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保険コラム

生命保険の月額支払額の平均・相場は?年齢・性別・収入別に徹底解説

生命保険は、教育資金や老後のための資金等さまざまな目的で使われますが、
やはり気になるのが月々の保険料です。

毎月支払っている料金で家計が苦しくなるのであれば、それは本末転倒。

生命保険を見直したい人、これから加入したいという人向けに、
本記事では、生命保険の月額支払額の平均や相場について詳しく解説いたします。

生命保険の月額支払額の平均はどのくらい?

生命保険には、さまざまな種類があります。

まず、種類として「掛け捨て型」と「積立型」の2種類に分かれます。
掛け捨て型は定期保険、医療保険、がん保険などが該当し、
積立型は学資保険、養老保険、個人年金保険などが該当します。

また、この他支払い方法にもいくつか種類があり、月払い、半年払い、年払いなどがあります。

このように、生命保険にはいろいろなタイプと支払い方法があり、
加入時期によっても金額が異なります。

さらに各社によってもさまざまな保障内容をパッケージングした商品を販売しているため、
明確に保険料が決まっているわけではありません。

公益財団法人 生命保険文化センターの統計によれば、
1人あたりの平均年間支払い保険料は19.6万円で、月額でおよそ16,000円となります。

1世帯あたりでは年間38.2万円、月額で32,000円という結果が出ています。

参考:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)|公益財団法人 生命保険文化センター


また、生命保険料が未加入の方を対象に、
「生命保険料は月額いくらからだと高いと感じるか」というアンケートを行ったところ、
「3,000〜5,000円」が31.6%、「5,000〜10,000円」が32.5%と、60%以上が10,000円を超えると高いと感じているようです。

項目別|月額支払額の平均・相場

ここからは、公益財団法人 生命保険文化センターの令和元年度の統計を元に、
性別、年代別、世帯年収別、貯蓄別などカテゴリ別に、月額保険料の平均・相場を解説していきます。

参考:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)|公益財団法人 生命保険文化センター

性別

男性が月額19,530円、女性が月額14,032円という結果になりました。
実は、性別によって保険料も異なります。

まず生命保険料は、死亡する確率が大きいほど高くなります。

厚生労働省が発表している「令和元年簡易生命表の概況」によれば、
男性の平均寿命は81.41歳、女性は87.45歳で、6.03歳も差があります。

このため、保障内容や契約条件、加入年齢が同一の場合、男性の方が保険料が高くなる傾向にあります。

参考:令和元年簡易生命表の概況|厚生労働省

年代別

10代(18〜19歳)

