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保険コラム

学資保険は予定利率や返戻率で決める?選び方のポイントを徹底解説

みんな学資保険に加入してる?


子供が安心して学校に通うために必要な費用を備える学資保険。

学資保険について正しい知識を身につけ、
学資保険の必要性を理解した上で加入しなければ、あなたに合った学資保険を選べません。

2020年7月に実施した編集部の独自調査によると、学生または就学前の子供がいる人のうち、
学資保険に加入している人の割合は55.8%となっており、残りの44.2%の人は加入していないことが分かりました。

学資保険に加入している人は、自分自身で子供の学費を貯めずに済むだけでなく、
預金よりも利回りが高いことに魅力を感じて加入しているようです。

その一方で、子供の学費を自分自身で貯蓄できる人やお金を手元に置いておきたい人などは、
学資保険に加入しないことを選択しており、学資保険に加入するかどうかは人それぞれのようです。

必要に応じてうまく学資保険を利用できるように、
ここでは学資保険の概要や加入するメリット、返戻率を高くする方法や保険金を受け取るタイミングについて詳しく説明します。

学資保険についておさらい

そもそも学資保険は、子供の教育費を準備するために加入する保険。

子供の学費が多くかかる時期に保険料を受け取るように設定しておけば、
安心して子育てを進められるようになるのです。

「家計の管理が苦手」という人や、「自分自身で子供の学費を準備する自信がない」という人にとっては、
毎月一定額が銀行から引き落とされる学資保険に加入していれば、貯蓄を意識せずに学費を貯められます。

設定した満期に達すると「満期保険金」を受け取れるだけでなく、
一定の年齢に達するごとに「お祝い金」として現金を受け取れるプランもあるので、
ライフプランに応じて適切な学資保険に加入すると良いでしょう。

学資保険に加入するメリット

学資保険のメリット

  • ・引き出せないためきちんと貯蓄できる
  • ・保護者が万が一のときでも、教育資金を確保できる
  • ・契約時に決めたタイミングに受け取れる

学資保険に加入するメリットは、上の表のように3つあります。

最近の学資保険は、返戻率があまり良くなく、
「貯蓄してあげれれば良いのでは?」という声も聞きます。

ただ、貯蓄はいつでも引き出せるので、突然お金が必要になった時に貯蓄を崩してしまう人は多いです。

なかなか貯蓄ができない人は、
学資保険に加入することで保険料を毎月口座から引き落としてもらえるので、半強制的にお金を貯められます。

保険料として貯めているお金は、契約時に決めた満期に達するか解約しない限り引き出せないので、
貯蓄を崩してしまう心配がある人は学資保険に加入した方が良いでしょう。

親が契約者の場合、親が亡くなったときもしくは所定の状態になったときには、
保険料が免除される場合があるので、学資保険に加入していれば万が一のときも安心です(保険料免除特約などを付けた場合)。

学資保険の予定利率と返戻率とは

予定利率 生命保険会社が契約者に約束する運用利回り
返戻率 支払った保険料総額に対して、将来に受け取る金額の割合

学資保険には、「予定利率」と「返戻率」という知っておくべき数字があります。

予定利率は、生命保険会社が契約者に約束する運用利回りのことで、
運用によって得られる利益をあらかじめ予測したものを数値として表しています。

予定利率が高いほど運用による利益が出やすいと考えられるため、
保険料が割安になることが多いです。

一方で、予定利率が低ければ運用益が出にくいと予想されるため、
それだけ多くの保険料を払わなければならないケースがほとんどです。

また、返戻率は、支払った保険料総額に対して将来に受け取る金額の割合のこと。

返戻率が高ければ満期を迎えたときに受け取るお金が多くなり、
場合によっては支払った保険料総額を超える返戻金を受け取れる場合があります。

学資保険に加入する際は、あらかじめ返戻率が決まっている商品がほとんど。

事前に返戻率を確認しておけば、
満期を迎えたときや解約したときにどれくらいのお金を受け取れるかを計算できます。

学資保険をうまく利用するためには、予定利率と返戻率の相場を知ることや、
返戻率の計算方法を理解しておくことが大切です。

学資保険の予定利率と返戻率の相場

賢く学資保険を利用するためには、予定利率と返戻率の相場を知っておくことが大切。

学資保険の予定利率は、約10年前までは予定利率1.75%程度でした。

その後少しずつ利率が悪化し、最近では予定利率を教えてくれないところもあるほど低くなっています。

もちろん保険会社や保険商品によって予定利率が異なるので、
中には予定利率の高いものもあるでしょう。

しかし、円建ての学資保険を代表として、多くの保険商品で予定利率が期待できないのが現状です。

予定利率が低いぶん、学資保険の返戻率も10年前よりもかなり低くなっており、
場合によっては元本を割り込んでしまう商品もあります。

せっかく学資保険に加入したにも関わらず満期保険金が元本割れしてしまっては、
学資保険に入る意味がありません。

学資保険の場合、払込保険料に対する満期金がいくらなのかをあらかじめ計算できるので、
最低限元本割れしない程度に返戻金を確保しておいた方が良いでしょう。

もちろん、保障を兼ねているため元本割れするというのも1つの要因ですが、
そもそも設定されている保障が必要かということも考えて学資保険の加入を考えましょう。

返戻率の計算方法

[返戻率] = [受け取るお金の総額] ÷ [支払う保険料の総額] × 100

学資保険の満期を迎えたときや途中で解約するときに、いくら返戻金を受け取れるのか、
自分自身で計算できるようになっておくと、生活資金や学費の計画をスムーズに行えます。

