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保険コラム

就業不能保険が必要な人と必要ない人の特徴とは?働けないときの公的制度も紹介

就業不能保険に加入している人はどのくらい?

ケガや病気などで働けなくなったときの収入減少に備える「就業不能保険」。

そのようなケースに陥った場合は貯蓄だけでは安定的な生活を維持できない可能性があるので、
しっかり備えておきたいものです。

しかし、2020年に行った編集部の独自調査では、
就業不能保険に加入している人の割合は18.9%と全体の2割にも達しておらず、
多くの人が加入していないことが分かっています。

そこで今回は、就業不能保険がどのような保険であるか、
働けなくなったときに利用できる公的制度や就業不能保険の選び方などについて、詳しく説明します。

就業不能保険が必要(または必要ない)と思う人の声

就業不能保険に加入している人は、働けなくなったときに住宅ローンや生活費の支払いが不安だったり、
貯蓄が少なく金銭的な不安を持っていることなどが理由で加入しているようです。

一方、就業不能保険に加入していない人は、そもそも就業不能保険の存在を知らなかったり、
保険料を支払う余裕がないことなどが理由で加入していないようです。

また、雇用保険などの公的制度を利用することで生活費などをまかなえることから、
「就業不能保険が必要ない」と考える人もいることが分かっています。

就業不能保険とは

加入している人の割合が低い就業不能保険ですが、そもそも就業不能保険がどのような保険なのか、
加入するメリットやデメリットを知らなければ、適切に保険を利用できなくなってしまいます。

周囲の人の加入状況にあわせて就業不能保険を利用するかを検討するのもよいですが、
大切なのはあなたの状況やライフプランにあわせて保険を選ぶことです。

もしもの事態が起こっても安定的な生活を維持できるよう、
ここからは就業不能保険の概要やメリット・デメリットについて、詳しく説明します。

働けないときの収入を補てんするための保険

そもそも就業不能保険は、働けないときの収入減少を補てんするための保険。

万が一のケガや病気が原因で働けなくなり収入が途絶えてしまうと、
月々の生活費をまかないきれなくなってしまいます。

もちろん公的制度を利用して生計を維持するのも1つの方法ですが、
公的制度にも支払い限度額や支払い期限があるため、いつまでも生活費を保障してもらえるわけではありません。

生活水準を下げたにもかかわらず貯蓄が毎月減り続けていくと、
「いつか生活が破たんするのではないか」という危機感を抱えながら暮らし続けることになるでしょう。

就業不能保険に加入して収入減少をカバーできるようにしておくと、精神的な安定にもつながります。

就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険のメリット 就業不能保険のデメリット
  • ・長期的な収入の減少をカバー
  • ・障害等級1級2級に認定されると、働きながら給付金がもらえる場合もある
  • ・精神疾患は対象外の場合もある
  • ・主婦・アルバイト・パートは加入できない場合もある

就業不能保険に加入するメリットは、ケガや病気などで働けなくなったり、
長期間働けなくなったときの収入減少に備えられること。

働けない状態が続く限り満期まで保障されるので、
安心して療養生活に専念することが可能です。

プランによっては、障害等級1級や2級に認定されると満期まで保険金を受け取り続けられるなど、
仕事に復帰してからも保険金が支給される場合もあります。

一度働けなくなってしまうと、今まで通り働けるようになるまでに時間を要するケースもあるので、
その期間の収入減少に備えておくと安心して生活できます。

一方で、就業不能保険は精神疾患などの疾患が保障の対象外になったり、
場合によっては保障額が少額になってしまうのがデメリット。

保険会社によっては保険金の支給条件を厳しく設定しているところもあるため、
就業不能保険への加入を判断するのが難しいと感じるかもしれません。

また、保険会社によっては、主婦やアルバイト、パートでは加入できないケースも。

加入できたとしても条件を満たさなければならなかったり、
保険料が割高になってしまう可能性があります。

保険会社ごとに加入条件やプラン、保険料を比較してから加入を検討することが大切です。

就業不能保険は不要?働けないときの公的制度

働けなくなっても公的制度が利用できることから、
就業不能保険は不要だと考える人も多いです。

実際に働けなくなったときに利用できる公的制度は、以下の4つが代表的です。

これらの公的制度がどのようなものなのかを知っておけば、
働けなくなったときにどのような支援を受けられるのか、
生活費などに対してどれくらい不足が発生するのかをイメージしやすくなるでしょう。

ここからは、働けなくなったときに利用できる公的制度について詳しく説明します。

傷病手当金

傷病手当金は、健康保険に加入している人が利用できる制度で、
以下の条件を満たすことで給付金が支給されます。

  • ・仕事に起因しない病気やケガで休んでいる
  • ・仕事に就くことができない状態である
  • ・4日以上連続して仕事を休んでいる
  • ・休業している期間の給与の支払いがない