月額保険料の平均は6,684円で、61.9%が1万円未満となっています。
生命保険の加入率は29.3%となっています。

10代を対象とした生命保険商品は非常に少ない上に、10代は契約者または被保険者になる場合、
親権者の同意が必要となります。

この同意が得られなければ加入できません。

そのため、加入率は他の年代に比べて低い傾向が見られます。

20代

月額保険料の平均は10,794円で、53.1%が1万円未満となっています。
20代も他の年代に比べると加入率は低く59.2%にとどまります。

まだ結婚や出産、入院などのライフステージの変化が少ないのが要因とされます。

30代

月額保険料の平均は15,635円で、35.4%が1万円未満、31.7%が1〜2万円未満となっています。

結婚、出産、子供のための教育資金の貯蓄、老後資金の備えなど、
ライフプランを設計するのがちょうど30代の時期です。

20代と比べると、1〜2万円未満の割合が増加しています。
加入率も82.6%となり、20代から30%近く上昇しています。

40代

月額保険料の平均は15,792円で、33.0%が1万円未満、34.4%が1〜2万円未満となっています。

40代は、生活習慣病やがんなどの発症率が高く、
人間ドックなどで健康を見直す時期でもあります。

また、子供も大学への入学を迎え、
教育資金を貯蓄しておきたい思う方も多いのがちょうど40代となります。

加入率は89.9%となっています。

50代

月額保険料の平均は20,214円で、23.7%が1万円未満、29.7%が1〜2万円未満、20.6%が2〜3万円未満となっています。

40代と比較すると2〜3万円未満の割合が増加しています。
50代は、老後の生活がイメージできる頃で、老後資金の貯蓄を本格的に検討する時期です。

また、子供も大学卒業をしてない家庭も多く、
子供のための資金も残しておきたい、そういったことから、保険料が高くなる傾向にあります。

加入率は40代から少し下がって86.8%となっています。

60代以上

月額保険料の平均は15,700円で、38.2%が1万円未満、29.6%が1〜2万円未満、15.1%が2〜3万円未満となっています。

60代は退職または嘱託社員として在籍し続けるなど、ライフステージが大きく変化するタイミングです。

このタイミングに保険を見直したり、
または満期を迎えて保険料の支払いがなくなるという方も出てくるでしょう。

参考:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)|公益財団法人 生命保険文化センター 第Ⅵ章 生命保険の加入状況 年間払込保険料(全生保)

世帯収入別

世帯収入別では、年収が安いほど月1万円未満の割合が高く、
年収が100万円未満だと44.5%、300〜500万円未満だと29.7%、1,000万円以上では14.5%となっています。

年収が高いほど、資産運用としての目的で保険を契約するケースや、
子供の教育資金や将来残していくお金を作るために加入するケースも多いようです。

金融資産(貯蓄)別

世帯収入別と同様に、金融資産(貯蓄)が多いほど月額保険料の額は高くなっています。

100万円未満が11,708円であるのに対し、
500〜1,000万円未満では17,350円、2,000万円以上では24,025円となっています。

生命保険は必ず入らないといけないものではなく、「銀行預金」で備えるという手段もあります。
将来の生活や万が一の保障のために、目先の生活が逼迫してしまえば、本末転倒です。

特に、貯蓄が少ない場合は、ちょっとした状況変化によって生活自体に悪影響が出てしまうので、
貯蓄と保障のバランスを見て、加入・契約を検討しましょう。

その他

独身・既婚

結婚の有無別では、独身が14,503円、既婚が16,755円となり、月間で2,252円の差がありました。

一般的に、結婚を機に保険の見直しや保障内容の追加をしたり、
新たに生命保険に加入する夫婦は多いとされています。

このことから、結婚を一つのターニングポイントとして、支払う月額保険料が上がることが分かります。

子供の有無

子供なしが19,003円、子供ありが16,550円となっています。
意外と、子供の有無ではそこまで保険料に差はなく、2,453円にとどまりました。

就学別に見ていくと、子供ありで保険料が最も高いのは「子供が短大・大学・大学院生」の層で19,281円でした。

子供が大学を卒業し、かつ既婚の場合は、
子供が自分自身で保険に加入することもあり、月額の保険料は15,600円まで下がります。

生命保険の保険料の内訳

ここでは、生命保険の保険料の仕組みや内訳について解説いたします。
まず、生命保険の保険料は「純保険料」と「付加保険料」によって構成されています。

純保険料

純保険料は、満期保険金や死亡保険金などを支払うために確保している部分です。

死亡保険金などに使われる部分を「危険保険料」、
満期保険金などの保険金に充てる部分を「貯蓄保険料」と呼びます。

純保険料は、過去のデータを元にどのくらいの確率で死亡・事故をするかを予測した「予定死亡率」と保険料の運用によって得られる収益を予測した「予定利率」によって計算されます。