返戻金の計算方法は、上の表のようになっています。

難しい計算方法ではありませんが、「受け取るお金の相場」には予定利率が絡んでくること、
「支払保険料の総額」はこれまで支払った保険料が分かる控えを用意しなければならないため、
場合によってはうまく計算できない可能性があります。

自分自身ですぐに計算できない場合は、保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

返戻率を高くするには

学資保険に加入するのであれば、
返戻率を高くする方法を知っておいた方が将来受け取れるお金を増やしやすくなります。

反対に、返戻金を高くする方法を知らなければ、支払ってきた保険料の総額を大きく割り込んでしまい、
結果的に受け取れるお金が少なくなる危険性があるため注意が必要です。

同じ保険商品でも、保険料の支払い方法や受け取り方法を変えると返戻率が変わります。

学資保険を返戻率だけで単純に比較して決めるのはおすすめしませんが、
保険商品を選ぶ上で返戻率を考えておくことは大切です。

ここからは、学資保険の返戻率を高くする方法や、
返戻率で商品比較する際の注意点について解説します。

保険料の払込期間を短くする

1つ目は、保険料の払い込み期間を短くすること。

保険会社は、学資保険の保険料として受け取ったお金を運用することで資金を増やしています。

しかし、全ての保険料を運用に回してしまうと、解約返戻金や保険金として支払うお金を賄えなくなってしまうので、
実際に運用に回すお金は保険料の一部なのです。

保険料の払込期間を短くして満期を短くすれば、運用に回せるお金を短期間で増やし、
運用期間を長くできます。

結果的に保険料の払込期間が長い人よりも短期間で多くの資金を運用できるようになるため、
返戻率が高くなるのです。

ただし、返戻率を高くしようと無理に保険料の払い込み期間を短くするのは禁物。

家計やライフプランに合わせて、適正な払込期間を設定しましょう。

保険料をまとめて支払う

2つ目は、保険料をまとめて支払うこと。

学資保険の保険料の支払方法には、半年払や年払、全期前納払や一時払があります。

保険料の払込期間を短くするのと同様に、なるべくまとめて保険料を支払う方が、
保険会社が運用できる資金を多くでき、結果的に返戻率が高くなるのです。

また、保険料をまとめて支払うことで、
月々の保険料を低く抑えることにもつながります。

収支のバランスを考えながら、可能であれば保険料をまとめて支払うようにしましょう。

保険金は大学入学後にうけとる

3つ目は、保険金は大学入学後に受け取ること。

学資保険のプランによっては、小学校・中学校・高校の入学時など一定の年齢に達するごとに保険金を受け取る方法や、
大学入学時に一括で受け取る方法など、複数の受け取り方法を選べます。

基本的に、保険金を大学入学までに分割して受け取るよりも、
大学入学後に受け取る方が返戻率が上がりやすいです。

大学の入学と同時に一人暮らしを始める場合も多く、
一時的に負担が大きくなりやすいので、大学入学時に一括で受け取る人が多いようです。

ただし、入学時にまとめて受け取るよりも、
18歳から4年、5年など分けて受け取る場合のほうがその分保険会社は運用できる期間が長くなるので、
受け取る保険金額は多くなるのが一般的です。

より返戻率を高くしたいのであれば、大学入学後の分割受け取りも検討してみると良いでしょう。

しかし、家庭によっては子供が一定の年齢に達するごとに保険金を受け取った方が良いケースも。
どのように保険金を受け取れば安定的な生活を維持できるか考えて、適切なプランを選ぶことが大切です。

受け取り時期を遅くする

4つ目は、保険金の受取時期を遅くすること。

大学入学時などに保険金の1/4を受け取り、
その後1年ごとに1/4ずつ保険金を受け取るようにすれば、保険金を全額受け取る時期を遅くできます。

保険金を全額受け取る時期が遅くなれば、
それだけ保険会社が保険料を運用できる期間が長くなるため、結果的に返戻率が高くなるのです。

しかし、大学進学時は入学金や教材の準備、引越し費用などでまとまったお金が必要になります。

そのため、保険金の受取時期を遅くすることで、
これらの費用が賄えなくなる危険性があるので注意が必要です。

子供が何歳の時点でいくら用意しておきたいかをあらかじめイメージしておき、
可能であれば保険金の受取時期を遅くして返戻率を高めるという方法を選びましょう。

学資保険の選び方の手順


実際に学資保険に加入する場合、どのような手順でプランを選べば良いかを知っていなければ、
必要な時期に必要な資金を受け取れなくなってしまいます。

学資保険の選び方の手順は、以下の4つです。

  • ・学資金を受け取るタイミングを決める
  • ・満期保険金の額を設定する
  • ・保険料をいつまで払うか決める
  • ・月々の保険料をいくらにするか決める

