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保険コラム

個人年金保険でかかる税金額は?計算方式やかかる税金の種類について

人生100年、長寿の時代。

老後の生活資金などを考える人も多いはず。
そんな中で、今注目されているのが個人年金保険です。

老後に備えて個人年金保険に加入したものの、実際に受け取るとなったら、どのくらい保険金を受け取ることができて、
税金をいくら払う必要があるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、個人年金保険で発生する税金の種類や計算方法などについて解説いたします。

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、厚生年金や国民年金といった公的年金などを補完する私的年金制度のこと。

日本における年金制度は国民全員が支払い義務のある国民年金が1階、次に会社員や公務員が加入している厚生年金が2階、
そして任意で加入する個人年金保険が3階と「3階建て構造」になっています。

3階 個人年金保険
2階 厚生年金
1階 国民年金

2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書の「老後2000万円問題」が話題となり、
今まで以上に個人年金保険などの資産形成商品への関心が高まっています。

ちなみに、当社独自の調査によれば、
個人年金保険に加入している人の割合は44.1%にとどまりました。

まだ、利用の浸透はそこまで広がっていないことが見てとれます。


養老保険との違い

養老保険は「老後を養うための保険」という意味で、非常に個人年金保険に近しい特徴を持っています。

養老保険とは、契約期間満了とともに満期保険金を受け取れる保険で、
契約期間中に亡くなった場合でも、満期に相当する死亡保険金が支払われます。

個人年金保険では、契約期間中に契約者が死亡した際は、
保険金が減額またはなくなるケースが多く、この点が養老保険との違いになります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)との違い

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、「イデコ」と読み、
確定拠出年金法に基づき実施されている私的年金制度で証券会社が取り扱っています。

2つとも似たような性質を持ちますが、いくつか違う点もあります。

まず、個人年金保険は途中解約ができます。そして運用は保険会社に委ねられます。
しかし、iDeCoは解約が原則行えず、かつ自身で運用を行う必要があります。

ただし、iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象になるほか、
運用期間中の利益や利息は非課税となります。

年金受け取り時も「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり、税金が軽減される利点があります。

このような性質があることから、iDeCoは資産運用における関心があったり、
知見を持っていてかつ所得が高い方には所得税率の観点からも推奨される金融商品です。

ただし、iDeCoは原則、60歳まで引き出すことができないため、
金融商品や資産運用に詳しくない方は、途中解約ができる個人年金保険がおすすめです。

iDeCo(個人型確定拠出年金) 個人年金保険
受給額 未確定 確定
(確定個人年金の場合)
税金の扱い 全額所得税控除 一定額所得税控除
販売会社 証券会社、銀行、保険会社など 保険会社
積立金額 任意に決められる 契約時に決定
解約について 原則不可 可能
運用者 契約者自身 保険会社

個人年金保険の受け取り方法

個人年金保険の受け取り方法には、終身年金、有期年金、確定年金の3つがあります。
それぞれ解説いたします。

終身年金

保険料の払込期間に支払いを満了すれば、受給開始以降、生存している限り年金が受け取れるもの。
長生きをするほど受給ができるというメリットがあります。

また、長期にわたり受給できるという性質上、有期年金、確定年金と比べると月2〜3万と支払う保険料はやや高めです。

なお、早期に契約者が死亡した場合は、受け取る金額は少なくなる場合があるので注意しましょう。

そうしたリスクに備えたい場合は、「10年保証付終身年金」など、契約者が早期に亡くなった場合に、
一定の期間は遺族へ年金が給付される保険がおすすめです。

例えば、60歳まで保険料を払って10年保証付終身年金のタイプを選んだ方が、
65歳で亡くなった場合は、あと5年間は、遺族が年金をもらえるということになります。

有期年金

契約時に決めた年齢から一定期間、被保険者が生存している限り受け取れる年金のこと。
支払期間が終了すれば年金の支払いはストップします。

終身年金と比べるとその分保険料は安く、また契約時に受給できる金額が確定するため、
ライフプランを立てやすい利点があります。

基本は5年以上からの契約で、10年、15年、20年が基本です。

なお、有期年金は被保険者が生存していなければ受給することはできません。
また、通常は被保険者が死亡した時点で年金はなくなるのが、有期年金の特徴です。

ただし、保証付の保険であれば被保険者が死亡しても残額は遺族がもらうことができます。

確定年金

被保険者の生死にかかわらず、最初に定めた一定期間必ず受け取れる年金のこと。
一般的に期間は10年、15年です。

有期年金と同様に被保険者が死亡したとしても、
残額が年金または一時金として遺族のもとに入ります。

個人年金保険の種類

個人年金保険には、円建て年金、外貨建て年金、変額年金の3つがあります。

円建て年金

円建て年金とは、年金を円で受け取る最も一般的な年金保険です。

円建ては、主に外貨建てと比べると利回りは低いですが、
為替の影響を受けることがなく、元本割れのリスクもありません。

外貨建て年金

米ドルなどの外貨で保険料の支払い、受け取りが行われる個人年金保険のこと。(日本円での支払い・受け取りも可能)