純保険料の算出は、損害保険料率算出機構が過去の保険データを元に算出をしており、
各保険会社でそこまで大きな差異は見られません。

付加保険料

従業員の人件費、保険会社の維持管理コストなど必要経費で使われるお金のこと。
付加保険料は、さらに「予定新契約費」「予定維持費」「予定集金費」に分類できます。

予定新契約費とは、新規契約に必要な経費のことで、
予定維持費とは保険事業の運営維持に必要な経費、予定集金費は保険料を集金するのに発生する費用のこと。

予定新契約費、予定維持費、予定集金費これら3つの保険料に対する割合を「予定事業費率」と言います。

この付加保険料は、純保険料と違って保険事業に関わるものであり、
コストダウンさせることができます。純保険料に比べると保険会社間で差が出やすいです。

保険料の計算に必要な3つの「予定率」

純保険料と付加保険料の計算には、前述したように「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つの予定率が使われます。

予定死亡率

完全生命表や簡易生命表といった国が公表している統計調査やデータなどを元に、
契約期間中に死亡する割合を予測したもの。

予定死亡率が小さいほど保険料が安く、予定死亡率が大きいほど保険料は高くなります。

予定利率

契約者からもらった保険料を運用し得られると予測される利回りのこと。

運用利回りを考慮し、保険料を一定利率で割り引きます。
つまり、予定利率が高ければ保険料は安くなり、また返戻率も高くなります。

この予定利率は金融庁が発表している「標準利率」を元に算出しています。
標準利率とは、保険の支払いなどに充てる責任準備金の積立利率のことを指します。

標準利率は、1996年4月には2.75%、2013年4月には1%、そして2017年4月には0.25%まで引き下げられています。

予定事業費率

保険料に対して、どれだけ予定新契約費、予定維持費、
予定集金費など保険事業に必要な経費の割合が含まれているかを指す指標のこと。

この予定事業費率が低いほど、保険料が安くなります。

生命保険の保険料の決め方・プランニング

最後に、生命保険の保険料をいくらに設定するのが適切なのか、押さえておくべきポイントについてご紹介します。

保険料は手取りの10%以下にする

掛け捨ての収入保障保険や定期保険、入院した時の医療保険、
がん保険など貯蓄性の保険を除いて、手取り収入の1割を超えないようにするのが目安です。

一般的に生命保険は、若い方が保険料は安く、年齢が高くなるほど保険料は高くなります。
できれば、年金生活までに保険料の大部分を払い終えておくと楽になります。

家族へ残す金額を決める

保障だけでなく、遺された家族にお金を残すためには、
まず自分の家族が1ヶ月暮らすのにどのくらい生活費がかかるかを把握しましょう。

総務省の「家計調査(家計収支編)調査結果」によれば、
2人以上の世帯の月間平均生活費は293,379円で、年間に直すと352万円となります。

年齢 生活費
34歳未満 257,228円
35〜39歳 295,268円
40〜44歳 308,679円
45〜49歳 354,130円
50〜54歳 357,580円
55~59歳 350,742円
60~64歳 306,116円
65~69歳 281,654円
70~74歳 262,751円

参考:家計調査(家計収支編)調査結果|世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出(二人以上の世帯)|総務省統計局

保障内容を検討する

子供がまだ小さく、これから教育資金を貯蓄したい場合は学資保険、将来のための資金を今から備えたい場合は養老保険、
個人年金保険など、自分または家族に将来訪れるであろう病気や怪我などのリスク、
老後資金や教育資金などの貯蓄など、目的と照らし合わせて、保障内容を決めていく必要があります。

まとめ

年齢別、性別、年収別など、項目別に生命保険の保険料の平均・相場を解説いたしました。

このデータを参考に、これから加入する保険料を決める、
または今加入している保険料の見直しの際の検討材料にしてみてください。

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監修者プロフィール

 宮里 恵
(M・Mプランニング)

ファイナンシャルプランナー

保育士、営業事務の仕事を経てファイナンシャルプランナーへ転身。
それから13年間、独身・子育て世代・定年後と、幅広い層から相談をいただいています。
特に、主婦FPとして「等身大の目線でのアドバイス」が好評です。

個別相談を主に、マネーセミナーも定期的に行っている他、お金の専門家としてテレビ取材なども受けています。
人生100年時代の今、将来のための自助努力、今からできることを一緒に考えていきましょう。

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