これらの手順を理解しておくことで、あなたのライフプランに合った学資保険に加入でき、
安心して子育てができるようになるでしょう。

ここからは、学資保険の選び方の手順について、詳しく説明します。

学資金を受け取るタイミングを決める

1つ目は、学資金を受け取るタイミングを決めること。

2020年に行なった編集部の独自調査によると、
学資保険に加入している人の66.7%は保険金を受け取るタイミングを「大学入学時」に設定していることが分かりました。

次に多いのが、「高校入学時」で、24.2%となっています。

子どもの教育費で一番かかるのは、
大学や専門学校の授業料や県外に行った場合の仕送りなどです。

保険金を受け取るタイミングはさまざまですが、
学資保険の保険金を受け取るタイミングは、まとまった資金が必要になる18歳満期に設定するのが理想です。

そのため、子供が18歳になる段階での返戻率を重視することをおすすめします。

満期保険金の額を設定する

2つ目は、満期保険金の額を設定すること。

学資金をいつ受け取るのか決めたら、次は学資金をいくら受け取るのかを決めます。

授業料や受験時の費用、大学入学であれば引越し資金なども含めて計算することで、
必要な費用を賄えるようにしておきましょう。

国立なのか私立なのか、どの学部を選ぶのかなど、選ぶ進路によって必要な費用が異なるので、
進路ごとに必要な費用をあらかじめイメージしておくことが大切です。

保険料をいつまで払うか決める

3つ目は、保険料をいつまで払うか決めること。

保険料を子供が何歳まで払うのかということも大事です。

可能であれば子供が小学校まで、
または児童手当が支給される中学生までに保険料を払い終えられるように設定するのがおすすめ。

中学生までは児童手当があるということも大きいですし、
10年、15年保険料を払ってから実際に保険金を受け取りまでの期間を空けておくことで、返戻率を上げられるからです。

月々の保険料をいくらにするか決める

4つ目は、月々の保険料をいくらにするか決めること。
保険料の支払期間を短くすると返戻率を高くできます。

しかし、返戻率を高くしようと無理に保険料の支払い期間を短くしてしまうと、
家計が不安定になるだけでなく保険料を支払えなくなりかねません。

まずは家計の負担にならないように、月々の保険料を計算しておくと良いでしょう。

子供の将来のために学資保険以外の貯蓄方法はある?

子供の将来のために必要な資金を貯められる学資保険ですが、
学資保険以外にも貯蓄方法があるので、あなたに合った備えを考えることが大切です。

学資保険以外に選択できる貯蓄方法は、以下の2つです。

  • ・子供名義で口座を作って自分で貯金
  • ・ジュニアNISAで貯金

ここからは、子供の将来のためにできる学資保険以外の貯蓄方法について、FPのアドバイスを参考に解説します。

子供名義で口座を作って自分で貯金

1つ目は、子供名義で口座を作って自分で貯金する方法。

学資保険によっては高い返戻率が期待できる商品もありますが、
場合によっては総支払保険料を割り込むものもあります。

リスクを取りたくない方は、子供名義で口座を作るのがおすすめです。

子供名義の口座に毎月一定額預け入れたり、
児童手当をそのまま学資として貯蓄すれば、将来の資金として蓄えられます。

0歳から15歳までの児童手当の額だけでも、200万程度(第3子以降は250万程度)貯められます。

これだけでも充分貯まりますが、さらに毎月一定額預け入れれば、
さらに充実した資金を用意できるでしょう。

学資保険は途中で解約しなければ資金を受け取れませんが、
子供名義で口座を作っておけば必要なときにいつでもお金を引き出せます。

ジュニアNISAで貯金

2つ目は、ジュニアNISAで貯金する方法。

リスクを取ってでも資金を増やしたいという方は、ジュニアNISAを利用するのがおすすめです。
ジュニアNISAには、以下の7つの特徴があります。

  • ・日本に住む0歳から19歳の未成年者が口座開設できる
  • ・運用は、親権者などが代行できるが18歳までは払い出しが不可能。
  • ・投資上限額は、毎年80万まで(5年で最大400万)
  • ・投資期間は2023年まで
  • ・非課税期間はNISAと同じ、投資した年から5年間
  • ・上場株式、公募株式投資信託などで得た利益は非課税。
  • ・20歳以降は自動的にNISA口座が開設される

運用成績によりますが、ジュニアNISAでは学資保険よりも高いリターンが見込めるのがメリットです。

一方で、大学進学時など大きなお金が必要になるときに、
運用成績が悪く価格が下がっているリスクがあるのがジュニアNISAのデメリット。

リスクを分かったうえで、リターンも楽しみたいのであれば、
ジュニアNISAの利用を検討しても良いでしょう。

まとめ

ここでは、学資保険の概要や返戻率を高くする方法、
実際に学資保険に加入する場合の手順や学資保険以外の貯蓄方法などについて説明しました。

どのような方法で子供の教育資金を準備すれば良いかは、家庭によって異なります。

ここで説明した内容を参考にして、あなたの家庭に適した貯蓄方法を選びましょう。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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