日本円よりも金利の高い外貨で運用されるため、為替の状況によっては返戻率が高くなります。
このため、資産形成目的として注目されるタイプの個人年金保険ですが、
為替変動によって元本割れするリスクもあります。

為替に合わせて保険料と受給額が決まるため、 将来のマネープランがたてにくいというデメリットもあります。

変額年金

変額年金とは、保険会社が特別勘定で運用した実績により、
将来の受給金額や解約返戻金が決まる年金のことで、投資信託の機能も兼ね備えた保険商品になります。

主に、株や債券を中心に運用されます。外貨建て年金と同じく、
為替変動によって元本割れすることもあるので、リスクを理解した上で加入しましょう。

個人年金保険でかかる税金

個人年金保険でかかる税金は、保険料の契約者、受取人などの関係性や受け取り方法によって異なります。
それぞれ解説いたします。

契約者 受取人 受け取り方法 税金
毎年 所得税(雑所得)
一括 所得税(一時所得)
贈与 贈与税(2年目以降は所得税)

所得税(雑所得)

個人年金保険の契約者と受取人が同一人物で、
かつ年金の受け取り方法が毎年だった場合、所得税(雑所得)になります。

一括受け取りの場合は、後述の所得税(一時所得)に該当します。

すでに会社を退職しており、年間の所得の合計が38万円を超えない場合は、確定申告は不要です。

所得金額=年間の収入-必要経費(1年間の支払い総額×総払込保険料/年金受取額×年数)

所得税(一時所得)

個人年金保険の契約者と受取人が同一人物で、
かつ年金の受け取り方法が一括の場合、所得税(一時所得)になります。

所得税(一時所得)の場合も、年金受取り総額に課税されず、所得に対して課税されます。

所得金額=(一括受取額-払込保険料総額-50万円(特別控除分))×1/2

贈与税

個人年金保険の契約者と受取人が異なり、
かつ契約者から受取人に対して贈与している場合、初年度のみ贈与税が適用されます。

2年目以降は所得税で課税されます。
贈与税は、雑所得や一時所得と比べると値段が高くなります。

贈与税は所得税と異なり、年金受給評価額を元に算出されます。
以下の3つの項目のうち、いずれか多いものが年金受給評価額となります。

  • ・個人年金保険の解約返戻金の額
  • ・年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額
  • ・予定利率等をもとに算出した金額

贈与税は、この年金受給評価額から基礎控除の110万円を引いて算出されます。

贈与税=(年金受給評価額-110万円)×税率-控除額

贈与税は、年金受給評価額から基礎控除を差し引いて算出される課税対象額によって「税率」と「控除額」が異なります。
詳しくは下記の表を参照ください。

課税対象額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

また、個人年金保険の契約後に契約者や受取人の変更を行うことは可能です。

ただし、年金の支払いが開始してからは、受取人の変更はできません。
契約者や受取人を変更しても、変更前の税金は変わらず課税されてしまうため、
変更をするなら早めに行いましょう。

個人年金保険における税制上のメリット

個人年金保険には、どのような税制上のメリットがあるのでしょうか。

個人年金保険料控除が受けられる

個人年金保険料控除とは、生命保険料控除のうちの一つで、
支払った個人年金保険の保険料の全額または一部を所得から控除できるもので、
会社員でも年末調整で還付を受けることができます。

なお一般生命保険料控除とは別枠で適用されます。

ただし、全ての人が個人年金保険料控除が受けられるわけではなく適用条件があります。
「個人年金保険料税制適格特約」をつけた個人年金保険かつ、
下記の条件を満たす必要があります(もし、この特約をつけていないと、一般生命保険料控除の扱いになります)。

  • (イ)年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
  • (ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
  • (ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

引用:生命保険料控除の対象となる保険契約等|国税庁

運用収益に対する課税繰り延べ

課税繰り延べとは、課税される時期が先送りされることを指します。

変額個人年金保険の場合は、運用で発生した収益は自動的に再投資され、
収益に対しての課税は受取時まで繰り延べられるため、複利による効果が期待できます。

死亡給付金が一定の金額まで非課税

変額個人年金保険では、年金給付開始前に被保険者が死亡した場合、遺族に死亡給付金が支払われます。

契約者と被保険者が同一人物の場合で、かつ死亡給付金の受取人が相続人の場合、
500万円×法定相続人の数が非課税対象になります。

ただし、非課税枠が使えるのは法定相続人のみであり、その他の人の場合には適用されません。

参考:相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁

まとめ

個人年金保険は年金の「3階建て構造」の一つと呼ばれるように、将来の生活資金の積み立ての方法には最適です。
ただし、個人年金保険は一定額までしか所得税控除できません。

もし、掛け金の全額を所得控除の対象にしたければiDeCoがおすすめです。

年金受け取り時も「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり、税金が軽減される利点があります。

自分で運用することに抵抗がなく、かつ60歳まで引き出す予定がなければiDeCo、
所得控除の金額は減るけど保険会社に運用を任せたい、
あるいは途中で解約する可能性がある方は、個人年金保険がおすすめです。

また、契約者と受取人が別の場合は贈与税になってしまうので、
個人年金保険に加入する際には、事前に契約者と受取人の関係性や受け取り方法なども確認しておきましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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