支給される傷病手当金の額は、標準報酬日額の2/3となっており、
4~6月の給料によって決まる標準報酬月額を30で割って計算します。

傷病手当金の支給期間は最長で1年6ヶ月であるのが一般的ですが、
健康保険組合によっては支給期間や給付額が異なる場合があるので、一度確認しておくとよいでしょう。

ただし、国民健康保険に加入している人や、健康保険に加入している人の扶養に入っている人は、
支給されないこともあるので注意が必要です。

ただし2020年9月現在、新型コロナウィルス感染により就業できなくなった人に対しては、
国民健康保険加入者であっても傷病手当金が給付されるケースがあるようです。

傷病手当金に所得税や住民税はかかりませんが、支給額によっては生活費をまかないきれない場合があるので、
不足分を就業不能保険でまかなえるようにしたり、支給期間以降の収入減少を補えるようにしておくと安心です。

出典:新型コロナウイルス感染症の対応における傷病手当金の支給について|厚生労働省

障害年金

障害年金は、ケガや病気などで障害を負ったときに、
認定された等級に応じて支給される年金のこと。

年金と聞くと老後に受け取るものだと思われがちですが、障害によって就労不能になり、
傷病手当金の給付期間を過ぎても働けない状態であれば、障害年金として年金を受け取ることができます。

国民健康保険では利用できなかった傷病手当金も、
障害年金の支給が認められれば年金を支給してもらうことができるのがよいですね。

ただし、障害年金は初診日や年金の納付状況などの条件を満たさなければ支給してもらえません。

障害の程度や家族構成、給与や賞与額によって支給額が異なるので、
場合によっては生活費を十分にまかないきれない可能性があるので注意が必要です。

介護休業給付

介護休業給付は、会社などに雇用されて働いている人が家族の介護を理由に休業する場合に取得できる給付金。

給付金を受け取るためには、以下の条件を満たさなければなりません。

  • ・介護休業開始日から以前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • ・介護休業中に就業した日数が月に10日以下である
  • ・介護休業中の月給が休業前の月給の80%未満である

介護休業給付金の支給額は標準報酬日額の67%となっており、
休業中に職場から給料が支給されている場合は、支給額に応じて差額が支給されます。

介護休業の期間は対象家族1人につき通算93日間までで、3回を上限に分割して取得することも可能です。

ただし、給付金が支給されるのは介護休業が終了してからなので、
休業中に給料が支給されない人はほかの方法で生活費をまかなわなければなりません。

高額療養費制度

高額療養費制度は、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分を払い戻してもらえる制度。

医療にかかる自己負担額を抑えられるので、高額な医療費がかかる治療も安心して受けることができます。

扶養している家族のように同じ健康保険に加入している同居人にかかった医療費や、
同じ月に複数回受診したことでかかった医療費を合算することも可能なので、
計算してみると高額療養費制度の対象になるケースも多いです。

1年間に3回以上高額療養費制度を利用した場合、
4回目以降は上限額が引き下げられるので、さらに医療費の負担を軽くできるのも良いですね。

ただし、医療費の自己負担額は年齢や年収によって変わるため、
所得によっては医療費の自己負担額が増えてしまい生活費を圧迫してしまう可能性があることを知っておきましょう。

また、入院時の食事代や個室などの差額ベッド代、先進医療や自由診療といった保険外診療の場合は、
高額療養費制度の対象外になるので注意が必要です。

就業不能保険が必要な人と必要ない人の特徴

就業不能保険に加入している人よりも加入していない人の方が多いのが現状ですが、
どのような人が就業不能保険に加入した方がよいのかを知っていなければ、
自分自身の状況にあわせて適切な保険を選ぶことはできません。

