(総所得金額)-(所得控除)=(課税所得金額)
(課税所得金額)×(税率)-(控除額)=(算出税額)
(算出税額)-(源泉徴収税額)=(納付税額)

契約者と満期保険金受取人が同じ場合は、
一時所得として所得税や住民税の課税対象になります。

「受け取る満期保険金すべてに対して税金を計算するのではないか」と考える人も多いです。

しかし、養老保険の満期保険金を受け取るまでには保険料を払い込んでおり、
払込保険料は経費として満期保険金額から控除することができるので、一時所得額を抑えることが可能です。

さらに、払込保険料以外にも50万円の特別控除ができるため、
結果的に一時所得が0円になるという人も多いでしょう。

もし一時所得の金額が少しでもある場合は、上記の表の方法で納付税額を算出する必要があります。
一時所得があるにも関わらず納税を怠ると、ペナルティを受けることになってしまうので注意が必要です。

契約者と満期保険金受取人が違う場合

契約者 被保険者 満期保険金受取人
本人 本人 本人以外(夫が契約者の場合、妻や子供など)

夫が契約者で、満期保険金受取人が配偶者や子供など、
夫以外の人に設定している場合、
養老保険の満期保険金は贈与として受け取った金額とみなされるため、贈与税が課税されます。

満期保険金が贈与税の対象になると、所得税とは違った方法で納付税額を計算しなければなりません。

税金の種類によって納付税額がどれくらい違うかを知っておけば、
契約者を設定する際の参考にもなるため、よく理解しておきましょう。

贈与税の課税金額の計算方法

贈与税額を計算
(満期保険金)-(基礎控除(110万))=(課税価格)
(課税価格)×(税額)-(控除額)=(贈与税額)

契約者と受取人が違う場合は贈与税の課税対象になるため、
所得税とは異なる方法で納税額を算出しなければなりません。

具体的な計算方法は上の表のようになっており、
課税価格を計算するために満期保険金から支払保険料を引いていないことが分かります。

これは、満期保険金を受け取る人が保険料を払い込んでいないことが大きな理由です。

また、一時所得を計算するときのように50万円の特別控除ができないことに加えて、
所得税よりも贈与税の方が税率が高いことから、
贈与税の方が税額が重くなりやすいという特徴があります。

このように、契約者と満期保険金受取人が同じであるかどうかによって、
適用される税金の種類が異なるだけでなく、納付税額も変わってくるのです。

養老保険に加入しようと考えているのであれば、
満期保険金を受け取ったときに支払う税金についても意識しておくとよいでしょう。

まとめ

ここでは、養老保険がどのような保険であるか、養老保険に加入するメリット・デメリット、
満期を迎えたときの手続き方法や満期保険金にかかる税金などについて説明しました。

生命保険にもさまざまな種類やプランがあるので、
養老保険の特長や他の保険との違いを理解したうえで、
あなたのライフプランにあった備えをしておくことが大切です。

また、保険期間が長くなりがちな養老保険ですが、満期を迎えたときにどのように手続きを進めていくのか、
満期保険金を受け取る際にどれくらい税金がかかるのかをイメージしておくことも重要になります。

ここで説明した内容を参考にして、将来のリスクにしっかり備えられるようにしておきましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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