ここからは、就業不能保険が必要な人と必要ない人の特徴について、
ファイナンシャルプランナーのアドバイスをもとに解説していきます。

就業不能保険が必要な人

会社員であれば、ケガや病気で働けなくなったとしても、傷病手当金を最長1年6ヶ月受け取ることができます。

有給休暇を消化することで、収入を確保しながら療養生活を送ることもできるので、
何かあったときでも収入源が途絶えにくいです。

一方、自営業者など有給休暇の利用や傷病手当金の受給ができない人の場合、
就労不能になったとたんに収入が途絶えてしまいやすいという欠点があります。

就業不能保険に加入していれば、療養中の生活費を毎月の給料のように受け取れるため、
生活を安定させながら仕事復帰を目指しやすくなります。

そのため、国民健康保険に加入する自営業者などは、
就業不能保険が必要になる可能性が高いと言えるでしょう。

就業不能保険が必要ない人

会社員や公務員のように、ケガや病気で仕事を休むときに有給休暇や傷病手当金が利用できる人であれば、
自営業者よりも就業不能保険の必要性は低いでしょう。

また、不動産収入がある人や貯蓄がたくさんある人などは、
働けなくなっても他の収入や預貯金でカバーできるので、就業不能保険の必要性が低いと言えます。

しかし、有給休暇や傷病手当金を取得できる期間には限度があるので、
長期間の療養生活が必要になった場合に生活費などがまかなえなくなる場合もあります。

療養生活が長引いてしまうことも想定して、
不足しそうな部分は最低限補えるように就業不能保険に加入しておくと安心です。

就業不能保険の選び方のポイント

就業不能保険を取り扱っている保険会社はたくさんありますが、
保険会社ごとに保険金の支払いルールや月々の保険料などに違いがあります。

あなたの収入や生活費、ライフプランなどにあった保険に加入できなければ、
ケガや病気で働けなくなったときに生活が不安定になってしまいかねません。

もしものときのために適切な備えを用意できるよう、
ここからは就業不能保険の選び方のポイントについて詳しく説明します。

どのような状態になった際に支払われるか

保険会社によって、就業不能保険を単体で取り扱っていたり、
ほかの保険の特約として就業不能保険を付帯するものがあるなど、取り扱い方法はさまざまです。

また、どのような状態になったら保険金が支払われるかという「支払事由」も、保険会社によって違いがあります。
そのため、設定されているルールをよく理解したうえで加入することが大切です。

特に精神疾患に関する支払事由は、保険会社によって大きく考え方が異なります。

うつ病などの精神疾患は治療が長引きやすいだけでなく、
再発しやすいという性質も持っているので、支払事由に該当するかどうかは重要な判断ポイントです。

どのような状態になったときに就業不能保険を使いたいのかをよく考えて、
いざというときに必要な保障を受けられるようにしておきましょう。

月々の保険料と給付金額

就業不能保険によっては、給付月額を5万円から設定できる商品があったり、
年収によって選べる給付月額が変わってくるものなど、さまざまなプランがあります。

保障を充実させたいからといって月々の保険料が増えると、安定的な生活を維持するのが難しくなります。
しかし、万が一のときに必要な給付金額を受け取れなければ、安心して療養生活に専念することはできないでしょう。

就業不能保険に加入する前に、就業不能状態になったときに公的制度でどれくらいの金額を補えるかを把握して、
不足する金額をはっきりさせておくことが大切です。

また、独身なのか子育て世帯なのかなど、ライフステージによっても選ぶべきプランが変わります。

自営業者など傷病手当金を受け取れない人になると、
万が一のときにどれくらいの金額が不足するのかを計算するのが難しくなるので、
ファイナンシャルプランナーや保険のプロと相談しながら適切なプランを決めましょう。

免責期間を設定する

就労不能保険には、契約成立後から一定期間は保障をスタートしないという「免責期間」があります。

この期間をどれくらいに設定するかによって、
就労不能状態になってから適切なタイミングで保険金を受け取れるかどうかが変わるのです。

多くの保険会社では、免責期間を60日から180日に設定しており、
あらかじめ一定の免責期間を設定しているところもあれば、免責期間を選べる商品もあります。

例えば自営業者など、傷病手当金を利用できないような人は、
保険金をより早く受け取れるように免責期間を60日に設定するのがおすすめです。

傷病手当金などの公的制度を利用できる会社員や公務員などは、免責期間を180日にすることで、
月々の保険料を抑えながら公的制度を利用したあとの収入減少に備えられます。

目的にあわせて保険期間を設定する

就業不能保険の保険期間は、保険を利用する目的にあわせて設定するのが望ましいです。

例えば教育費や住宅ローンなど、働けなくなったときに保障を受けたい期間が決まっている子育て世代の人などは、
保険期間を短く設定するのがおすすめ。

保険期間が短い分、月々の保険料を抑えられるので、
家計の負担を抑えながら万が一の備えを充実させることが可能です。

一方、働いている期間全体を通して、
就業不能状態になったときの備えをしたいという人は、保険期間を長く設定しましょう。

子供が独立したあとも、
退職するまでに起こりうる就業不能状態をカバーすることができるので、安心して働き続けられます。

まとめ

ここでは、就業不能保険がどのようなものか、就業不能保険に加入するメリット・デメリット、
就業不能状態になったときに利用できる公的制度や就業不能保険の選び方などについて説明しました。

加入している人の割合が低い就業不能保険ですが、加入の必要性は人によって違うので、
自分自身の状況を客観視することで就業不能保険で備えておくべきかどうかを判断することが大切です。

ここで説明した内容を参考にして、就業不能になったときのためにしっかり備えられるようにしておきましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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